元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員
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自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総裁にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。
これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。
今後ともよろしくお願いいたします。

@shiba_masa December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

東京だけでも企業団体献金の金額やばい。萩生田光一、平将明の突出した6000万円越えの金額に唖然とする。

木原官房長官の名前もあるし、今国会での予算委員会で胡散臭いジャパンファンドについて質疑していた公明党・岡本三成の名前もある。

#今日のしんぶん赤旗
#企業団体献金禁止 https://t.co/0xh7i3O7Wq December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

赤楚衛二さんの人懐っこい雰囲気と親しみやすさが「もし徳」の坂本竜馬と重なるのよね！危機に立ち向かう内閣官房長官としての真面目さと持ち前の人懐っこさのギャップが絶妙に良かった👏 December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 公明党離脱がとんでもないレベルの高市早苗総理の功績❣️
安倍晋三さんでも出来なかった！
そして熊本に官房長官と国交大臣が誕生した！
さなえちゃんありがとう❣️
三年はやって欲しい！ December 12, 2025

平井文夫氏は指摘します

「米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道を、木原稔官房長官は『そのような事実はない』と否定した」
「木原氏は『記事を否定する申し入れ』を行ったが、これはいいことだ」「『記事はウソですよ』というアピールになる」
https://t.co/NJiNl94pgU
@Sankei_news
より December 12, 2025

😃ていうか首相と官房長官が国民に向かって「すぐにバレる」嘘つきまくってんのって、すごいですよね。これぞアベ流奥義・伝家の宝刀なのか。いつまで続くの？ December 12, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn December 12, 2025

◆2025.12.01 参議院 本会議
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 病床削減と社会保険料削減効果の妥当性について
2. セルフメディケーションの推進とOTC薬品の活用拡大
3. プライマリーケアにおける薬局・薬剤師の役割強化
4. 医師偏在対策と新規・既存診療所への対応
5. 医師手当事業の財源と効果について
6. 医療DXの進捗状況と責任の所在
7. 病院経営支援と関連産業従事者への対応

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《質疑テーマ》病床削減、セルフメディケーション、医師偏在対策、医療DX、病院経営支援に関する質疑
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【３行でまとめると】

・田村まみ議員は、病床削減に伴う社会保険料削減効果の妥当性やセルフメディケーション推進、医師偏在対策、医療DXの遅れ、病院経営支援について多岐にわたり質問を行った。

・厚生労働大臣や国務大臣は、各テーマについて現状の取り組みや今後の対応方針を説明し、課題認識を示しつつも具体的な解決策には一部曖昧な部分が残った。

・田村議員は、給付と負担の適正化に向けた国民理解の必要性を強調し、対決ではなく解決を目指す姿勢を示した。

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《１》病床削減と社会保険料削減効果の妥当性について
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田村まみ議員は、まず病床削減に伴う影響について質問を始めた。病床を削減する場合、入院中や入院が見込まれる患者の受け入れ先がどうなるのかを問題提起した。特に、回復期の患者が医療から介護に移行することで、介護保険の給付が増加し、社会保障費全体での「付け替え」に過ぎず、国民負担の軽減にはつながらないのではないかと指摘した。

本法案では、2040年頃を見据えた医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を病床だけでなく、入院・外来、在宅医療、介護との連携を含む全体的な構想として策定する方針が示されている。田村議員は、在宅医療や介護の需要増加を踏まえた将来構想の必要性は理解しつつも、社会保険料削減の試算において在宅医療や介護の負担増加が無視されている点に一貫性がないと批判した。効果を過大に見せる意図が感じられ、信頼性に欠けるとの懸念を表明した。

さらに、病床削減の効果試算には、介護需要の増加を含めた社会保険料全体を考慮すべきだと主張し、三党合意における社会保険料削減効果の妥当性について、厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、病床削減に伴う医療費適正化効果について、自由民主党、倭国維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書を踏まえ、感染症対応病床の確保、削減対象病床の区分、稼働状況、代替となる在宅・外来医療の増加などを考慮し、今後精査を進めると回答した。具体的な数値や結論は示されず、検討段階であることが強調された。

田村議員の指摘に対し、答弁では削減効果の詳細な試算や介護負担増加への対応については明確な方向性が示されなかったが、将来的な精査の必要性は認められた形となった。

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《２》セルフメディケーションの推進とOTC薬品の活用拡大
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田村まみ議員は、次にセルフメディケーションの推進とOTC（Over The Counter）薬品の活用拡大について議論を展開した。国民民主党として、疾病の初期段階における医療提供体制の強化を目的に、衆議院で提出した修正案において以下の点を提案したと述べた。

　・総合診療専門医の養成確保
　・疾病に応じた診療報酬の設定（包括支払制度）
　・患者数に応じた診療報酬の設定（人頭払い制度）
　・スイッチOTC医薬品の活用拡大を通じたセルフメディケーションの推進

特に、医療費削減策として議論されるOTC類似薬の保険適用除外については、薬効群ごとのレセプト内容の違いを軽視していると批判した。患者の負担増だけでなく、国民全体の行動変容が十分に進んでいない中で、OTC薬品へのアクセスが混乱を招く可能性を指摘した。また、メーカー側の生産能力が即時対応に追いつかない現状も問題視した。

