なんかマネロンのための宗教法人って感じがしまくってますよね…… https://t.co/a83zd4r6rE December 12, 2025

本日の完成披露試写会、無事、終えることができました。
ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
↓本日、お披露目した映像はこちらから視聴できます。
https://t.co/Dwkc5JUtOL

会場でのゲストの感想コメント、トークショー映像などは近日中に全国拉致監禁強制改宗被害者の会YouTubeチャンネルで配信予定です。
【ゲスト】
宗教法人世界平和統一家庭連合会長 田中富広氏
主の羊クリスチャン教会主任牧師　中川晴久氏
『でっちあげ』『国家の生贄』著者/作家 福田ますみ氏
弁護士　徳永信一氏
【トークショー】
全国拉致監禁強制改宗被害者の会代表 後藤徹
映像原作『人さらいからの脱出』著者/医師 小出浩久氏
弁護士 中山達樹氏
『檻の中の闇』著者/著述家 加藤文宏氏 December 12, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
この神奈我良ってほんまに宗教法人の実態あんのか？
民家に鳥居つけて神社って事にしてるけど活動報告見ても年数回の活動しかしてない
こんな所がどうやってポーンと3千万も集めるだろうね？
カルト宗教って言うよりも単なる宗教団体の皮をかぶっった商業グループのマ〇ロンダミー団体に見える
高市に3千万渡してもペイ出来る何かがあんのかなあ？？？
不思議だなあ？？？？https://t.co/a0KqRhUXa0 December 12, 2025

【藤沢モスク　名義貸し事件】
藤沢市の市議が最近YoutubeでFujisawa Masjidの関係者にインタビューしていて、その内容を「【藤沢モスク】正しい情報を整理しました。」って動画で整理して発信していて、その中で、

「要は、宗教法人の名前を借りてきたということも言える」
「ダルウッサラームとFujisawa Masjidの皆さんは個人的な付き合いはあったとしても、組織として何か協働しているということはないようです。」
「この藤沢モスクの運営主体についてはFujiaswa Masjidの皆さんが行われる」

と言っており、これで名義貸しが確定したと言っていいと思います。
私も甘粕氏とか長田氏から同じ内容を聞いていたのでその確認ができてよかったです。

これ、時間がある人は、法的な問題について徹底的に調べた方がいいです。
役所に「なぜ名義貸しなのに問題ないのか」ってところから徹底的に確認したほうがいいです。
役所もバカじゃないのでそれなりに裏をとっていると思いますけど、都市計画法とか関連条例とかは見ていても、宗教法人法とか、その裁判例とか見てない可能性も十分あると思います。
事業主の適格性って、その事業や許可の根幹にかかわる問題なので、これ一発で全てを終わらせる威力があると思います。

例えば、宗教法人のための運営ガイドブック（文化庁宗務課）３７ページには、
「宗教法人の事業は、その公益的性格からいって、それにふさわしい内容のものであり、適正な規模でなければなりません。もちろん、宗教法人が主体的に行う必要があります。」
と記載されています。
これ、事例が営利企業への名義貸しなのだけど、営利非営利関係なく適用される可能性も十分あります。

私も時間みつけて裁判例とかよく調べてみます。
https://t.co/rARErp6JKG

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

俺は信徒の皆さんの信教の自由を守る為に教団に本気で考えてもらいたい。
このままでは厳しい。
信徒の信教の自由を守ると宗教法人の優遇措置条件も守らなければならない。

個人が自分の意思で韓国に行き、そこで献金すること自体は自由で違法ではありません。

海外送金が問題視されるのはマネロン（資金洗浄）と構造が似ている事もあるからです。

信徒の皆さんにはキツい内容もあったと思いますが、俺は解散に反対です。
教団側に信徒の信教の自由を守って欲しいという思いは益々強くなりました。
解散を止めるにはそれしか無いと思う程です。

🙇‍♂️ December 12, 2025

統一教会から家庭連合への名称変更の真実 - 宗教法人法26～28条は何を語っているのか？　なぜ他国に12年も遅れてようやく「認証」されたのか？　認証と許可との違いは？　 https://t.co/GvgvoWvnya
#はてなブログ December 12, 2025

円安止まらくてムカつくしそろそろ高市掘った方がいい感じ？
良くわからん宗教法人3000万
その経営者から個人で1000万の献金入ってる
どうせ倭国会議ちゃうの？https://t.co/4ebCYfvLEC https://t.co/Y9fmxZwN6J https://t.co/wYgn4SMa46 December 12, 2025

確か「旧統一教会特例法」により、統一協会の財産を文部科学省（文化庁）が監視・管理していたハズなので

現時点の状況を公開して欲しいのです

そうすれば
韓国への送金再開？によって
どのくらい財産が散逸されるか？
把握できるのです……ってか

教団を特別指定宗教法人に
格上げして欲しいです💦 https://t.co/yzQsrQOFYF https://t.co/mGaVOuoaw1 December 12, 2025

最近、私の投稿に対する誹謗中傷が増えています。
つまり発信者たちの内容を見ていると、特定の宗教ではなく、宗教法人全般を一括して非難する傾向が強いと感じます。

安倍元首相殺害事件以降、「宗教そのもの」を問題視する空気が広がり、議論がゆがめられているように思います。
結果として、特定の団体に限らない、宗教全体への偏見が助長されていることを、彼ら自身が示しています。
#信教の自由について December 12, 2025

