機能不全家庭で育った人は、休むことが「安全」ではなく「危険」に感じられるよう条件づけられていることがあります。何もしないと責められる、油断すると揉め事が起きる、気を抜くと誰かの機嫌が崩れる。そうした環境では、身体は常時警戒（過覚醒）か、限界を超えたシャットダウン（虚脱）へ傾きやすく、落ち着きの中間帯を学びにくい。

このとき必要なのは意思の問題ではなく、「安全が起きる条件」を身体ごと再学習するプロセスです（安定化→処理→統合の循環）。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

ハンセン病差別による隔離法廷での冤罪事件・菊池事件について、旧厚生省が最高裁による隔離法廷の開催を追認した責任を追及しました。

また、国立ハンセン病療養所の敷地全体の永続化（高齢化で入所者がいなくなっても残す）は国の責務であること、差別・偏見の克服を基本理念としてハンセン病問題基本法に明記すべきと主張。

さらに、永続化にあたっては療養所内の資料館学芸員はじめ、雇用と運営の安定化が必要と訴えました。 December 12, 2025

素朴なきもち。CMやSNSで発信していないと、二番煎じみたく思われがち。かれこれ18年前APPS美容液は最高濃度7%安定化配合。プラセンタエキスは61年前倭国で初めて化粧品に応用。SNS見てるとなぜ知られないんだろと思う December 12, 2025

TOBも増えてますが共同株式移転を活用した経営統合も増えてる印象です。

売却となるとハードルは上がりますが、下記の理由等からシナジーが見込める中堅同士が手を組むケースは今後増えると思います。
FAですがMAマンにとってはブルーオーシャンで狙い目です。

1. 「買収」というイメージを消せる
• どちらかが吸収されるのではなく「新しい親会社（HD）にぶら下がる」形をとるため、従業員や取引先の心理的抵抗が少なく、PMI（統合作業）がスムーズに進みやすい。
・特に大手の傘下に入ると経営陣が一掃されてしまうリスクも危惧する傾向にあるが、同じレベルの会社の方なら居心地良く延命できるイメージ。

2. 現金がいらない（株式移転）
• 新会社の株を配るだけで済むため、巨額の買収資金を用意する必要がありません。(大手じゃなくても買い手になれる。)

3. 上場維持基準への対応
• 単独では東証の「プライム市場」や「スタンダード市場」の基準維持が厳しい企業同士が、統合して時価総額や流通株式数を増やす生存戦略として使われます。

最近だとランドコンピュータと東邦システムサイエンスの件が、「システム業界の人材不足」と「規模拡大による経営安定化」を狙った経営統合の事例ですね。

https://t.co/H6J8hhKlen December 12, 2025