田村議員は、国民民主党として、OTC薬品の利用を推進するため、まずは医療用薬品として使用されているOTC類似薬から、少なくとも過半数程度までOTC薬品の利用を拡大する政策を講じるべきだと提案した。将来的には全面スイッチを目指し、セルフメディケーション税制の対象拡大や制度の拡充を通じて、国民の理解と利用を促進することが医療費適正化に資すると主張し、厚生労働大臣の決断を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、セルフメディケーション税制について、医療資源が限られる中で国民の健康づくりや医療費適正化の観点から重要だと認識していると回答した。本税制は令和8年度税制改正プロセスで検討・議論される予定であり、厚生労働省として適切なセルフメディケーションの推進と、スイッチOTC化を含む環境整備に取り組む方針を示した。

ただし、田村議員が求めた具体的な政策の即時実施や全面スイッチに向けたスケジュール感については明言を避け、税制改正プロセスに委ねる姿勢が見られた。

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《３》プライマリーケアにおける薬局・薬剤師の役割強化
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田村まみ議員は、セルフメディケーションの普及には、安全性と利便性の高い環境整備が必要だとし、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の関与を高める重要性を強調した。具体的には以下の施策を提案した。

　・院内薬剤師へのタスクシフトの推進
　・地域薬剤師の疑義照会、処方提案、リフィル処方など職能発揮のための環境整備
　・薬局での簡易検査（点滴血検査など）が可能な体制整備

これらの施策により、医師が本来の業務に専念できる環境が整い、結果として本法案が目指す医師偏在の是正にもつながると主張した。厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域での質の高い医療提供体制を確保する上で、プライマリーケアにおける薬局の関与や薬剤師の職能発揮が重要だと認識していると回答した。薬剤師の職能発揮に向けた取り組みを進めるとともに、タスクシフトやタスクシェアを含む医療現場の負担軽減・業務効率化を通じて、将来にわたり適切な医療提供環境を整備する方針を示した。

ただし、田村議員が挙げた具体的な施策（簡易検査の体制整備など）に対する個別の言及はなく、全体的な方向性としての賛同に留まった。

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《４》医師偏在対策と新規・既存診療所への対応
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田村まみ議員は、医師偏在対策として本法案に盛り込まれた外来医師多数区域での新規無床診療所の開設規制について触れ、対象範囲が限定的すぎると指摘した。新規開業希望者に対し、地域で不足する医療機能の提供や医師不足地域での医療提供を要請する仕組みが導入されているが、既存の診療所にも同様の対応を求めるべきだと、国民民主党として衆議院で修正案を提出した経緯を説明した。

与党修正により新規診療所の開設に関する検討規定が追加されたものの、依然として不十分だとし、地域医療提供を求める対象を既存の診療所にも拡大することへの厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、外来医師多数区域での新規開業希望者に対する取り組みについて、既存の診療所は現に医療提供が行われている点など整理すべき課題があるとして、本法案では対象外としていると説明した。まずは新規開業希望者への取り組みを着実に実施し、その進捗や効果を確認した上で、必要な対応を検討する方針を示した。

田村議員の提案する既存診療所への対象拡大については、現時点では明確な賛同は示されず、施行状況を見ながらの判断に委ねられる形となった。

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《５》医師手当事業の財源と効果について
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田村まみ議員は、本法案で創設される医師手当事業について、財源や効果に関する複数の観点を提示した。都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定め、派遣医師への手当に財政支援を行うこの事業の財源が、保険者からの拠出で確保される点に疑問を呈した。医師偏在対策の責任は国や地方自治体にあるとして、財源を保険者拠出ではなく全額公費で賄うべきだと主張した。

また、医師偏在の要因をどのように把握し、医師手当が医師を重点区域に誘引し、偏在是正にどうつながるのかを尋ねた。さらに、公的保険の保険料は給付にのみ用いられるべきであり、給付との関係が乏しい医師手当事業に保険料を充てることは、給付の解釈を拡大し、保険料対応範囲が際限なく広がる懸念があると指摘した。

過去には、公費による地域医療介護総合確保基金を通じて医療従事者確保の補助が行われてきたが、今回の保険者拠出に基づく医師手当事業との整合性についても厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、医師手当事業の財源について、医師の人件費が本来診療報酬で賄われるものである点を踏まえ、特定の地域に診療報酬で対応すると患者負担が増加するため、保険者の役割を考慮し、保険者からの拠出金で対応すると説明した。財源は診療報酬改定で一体的に確保する方針を示した。

効果については、医師手当事業により医師不足地域での勤務を一定程度促し、勤務環境やキャリアパスに関する総合的な対策パッケージを講じることで、医師の誘引が可能だと述べた。

地域医療介護総合確保基金との整合性については、基金活用では都道府県負担が発生し、医師不足地域を多く抱える都道府県の負担が重くなるため、保険者拠出で対応する形としたと説明した。法案成立後は、保険者の意見を聞きながら制度詳細や実施状況を丁寧に検証する意向を示した。