@kosakaeiji これ　近隣の家売るに売れないな
この流れでイスラムに売らなければゴミ同然になる値段叩かれカス値で売却　そしてイスラム勢力拡大　外人に土地売買の法整備と言うより　税金を500%かけるべき　宗教法人なんてもっての外だからな！　政府しっかりしてくれよ！ December 12, 2025

高市早苗が首相になって
旧統一教会＝家庭連合がやたらと元気。
結局そういうことなのか…
結構な人はだろうねと思う感じ。

信教の自由は当然だけど
そもそも宗教団体は
倭国の政治に関わらんでほしい。
教義だけ唱えておれ。
布教するな。
政府は宗教法人からも法人税をがっつり徴収しろ。 December 12, 2025

@Kick_The_Rocket それから、もう鈴木氏個人を叩いてるのは筋違い。
宗教法人法第81条第1項第1号
宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為を行った場合に、裁判所が解散を命じることができる
これがすでに認められてる。
教団側が抵抗してるだけ。 December 12, 2025

@ichidayuuki 海外の著名人も宗教法人への怨みが安倍総理に向かった理由に関して不可解だと感じているんですね。山上の気持ちはエイトが一番理解されているんでしょうね。 December 12, 2025

@GeqQv そのように考えて、教えていただき、そして信徒の信教の自由を守ると宗教法人の優遇措置条件も守らなければならないと声を上げてくださり、涙が出ます。ありがとうございます🙇‍♀️ December 12, 2025

高市氏の総裁選で3000万円の寄付を行ったとされる神奈我良という名のある奈良市内の神社？なぜこの小規模の神社にそんな大金が出せるのか？理解不能。仮に金があったとしても宗教法人であるなら、そもそも政治家に寄付行為はできないはずだ。 https://t.co/OCnrksviS2 https://t.co/qoss15UUDS December 12, 2025

高市に3000万献金してる「神奈我良」なる団体、得体の知れなさがハンパなくて怖い…

検索してみたけど宗教法人ってことしか分からない。自前の神社があるから倭国会議とか神道政治連盟とかの亜種なんだろうけど…HPの怪しさがヤバすぎて途中離脱してしまった。これも「そんなこと」で済ますんだろうか https://t.co/drI6cTnTkS December 12, 2025

統一教会（世界平和統一家庭連合、旧統一教会）の活動は、信教の自由（倭国国憲法第20条で保障される）を盾に擁護されることがありますが、実際には法令違反や他者の権利侵害を伴う行為が複数指摘されており、これらは信教の自由の範囲を超えるとされています。

信教の自由には「内在的制約」があり、心の中で信じることは自由ですが、他者の自由を侵害したり、社会的害悪を生む行為は容認されません。

以下に、主な問題点を挙げます。これらは全国霊感商法対策弁護士連絡会や被害者弁護団の報告、裁判例、メディア報道に基づいています。

1. 霊感商法による詐欺的販売
• 内容: 先祖の因縁や霊的な不幸を理由に不安を煽り、高額な商品（例: 多宝塔7000万円、聖本3000万円、経典セット430万円、壺、印鑑、絵画など）を強引に購入させる。占いやセミナーを装って接近し、信頼を築いた上で販売する。

• なぜ容認できないか: これは消費者契約法や特定商取引法に違反する詐欺行為で、経済的被害を強いる。被害者は借金や土地売却を余儀なくされ、総額で数億円規模の事例がある。組織的に関与している点が問題視され、解散命令の根拠の一つとなっている。

• 被害例: 元信者171人が52億円の賠償を求める民事調停を申し立てたケース。潜在被害はさらに大きいとされる。

2. 過大な献金強要
• 内容: 信仰心を利用して多額の献金を繰り返し求め、信者の財産を枯渇させる。日弁連の集計では、相談者の4割が1000万円以上の被害を申告。

• なぜ容認できないか: 民法上の不当利得や強要罪に該当し、経済的搾取として公共の福祉を害する。最高裁でも、違法勧誘による献金被害を認め、教団側の免責合意を無効とする判決が出ている。

• 被害例: 長期間の献金で家族の生活が破綻し、子供（宗教2世）の教育や生活に悪影響を及ぼすケース。

3. 偽装勧誘と強制的な入信
• 内容: 正体を隠した勧誘（例: 大学サークル、結婚相談、家族セミナー装い）で接近し、服従を強要。脱会を妨げたり、暴力や人権侵害を伴う場合もある。

• なぜ容認できないか: 他者の信教の自由や自己決定権を侵害。宗教法人法第81条で「法令違反で公共の福祉を害する行為」とされ、解散命令の対象となる。

• 被害例: 入信後に人格が変わり、家族関係が崩壊。宗教2世が親の強要で苦しむ。

これらの行為は、信教の自由の名の下に正当化されがちですが、裁判所や政府（文科省の解散命令請求）では違法と認定されています。

一方、統一教会側はこれを信教の自由の侵害と主張し、国連特別報告者からも警告が出ていますが、倭国国内の被害実態を考慮すると、制限は合理的とされています。

被害相談は法テラスや弁護団で可能で、救済法も整備されています。 December 12, 2025