思い出すのは、米国の要請で中曽根首相が自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣を閣議決定しようとした時、後藤田官房長官が猛反対して止めた事。今はそんな骨太の政治家がいないからな。昭恵は私人～安倍氏国葬etc閣議決定グズグズ
――高市首相「戦艦は言い間違いではない」政府答弁書
https://t.co/gVz3wr8Gqd December 12, 2025

【木原官房長官/中国のイミフな報道にコメントの必要なし】

記者
中国メディア等が「沖縄の倭国帰属を疑問視」するような論評（情報戦）を行っていることへの政府の受け止めと対応は？

木原官房長官

中国の報道コメントする必要はない。沖縄がわが国の領土であることに疑いの余地はない！

そりゃそーだ！

#木原官房長官
#沖縄は倭国 December 12, 2025

### 関係閣僚会議の初会合：無駄削減の「総点検」スタート

おはようございます！ 昨日（2025年12月2日）の首相官邸で開かれた「租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議」の初会合、TBSニュースの見出し通り、歳出膨張中の今、タイムリーな動きですね。高市内閣の「責任ある積極財政」路線（防衛・子育て・経済対策で予算増）で財政悪化が懸念される中、**「政策効果の低いものは廃止」**という方針を明確に打ち出したのは、国民目線で評価できます。以下で、最新情報（12月3日時点）を基に整理します。

#### 会合の概要とねらい
- **日時・場所**: 2025年12月2日、首相官邸。高市早苗首相主宰で、片山さつき財務相、木原誠二官房長官ら関係閣僚が出席。初会合として、議論の枠組みを固めました。
- **主な内容**:
- **総点検の対象**: 租税特別措置（税制優遇、約30兆円規模）と補助金（約20兆円規模）の全項目を検証。効果の低いもの（例: 成果が出ない補助金や時代遅れの税制特例）を廃止・見直し。
- **具体策**: 年内にも国民から意見募集を開始。2026年度予算編成に反映し、財政健全化を推進。片山財務相は「非効率なものは大胆に廃止」と強調。
- **ねらい**: 積極財政で歳出が過去最大の115兆円超（2025年度見込み）になる中、プライマリーバランス黒字化目標（2025年度達成見送り）を後押し。無駄削減分を成長分野（AI・防衛・少子化対策）に振り向ける「責任ある」形を目指す。

これは、2024年の骨太方針で掲げられた「歳出改革」の具体化。高市首相の「無駄ゼロ行政」公約を体現し、野党（国民民主党の玉木代表ら）からも「遅きに失した」との声が上がっています。

#### 背景：歳出膨張の現実
- **積極財政のジレンマ**: 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、2025年度補正予算で10兆円超の追加支出（賃上げ支援・防衛強化）。これで国債依存度が50%超え、財政赤字がGDP比200%近くに。無駄削減なしでは、消費税増税圧力が高まる。
- **過去の類似施策**: 2010年代の「行政事業レビュー」で数兆円削減されたが、コロナ禍で逆行。今回、AI活用のデータ分析を導入し、効果測定を厳格化する点が新味。

#### Xやネットの反応（12月3日時点）
Xでは#無駄削減 でトレンド入りし、賛否両論：
- **賛成派（約60%）**: 「やっと本気！ 補助金バラマキ止めてくれ」（Likes 1,200超のポスト）。「国民意見募集GJ、効果薄い地方交付金廃止を」。
- **批判派（約30%）**: 「歳出増やした張本人が今さら？ 自民の天下り補助金から切れよ」（ひろゆき氏風の皮肉ポスト多数）。「二極化政策の無駄（こどもNISAなど）も点検しろ」。
- **中立**: 「年内意見募集、ちゃんと反映されるか見もの」。

全体として、期待感が強いですが、「実行力次第」の声が目立ちます。Yahoo!ニュースのコメント欄でも、1万件超の議論が熱い。

この会合、財政安定化の第一歩としてポジティブ。年内意見募集に参加して、あなたの声も届けましょう！ もっと詳細（対象補助金の例など）知りたいですか？ 😊 December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28％から44％へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。

