高市首相が“謎の宗教法人”から3000万円の寄付を受け取っていた

このニュースも知らない人の方が多いから

憲法改正案と統一案が一致してる事
スパイ防止法が文鮮明の悲願という事

高市早苗が統一教会から応援されてる事

これも知らない人が殆ど

国民の知る権利が奪われてる https://t.co/KlD6FWqJVO https://t.co/eu1PoHltEH December 12, 2025

美味しいジンギスカン食ったつもりが、実は脱税してて、なんてオチになったらシャレにならないわね。テレビじゃ若い店長さんがニコニコしながら「東京にも出店してって言われてきたんですけど～」「今年70周年で～」なんて話してるわけ😆

長年通ってる客からしたら、あの笑顔も煙とタレの香りも含めて北海道の味だったわけ💡

ところが、過去の経営陣は巨額の脱税で逮捕、在日組織との関係やら、金が北に流れてた疑いだなんだって話になる😱😭😰

税金は真面目なサラリーマンからはキッチリ取るのに、でっかい脱税は長年放っといて、ようやく摘発した頃には何百億もどっかに消えてる。

みんな、本能的に「自分が汗かいて払ったカネが、どこの誰の政治ごっこや軍事ごっこに使われてるのか全然見えない」ことにイラついてるのはわかる。

本来さ、焼肉屋ってのは一番シンプルな商売でしょ？

客は金払って肉焼いてビール飲んで「うまーい！」でおしまい。

裏側は、仕入れして、従業員に給料払って、税金納めて、それで70年続けりゃ立派な町のインフラだろ？

ところがそこに、政治だの、祖国支援だの、得体の知れない外貨ルートだのを混ぜ始めるからおかしくなる😓

焼き台の上はシンプルなのに、レジの奥はスパイ映画みたいになってたらたまんないわよ😵

じゃあ「脱税できない社会にしろ！」ってなると、今度は全部キャッシュレスで、レシートもマイナンバー紐付け、税務署があなたの晩酌メニューまで把握してます、みたいな監視社会まっしぐら。

ここが難しいところでね、「どこかに流れる黒いカネは止めたい、でも、自分がコンビニで唐揚げ買った記録までは国に覗かれたくない」っていう、庶民のワガママと正直な感覚が同時にある🤔

だから本当にやるべきなのは、一般の小さな店を締め上げる前に、政治、宗教、外国組織とつながった金の流れを先に丸裸にすることよね。

宗教法人、パチンコ、政治資金パーティーとか、いろいろあるけど、優先的に徹底的に透明化しろって話だよ。

庶民のジンギスカン一皿より、そっちのほうがよっぽど安全保障なんだからね。

それと忘れちゃいけないのは、店で汗かいてる若い子たちまで一緒くたに叩いちゃダメってことだよ。

テレビに出てたお姉ちゃんなんて、「東京にも出してってお客さんに言われて～」って純粋に頑張ってただけかもしれない💡

親世代やバックの組織の金の流れまで、全部知ってるかなんて怪しいもんだよ。怒る相手を間違えると、結局、現場の倭国で税金払ってる人だけが潰れて、裏の大物はまた別の看板でニヤニヤしてる、ってオチになりかねない🚨

結局さ、「うまい店」と「まっとうな店」、どっちを守るかじゃないんだよ。

本当は「うまくて、まっとうな店」しか倭国に残しちゃいけないの🎯✨

客が落とした金が、そのまま従業員の給料と、ちゃんとした税金になって、倭国の道路や学校に戻ってくる🏫💰

よく分からん誰かの権力ごっこにも化けない。そういう当たり前の循環を作れるかどうかが、ラーメンもジンギスカンも守る一番の安全保障なんじゃないかしら？

あたしから言わせりゃ、「過去の脱税ジンギスカン」みたいな話が出るたびに、倭国って国の味が薄まっていく気がすんだよね。タレを水道水で薄めたみたいなさ。

「この店のカネはどこへ流れてくのか」って目で店選ばないといけない時代になんか、しちゃいけない。そのためには透明化を制度で進めるしかない。

ジンギスカンは炭火で焦がしてもいいけど、倭国の未来まで黒コゲにしちゃダメだって話だよ😭 December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

