「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

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アゼライン酸 AZAクリアは、過剰な皮脂分泌が原因の毛穴開きやテカリに効果を感じたおすすめアイテムとして、紹介させていただきました！
皮膚科専売品なので、毎回美容クリニックで購入しています。

アゼライン酸には、皮脂腺の活動を抑えたり、角化異常を抑制する作用があります。
私自身、毛穴の開き・過剰な皮脂分泌・ニキビ・慢性炎症の赤みなどに悩まされていましたが、AZAクリアでその点がかなり解消されたように感じます！(他のスキンケアや美容医療もしていますが、1番効果を感じたスキンケアはAZAクリア)

アゼライン酸は水に溶けにくい性質を持つため、クリームを使うとより効果を感じられます！
美容液や化粧水など水ベースのアイテムは、アゼライン酸そのものではなく、水溶性・安定化型に変換された成分のアゼライン酸誘導体などが配合されている場合が多いと思います。アゼライン酸誘導体は、アゼライン酸よりも赤みや乾燥が出にくく肌に優しいため、ほかのニキビケア成分は強くて使えない方にもおすすめです。

皮脂量が減ることにより鼻の骨格・軟骨・皮下脂肪が変わることはありませんが、皮脂量が減ると鼻が小さく見えるという点はとても興味深い...！通っている美容クリニックの先生に聞いてみようと思います！

昨日の投稿にたくさん反応をいただいたのですが
引用元を辿ると、タレントさんのお写真を使用されていたため、念のためポストを削除いたしました💦(私の仕事柄、気をつけた方が良いと思い)
参考にしようとブックマークなど付けてくださった方、すみません。🙇🏻‍♀️以後気をつけます。 December 12, 2025

ベナンのタロン大統領はテレビで演説「状況は完全にコントロール下にある」と宣言し、ベナン国家警備隊の一部兵士が行ったクーデターは未然に防いだと発表。政府側は14人を逮捕、報復を宣言。支援と安定化のため、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）から軍が派遣された
https://t.co/GrNohKAtyM https://t.co/Lxu3ZeOwaE December 12, 2025

絶対安定化出来へんと思ったギミックが安定化出来た時の脳汁やばい December 12, 2025

【助成制度で自己負担を求めることは効果的か】一部の助成金では、NPOに「自己資金から2割程度の計上」を求めることがあります。私はこれを「愛情の自己負担」と呼んでいます。というのも、事業が100％助成金で成り立つと助成終了後の持続性が担保されにくいため、「少しでも自分たちのお金を入れてほしい」という資金提供者の「愛情」が制度として組み込まれているように感じるからです。

しかし、この“愛情”は本当にNPOに届いているのでしょうか。

まずは、事業期間中に自己負担を課すことで持続性は高まるのか。例えば、毎年200万円の自己負担を3年間続ければ、事業終了時点でバランスシートの資産は600万円減った、財務が傷ついた状態で社会に出されます。結果として、助成期間終了後、持続の可能性が低減しているケースが多いのが実情です。また、「持続性」といっても、そもそも「活動」なのか「効果」なのかで意味は異なります。後者の場合、事業終了後に活動を続ける必要は必ずしもなく、期間中に生まれた効果をどう残すかが本質であり、自己負担を強いる合理性はさらに乏しくなります。

インパクトの観点でも気になる点があります。たとえば、一定規模以上の助成では、自己負担が単なる「追加支出」になっているケースが多く見られます。本来1,000万円で十分に実施できる事業に、規定を守るためだけに200万円を上乗せするような状況です（言い換えると、1000万円を貰うために200万円を払うような認識も見受けられます）。これは、1,000万円でできることをわざわざ1,200万円かけて行うようなもので、費用対効果やROIを下げるだけです。一方で、小規模な助成で自己資金の支出を求めるケースでは、そもそもその金額だけでは事業が成立しないため、他の資金と組み合わせる必要があり、その規定自体に意味がありません。むしろ、会計処理を複雑にするだけの結果となっています。

また、そもそも自己資金で支出しようとしていた項目を事業経費に組み込めば、形式上は「自己負担しているように見える」わけで、会計上のレトリックにすぎない場合もあります。このレトリックのために、資金の出し手も受け手も、莫大な時間とエネルギーを費やし、知恵を絞り、規定を満たしているかどうかを確認し続けなければなりません。時には、この規定を満たすためだけに、「不正」が発生しかねない状況になることさえあります。（複雑なルールをつくれば作るほど、逸脱せざるを得ない可能性を高めます）

では、どうすればこの「愛情」は届くのか。

その答えは、「自己負担を求める仕組み」から「基盤強化に一定割合を充てる仕組み」への転換です。例えば、1,000万円の助成のうち200万円を基盤強化にのみ使えるようにし、各組織の必要に応じて、組織診断や方向性の検討、人材採用、ファンドレイジングなどに「投資」させる。3年間を600万円の資産を減らした状態で終えるか、財務・非財務の体力を蓄えて終えるか。どちらが社会的に望ましいかは明らかです。

この基盤強化投資を助成制度に組み込むべき理由は3つあります。

1つ目は、NPOに「投資経験」が生まれること。よく誤解がありますが、多くのNPOにとって、資金がないから基盤強化への投資できないのではありません。「何に投資すべきか分からない」「投資する対象が見つからない」「投資に不安がある」「効果があるのか見えない」ことが主因なのです。
2つ目は、OD（Organizational Development）市場を育てるため。大規模NPOは一定の投資を行っていますが、中小・地方NPOは投資余力が乏しく、後者の市場が全く育っていません。地方で伴走支援者が極端に少ないのもそのためです。市場がなければ、個別NPOの基盤強化も成り立ちません。
3つ目は、基盤強化の「何が効くか」のデータを蓄積し、研究可能にするため。実践と研究を行き来し、セクター、特に中小NPOにとっての組織安定化の手法を確立していく必要があります。ただし正直なデータが集まるには、資金の出し手と受け手の「信頼関係」、つまりトラスト・ベースド・フィランソロピーが前提となります。

（これらの点は、それぞれ長くなるのでまた書きます）

いずれにせよ、NPOへの「愛情」は、自己負担を強いることでは届かないと私は思っています。助成システムの中に基盤強化への投資経験を制度的に組み込むこと。お試しいただけると嬉しいです。 December 12, 2025