【読売】首相官邸ＨＰを装った偽サイトを確認、木原官房長官「ウイルス感染の恐れ」と注意呼びかけ

https://t.co/dFrNiFPt5I December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

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北朝鮮拉致被害者の一日も早い帰国を…12/12は関連の2つの行事に参加しました。一つは、参議院会館講堂で開催された「拉致被害者救出への方途を考えるセミナー」、私は拉致議連と拉致問題特別委員会に所属する議員として出席、主催者である西岡力氏と久しぶりに再会。自民党の古屋圭司衆議院議員始め各党の国会議員が次々と拉致問題解決に向け、高市総理という強い指導者のもとでの進展に期待と決意を表明していました。容易なことでは動かない現実をどうするか。
もう一つは、参政党世田谷支部主催の「めぐみへの誓い」の上映会で冒頭にご挨拶いたしました。先般の私の拉致問題特委での質疑に触れ、この映画の海外上映への支援に茂木外相が前向きの答弁をしたことなどをご紹介しました。
それにしても、ウクライナ戦争で倭国がロシアを敵に回してしまったことには残念な面もあります。今やロシアをバックに強気になっている金正恩を動かせるのは、もしかしたらプーチン大統領だけかも…。故・安倍総理が首脳会談で何度も拉致問題を取り上げ、プーチン氏が強い関心を示していたという話もあります。「手段を選ばず、国際社会に働きかけ」…と木原官房長官も答弁していますが。
いずれにしても、解決の上で大きな力になるのは、我々倭国国民だけでなく、世界各国の人々にもっと、この問題を知ってもらうこと。こうした草の根の活動が大事です。 December 12, 2025

林芳正現総務大臣にアクリルスタンドを送った方の投稿がたまたま流れてきたので共有笑

2025総裁選に出馬された方全員に送ったようで、唯一反応があったのはなんと当時の官房長官だった！！！
林大臣のファンサービス手厚すぎて感動 https://t.co/dC2xJ7gCsq https://t.co/vY5UOPkx8n December 12, 2025

「→「この日の会合では答申案の扱いについて、会議の議長を務める木原稔官房長官に一任することを決めた。

メンバーの一人で連合の芳野友子会長は官邸で記者団に「いきなり何の説明もなく一文が入った。丁寧に（議論を）進めてほしい」と話し、政府を批判した。」
抜粋引用

改行引用者 December 12, 2025

『茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています』

高市政権が逞しく動く。自民党議員の豊富な人材と、積み重ねた経験値が活かされており頼もしいです。トップの指導力と覚悟が波及して、皆さんが生き生きと動くのを見るのは嬉しいです。 https://t.co/BePLkWgZoa December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

高市首相、ここがヘンな官房長官会見／高市首相、世界から見ると／日中対立とレーダー照射、倭国は大丈夫？(西村カリン❎尾形聡彦)【12/12(金) ... https://t.co/ekewQGWIUP @YouTubeより December 12, 2025

高市総理の台湾発言は、多くの自民党幹部の反対を押し切って、命を懸けて中国に行き周恩来首相と渡り合った、田中角栄総理と大平正芳外相の顔に唾を吐きかけるような行為であり許せない。高市総理と木原官房長官で命を懸けて北朝鮮に行くべきだ。 December 12, 2025

荻上チキ・Session
#ss954
【聴く国会】大臣の在り方／おこめ券など～参議院・予算委員会（荻上チキ）
2025/12/12

1. 子育て支援の哲学的根拠
・高市総理：子育て支援✗子育て世帯への給付→将来の社会全体を支える投資

2. 公共事業における価格転嫁と地方財源の確保
・高市総理：物価高騰と労務費上昇を反映させる

3. 政治資金パーティーと大臣規範の曖昧さ
・大臣規範「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの開催は自粛する」
→大規模とは？(基準なし)
・高市総理：官房長官と議論を始めた、ちょっと時間を

4. 重点支援地方交付金と「お米券」を巡る見解
・お米券の批判点に対する鈴木大臣の反論
① 事務コストについて: 下がる見通し
② 使用用途について: お米以外にも使えるよ
③ スピード感について: 迅速に対応している自治体もあるよ
↓
結論【【【完全無欠の答弁で鈴木大臣圧勝】】】🤣
↓
メディアや交野市長は謝罪しろ！ December 12, 2025