@kitamuraharuo

件名：藤沢市宮原地区における宗教施設建築計画についてのご相談（ご協力のお願い）

拝啓　北村晴男様
突然のご連絡失礼いたします。

私は藤沢市在住の市民で、現在、藤沢市宮原地区において進められているモスク（宗教施設）建築計画につき、強い関心と懸念を抱いております。

本件につきましては、
・一般社団法人と宗教法人の関係性
・開発許可手続の適法性
・住民説明や合意形成の在り方
など、法的観点から慎重に検討すべき点が複数あると考えておりますが、専門的知見が不可欠であり、市民個人の力では限界を感じております。

つきましては、差し支えなければ本件について一度ご相談のお時間を頂戴し、法的な見解や今後取り得る対応についてご助言、また可能であればお力添えを賜れないかと考え、ご連絡差し上げました。

お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、ご検討いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具 December 12, 2025

若狭勝弁護士の指摘は、本当に重要なポイントを突いています。

宗教法人に対する「解散命令」を、無理に民法上の問題と結びつけて正当化しようとする政府の姿勢は、まさに法治国家として越えてはならない一線だと思います。

政治が世論に迎合して、法律の解釈をねじ曲げ始めた時──
それは信教の自由だけでなく、倭国社会の根幹が揺らぐ危険な兆候です。

「粗雑で乱暴な判断」という若狭氏の言葉は、まさに今の状況を端的に表しています。
憲法が守られる国かどうかが、いま問われています。 December 12, 2025

【家庭連合の解散問題】

文部科学省のやり方には賛成できない。

「信徒不在」で宗教法人を解散に追い込むやり方は、明らかに間違っている。

信徒の声は一度も聴き取られず、「祈れるから信教の自由は侵害しない」という建前で処理された。

現実には―
・職員は大量離職で再就職が困難
・コミュニティ崩壊で精神的ダメージ
・偏見による社会的スティグマ

こうした“新しい被害者”が確実に生まれる。

宗教問題は、信徒を無視して進めていいテーマではない。
家庭連合の幹部が悪い？責任はある、だから謝罪もしたわけです。
被害者対応をしていますよね。
でも宗教法人の監督を怠ってきた文科省（戦後ずっと）にも責任あるだろ！
お前らの怠慢の責任を、過去の被害事例に関わらない信徒に取らせるつもりか？

宗教被害者を増やす、何の為の解散なのか疑問です。

※当方は家庭連合教団と何ら関わりはございません、宗教嫌いの倭国人で保守派です。 December 12, 2025

「どの行為が」”法令違反”なのかを特定できていない。
裁判では宗教法人法81条を使うには「著しく公共の福祉を害する事実」が必要。
しかし国の立証は、
・民事トラブルの集積
・マインドコントロール論
・ガバナンスの問題
などを“総合評価”しようとしているだけで、具体的違法行為が曖昧なまま。 https://t.co/ZwrLFcdckM December 12, 2025

読売新聞
「陳述書を捏造」と主張、信者と元信者が文科省職員6人を東京地検に告訴・告発
刑事犯罪ゼロ、至近15年も民事もほぼゼロの宗教法人に「被害」がほぼ実在しないので、文科省が捏造
#家庭連合解散STOP #旧統一教会
#文科省証拠捏造 https://t.co/1jMBMlTYLR December 12, 2025

@lukehiguchi 韓国のキリスト教会が大統領の「宗教法人解散」示唆に対する反対を政府に示した。この動きの速さは凄い。セゲロ教会や家庭連合だけでなく、信教の自由に対する政府の弾圧に反応。　　倭国の基督教団等々は今だに信教の自由のために立ち上がらない❣！ December 12, 2025

@machida_teru SNSの誤情報を正すためにも、以前のインタビューでお話になっていた「宗教法人の名前を借りて分社のような感じで、一般社団法人が運営する」といういわゆる名義貸しに見える構造について、行政として適切かどうかご確認・ご調査いただけますでしょうか。 December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

おはようございます
2025.12.12（金）
晴れますが、寒い日になりそうです🙂‍↔️
元気に頑張りましょう✊

#チャイダー　
#櫻衣まい
#宗教法人天使ちゃん
フューチャーサイダー
まいまい🐌はお勧めです
次は明日13日に鶯谷でLIVEです💃 https://t.co/WWspMsPr6I December 12, 2025

@15_harutanuki いっそ、休眠宗教法人買い取って、無税を目指すが善きw December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025