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官房長官
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2025.12.10 16:00
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木原稔官房長官は元防衛大臣…冷静で頼りになります
照射の目的を中国側はコロコロ変えてくるように感じる
まず「否定」→「正常運用だ」→「捜索用だ」と。
国際法で火器管制照射は威嚇行為と見なされやすいため
捜索レーダーにすり替える戦略
無責任な嘘つき国家だもんね
https://t.co/hw4w8hB7XG https://t.co/1YahUz5Eoc December 12, 2025
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防衛省、交信時に「了解」の意伝えず 中国の無線報道に反論
https://t.co/NIfZXRM8tL
木原稔官房長官も10日の記者会見で「中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘は当たらない」と述べました。 December 12, 2025
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レーダー照射事案の交信記録について「通常、外国艦艇との交話を記録している」
https://t.co/UW56IKbKF4
木原稔 官房長官は会見にてレーダー照射事案の交信記録について「警戒監視に従事している海上自衛隊の護衛艦は通常、外国軍艦艇と行った交話の内容については記録しているもの」と述べました。 https://t.co/lV8Iuwnp5y December 12, 2025
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【今週の重要経済指標とドル円の値動き(12/8〜12】
※日銀植田総裁発言、利下げ予想の高いFOMCと要人発言に注目
🟡指標発表10分後の前回ドル円pip差
🟡現在までのドル円の重要材料(さらに表示)
🟥円高材料(ドル安円高に働く要因)
① 日銀の利上げ検討と2%目標コミット
→ 政府が賃金を伴う2%物価目標と日銀の「利上げも含む正常化」を容認しており、12月利上げ観測を通じて日米金利差縮小=円買い要因。
② 金利差縮小と円高を求める経済界の声
→ 倭国商工会議所が「金利差を縮めてほしい」「あらゆる手を使って円高傾向に」と訴えており、日銀の引き締めや円高容認圧力となる可能性。
③ 政府による急激な円安けん制・介入示唆
→ 官房長官が「一方向・急激な為替」を憂慮し、「必要に応じて適切な対応」と発言しており、投機的円安抑制や円買い介入期待を通じて円高材料。
④ 米ドル安・FRB利下げ観測の強まり
→ 市場がFOMCでの追加利下げと来年の複数回利下げを織り込み、ドル指数が5週間ぶり安値圏にあることで、ドル売り・円買いが入りやすい。
⑤ FOMCでの0.25%利下げ見込み
→ 0.25%利下げが実際に決まれば、ドル金利の相対的な優位がやや低下し、日銀利上げ観測と相まって円高方向に働きやすい。
🟩円安材料(ドル高円安に働く要因)
① FRB利下げ見送りリスク・タカ派サプライズ
→ 市場は利下げを高確率で織り込んでいる一方で「見送りリスク」も指摘されており、利下げ見送りやタカ派ガイダンスならドル高・円安方向に振れやすい。
② 日銀の急激な引き締めに対する制約
→ 経済界は金利差縮小を要望しつつも利上げの悪影響を懸念しており、政府も具体策への言及を避けているため、出口は緩やかにとどまり円安基調が残りやすい。
③ 米国株高・リスク選好の継続
→ S&P500の大幅高などリスク選好が続く局面では、低金利の円は売られやすく、キャリートレード継続を通じて円安要因となる。
🟦両面あり(どちらとも評価できる材料)
① FOMC利下げと「織り込み済み」
→ 利下げ自体は日米金利差縮小で円高要因だが、すでに織り込みが進んでいるため、実際の声明・会見のトーン次第で円高にも円安にも振れうる。
② 日銀の2%目標達成へのコミットと慎重姿勢
→ 賃金を伴う2%インフレ目標は中長期的な利上げ・円高につながる一方、物価や海外要因を慎重に見極める姿勢が「急がない日銀」と受け止められれば短期的には円安要因ともなりうる。
今週もよろしくお願いします😸 December 12, 2025
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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。
小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。
小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。
木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。
会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。
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https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025
【レーダー照射、中国軍から十分な情報伝えられず=小泉防衛相】
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛相は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など、危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明した。倭国のメディアが報じている。
小泉防衛相は10日午前、防衛省で記者団に対し「今月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と述べた。
そのうえで「どのような空域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていない。訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されず、危険を回避するために十分な情報がなかった」と説明した。
また、航空自衛隊の戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機にレーダーを使用した事実はないと述べた。
その上で、「わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、防衛当局間で意思疎通を図っていく」と述べた。
木原官房長官も午前の記者会見で言及、「中国軍機がレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘はあたらない。問題の本質は、わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側がおよそ30分にわたり断続的なレーダー照射を行ったことであり、明らかに危険な行為だ。引き続き、冷静かつきぜんと対応していく」と述べた。
また、今回の問題で米国務省が中国を批判したことについて、「まさに強固な日米同盟を示すものであり、歓迎している。倭国政府の立場について各国の理解を得ることが極めて重要で、引き続き、わが国の立場や考えを適時適切に説明と発信し、アメリカなどと連携して対応していく」と指摘した。 December 12, 2025
@33chokemaru 自衛隊のパイロットの方々には余計な心労をお掛けしてしまったけど、倭国は総理、防衛相、官房長官等が事実を淡々と発信し続ければ良い。
パイロットの方々の心のケアは十二分にして欲しい。 December 12, 2025
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