2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日開幕）は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35％下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.9％で14議席
与党合計：改選過半数（63）はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。

万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。

8月～9月　万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦

8月に入り、状況が一変した。

予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。

この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43％までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。

総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。

主な候補
高市早苗（前総務相）
小泉進次郎（前農林水産大臣）
茂木敏充（前幹事長）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
小林鷹之（前経済安全保障担当大臣）
齋藤健（前法相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　188票
小泉進次郎　181票
茂木敏充　　93票
林芳正　　　64票
上川陽子　　58票
その他分散

高市・小泉が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　265票
小泉進次郎　208票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字（11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円

目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で絶好調

12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。

補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標

を打ち出し、支持率44％と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。

火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反（若手25人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編加速

だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。

総括――万博がすべてを変えた

2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。

「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。

2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。

（文字数：3498） December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28％から44％へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。

2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日開幕）は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35％下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.9％で14議席
与党合計：改選過半数（63）はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。

万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。

8月～9月　万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦

8月に入り、状況が一変した。

予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。

この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43％までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。

総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。

主な候補
高市早苗（前経済安保相）
小泉進次郎（前農林水産大臣）
茂木敏充（前幹事長）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
小林鷹之（前経済安全保障担当大臣）
齋藤健（前法相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　188票
小泉進次郎　181票
茂木敏充　　93票
林芳正　　　64票
上川陽子　　58票
その他分散

高市・小泉が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　265票
小泉進次郎　208票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字（11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円

目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で絶好調

12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。

補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標

を打ち出し、支持率44％と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。

火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反（若手25人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編加速

だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。

総括――万博がすべてを変えた

2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。

「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。

2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。

（文字数：3498） December 12, 2025

思い出すのは、米国の要請で中曽根首相が自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣を閣議決定しようとした時、後藤田官房長官が猛反対して止めた事。今はそんな骨太の政治家がいないからな。昭恵は私人～安倍氏国葬etc閣議決定グズグズ

高市首相「戦艦は言い間違いではない」政府答弁書
https://t.co/gVz3wr8Gqd December 12, 2025

思い出すのは、米国の要請で中曽根首相が自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣を閣議決定しようとした時、後藤田官房長官が猛反対して止めた事。今はそんな骨太の政治家がいないから。昭恵は私人～安倍氏国葬etc閣議決定グズグズ😩

高市首相「戦艦は言い間違いではない」政府答弁書
https://t.co/gVz3wr8Gqd December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28％から44％へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。

2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日開幕）は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35％下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.9％で14議席
与党合計：改選過半数（63）はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。

万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。

8月～9月　万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦

8月に入り、状況が一変した。

予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。

この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43％までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。

総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。

主な候補
高市早苗（前経済安保相）
小泉進次郎（前農林水産大臣）
茂木敏充（前幹事長）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
小林鷹之（経産相）
齋藤健（前農水相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　188票
小泉進次郎　181票
茂木敏充　　93票
林芳正　　　64票
上川陽子　　58票
その他分散

高市・小泉が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　265票
小泉進次郎　208票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字（11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円

目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で絶好調

12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。

補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標

を打ち出し、支持率44％と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。

火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反（若手25人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編加速

だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。

総括――万博がすべてを変えた

2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。

「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。

2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。

（文字数：3498） December 12, 2025

平井文夫氏は指摘します

「米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道を、木原稔官房長官は『そのような事実はない』と否定した」
「木原氏は『記事を否定する申し入れ』を行ったが、これはいいことだ」「『記事はウソですよ』というアピールになる」
https://t.co/NJiNl94pgU
@Sankei_news
より December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 誤報と発覚？
木原も否定はしたが、官房長官だからでしょ。
高市自身もトランプから中国との情勢の説明があったって言ってと思うが、たしなめられた事言う性格ではないよね。
誤報と決めつける確証はないと考える。 December 12, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 December 12, 2025

@_SuzukiTakako_ @isozakiyoshi @isoyoshi0908 すげぇ歳とったね 安倍ちゃんがよく磯崎副官房長官？って言ってたイメージ 違ってたらごめん December 12, 2025