田村議員が懸念した保険料の給付外使用や公費全額負担の提案については、明確な賛同は得られず、現在の枠組みでの対応が優先される姿勢が見られた。

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《６》医療DXの進捗状況と責任の所在
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田村まみ議員は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）について、政府が2023年6月に策定した推進工程表の遅れを問題視した。電子処方箋の普及目標が2025年3月から2030年に後ろ倒しされ、医療機関への導入率が1割程度にとどまる現状や、電子カルテ普及の進捗も危ぶまれる点を挙げた。

工程表を策定した内閣官房の医療DX推進本部の責任の所在について、進捗管理を担う大臣は誰か、またデジタル社会実現の司令塔たるデジタル庁が機能しているのかを質問し、厚生労働大臣および国務大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、工程表の進捗管理について、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官、デジタル大臣、厚生労働大臣が副本部長として共同で責任を負うと説明した。個々の施策については、所管に応じた大臣が責任を担い、例えば電子カルテ情報共有サービスなど厚生労働省所管の政策は自身が責任を持つと述べた。医療DXは政府全体で推進すべきもので、デジタル庁を含む関係省庁と連携し、国民がメリットを実感できるよう取り組む方針を示した。

また、国務大臣も同様に、工程表の進捗管理は内閣総理大臣の下で副本部長が共同責任を負うと回答した。デジタル庁は関係省庁の調整を通じて司令塔機能を果たし、マイナ保険証や標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一元化などに取り組んでいると説明した。厚生労働省など関係省庁と連携し、医療DXの成果を国民が実感できるよう努めると述べた。

田村議員が指摘した遅れへの具体的な対策や責任の明確化については、両答弁とも全体的な連携の重要性を強調するにとどまり、個別の遅延要因への対応策は示されなかった。

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《７》病院経営支援と関連産業従事者への対応
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田村まみ議員は、病院経営の悪化が深刻な状況にあるとして、対応策を求めた。病院には医療従事者だけでなく、給食事業者、クリーニング業者、清掃業者、医療事務派遣など多様な産業従事者が関わり、病院機能を支えていると指摘した。人件費増加や物価高騰による経営悪化に対し、医療従事者の処遇改善や赤字解消策が議論されているが、これら関連産業従事者への支援も重要だと主張した。

病院経営を救う視点には、地域の雇用創出や経済活性化にもつながる要素が含まれるとして、厚生労働大臣の見解を求めた。また、来年の通常国会での法案提出を視野に、医療・介護の持続可能な体制構築に向けた検討が厚生労働省で進められていることを踏まえ、給付削減ありきの議論ではなく、負担と給付の適正化に向けた国民理解のための説明を重視すべきだと訴えた。

答弁：
厚生労働大臣は、病院を含む医療機関において、医師などの医療従事者だけでなく、給食やクリーニングなど様々な事業者が重要な役割を果たしていると認識していると回答した。先週閣議決定した補正予算案において、物価上昇への対応を通じて医療機関の経営改善を支援し、委託先の待遇改善にもつながる施策を講じると説明した。また、中小企業庁などが中小企業・小規模事業者の生産性向上を促す支援策を実施する予定であり、政府全体として支援策の実現に取り組む方針を示した。

田村議員が求めた関連産業従事者への直接的な支援策については、間接的な効果を期待する形で言及されたが、具体的な施策の詳細は示されなかった。

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《まとめ》
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・田村まみ議員は、病床削減に伴う社会保険料削減効果の妥当性、セルフメディケーションの推進とOTC薬品活用、プライマリーケアでの薬剤師の役割強化、医師偏在対策、医療DXの遅れ、病院経営支援と関連産業従事者への対応など、医療政策の広範なテーマについて質疑を行った。給付と負担の適正化に向けた国民理解の必要性を強調し、対決ではなく解決を目指す姿勢を示して質疑を締めくくった。

・厚生労働大臣および国務大臣は、各テーマについて現状認識や今後の取り組み方針を説明した。病床削減効果の精査、セルフメディケーション税制の検討、薬剤師の職能発揮、医師手当事業の財源確保、医療DXの政府全体での推進、病院経営支援策など、課題への対応姿勢を示したが、具体的な解決策やスケジュール感については一部曖昧な部分が残った。

・田村議員の指摘により、病床削減に伴う介護負担増加の考慮不足、OTC薬品普及の現実的な課題、医師偏在対策の対象範囲の限定的な設定、医療DXの進捗遅れ、病院経営支援の視点の不足など、政策の課題が浮き彫りになった。特に、保険料の給付外使用や公費負担のあり方、デジタル化の責任所在の明確化については、今後の議論の深化が求められる。

・政府側は、関係省庁や保険者との連携を強調し、制度の詳細や実施状況を検証しながら対応を進める姿勢を示した。しかし、田村議員が求めた即時性のある具体策や抜本的な改革への賛同は限定的であり、実務的な運用や将来的な検討に委ねられる部分が多いことが明らかとなった。

2025.12.01 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ydDgh9wtIb December 12, 2025