高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

ビザ取消で高卒、はレアケースだし今は安定化してきているよう。ただ、ビザ間に合わず2025秋入学を遅らせた、不安定で嫌だから🇺🇸以外の留学先も検討、は聞く。
@Senkiwork氏が指摘する留学投資の見方は2つあるが
①現地就職が絶対最終目的(🇮🇳に多い)
②経験/ブランドでOK
①はビザ問題で厳しく、②も数千万は正当化できず奨学金運頼み、が🇯🇵の潮流か。 November 11, 2025

<米中電話会談声明の評価>

以前から私が指摘してきたように高市政権による米中緊張緩和情勢読誤りの危険が顕在化してきた。チャイナはこれを戦略的に利用し始めアメリカも一部暗黙の同意。これが下記会談から読み取れる。

① 内容
▶︎新華社のポイントは：
•釜山会談以降、中米関係は「安定かつ改善の軌道にある」
•「協力は双方に利益、対立は双方を傷つける」と再確認
•「協力リストを伸ばし、問題リストを縮める」と表現（trade、気候、薬物対策など協力拡大）
•台湾について：
•「台湾の中国への回帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素」
•中米はかつてファシズム・軍国主義と共に戦ったので、その戦後成果を守るべき
•トランプ側について：
•「習主席は偉大な指導者」と評価
•釜山会談のコンセンサスを「全面的に履行している」
•「中国の二次大戦での貢献を認め、台湾問題の重要性を理解」と中国側は記述

▶︎トランプ側の発信（Truth Social等）は、「ウクライナ／ロシア、フェンタニル、農産物などを議論した」「very good call」程度で、台湾や「戦後秩序」には触れていない。

▶︎ Reuters・Politicoなど
•釜山で合意した「1年程度の関税トゥルース（小休止）」や、中国の大豆購入再開、レアアース・半導体供給、フェンタニル関連物質の輸出抑制など、実務的協力の進展を強調
•同時に「米政府は中国の長期的なコミットメントには依然として警戒している」と、改善というより“慎重な様子見”と位置付け
•台湾発言は大きく報じつつも、「全面的協調に戻った」とまでは評価していない

▶︎ この電話は Xi側からのイニシアティブ で、PRC–倭国間の危機の中で、トランプのリアクションを事前に“整形”する狙いがあり得ると指摘 。台湾／戦後秩序／WWII共闘のフレームは、米国を「戦後秩序の守護者」として引き込むための法戦（lawfare）的言説に近いと位置付け

② 「米中2国間の話に見えて、対日メッセージ性がある」

▶︎今回の報道で最も注目すべき点は、米国が：

「台湾問題の敏感性を理解」
＝ しかし“倭国と同調しない”姿勢を明確化

トランプが習に対し：
•中国の懸念を「理解」すると答えた
•台湾をめぐる“戦後国際秩序”論に反論しない
•米中の協調を世界にアピール

これは倭国外交に重大な以下の含意がある：

● 米国は“倭国の台湾カード”を利用しつつも本気で乗らない

米国は台湾防衛を曖昧化することで自由度を確保している。倭国が先に「参戦示唆」をしてしまうと、米国の曖昧性の余地を狭めてしまう。

→ 今回の会談は、倭国へ「前のめりになるな」と間接的警告。

※既にトランプの下記発言はそれを示していた。<1番危険なこと：対中融和のアメリカを見誤り倭国が曖昧戦略を縮減しバランスを崩すトリガーとなること>　　https://t.co/woKCQP7Vit

③中国：倭国を“単独で圧力対象”にできる新しい構図が発生
◀︎もともと米中デタント期にチャイナは対日圧力を最大化する

米中が安定化路線を確認したという事実は、
中国にとって、倭国への圧力をエスカレートしやすい環境を生む。
•倭国は台湾問題で「突出」している
•米国は今回の通話で倭国を支持する姿勢を見せていない
•習は「台湾は戦後秩序の一部」と強い言語フレームで囲い込んだ

これは中国にとって：
倭国を「戦後秩序に逆らう国」
＝「道義的・歴史的に非難しやすい対象」と位置付ける効果。

つまり、米国と対立せずに、倭国単独へ“強硬対応”を続けられる構図が整った。

④台湾情勢：日米の距離が浮き彫りに

トランプの文脈は以下：
•台湾を「支持する」とは言っていない
•「理解する」とだけ述べている
•倭国が「武力行使もあり得る」と踏み込んだ一方で、米国は今回は距離を置いた

台湾問題では：

倭国：安全保障上の“前線国家モデル”へ傾斜

米国：曖昧性（回避可能性）を維持

中国：倭国を重点批判対象化

という「非対称」が発生。

これは台湾海峡危機シナリオにおいて、倭国が単独で中国と衝突するリスクが増大し、米国は“即時参戦義務”なしに状況を見極める選択肢が拡大。

※<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係> https://t.co/VGUuaJaAEr

⑤日米中のトライアングルの主軸が、再び米中G2的な線に戻りつつあるという現実。

•米中：リスク管理・安定化
•倭国：戦略的曖昧性を自ら狭めた状態
•中国：対日批判を道義的フレームで強化
•米国：倭国の突出を好まない
•台湾：倭国と米国の温度差が拡大

今回の電話会談は、
「倭国が最も警戒すべきシグナル」
「米中が協調・緩和へ、倭国のみが前線化」
というチャイナの戦略が狙う構図浮上を示している。

※ <台湾問題：倭国の戦略的曖昧性とは> https://t.co/ZjRBKGsMzW

(下記に整理させ引用)
https://t.co/gTKDTkQ4dv November 11, 2025

自分の好きなときに
「一度立ち止まる」ことができるのがフリーランスになって感じる1番のメリット

変化の大きい日々の中で安定化しつつある不要なものに耳を傾け手放していきたい https://t.co/8MhgqhZWgE November 11, 2025

楽天モバイル、人が多いところで繋がらなくなってきた。利用者増えたら接続不安定化すごいんじゃないか、これ。遅いって話じゃなくて、電波は立ってるのに繋がらない。 November 11, 2025

@shigesandesu37 📌 逆張りではなく“順張りボリバン
この手法ではEMA50より上なら順張りで狙うのがコツ

−2σに一時タッチしてから陽線確定＝
「押し目完了 → トレンド継続サイン」

👉 この“順張り押し目買い”を狙うだけで、
ダマしを減らし、収支を3倍に安定化できます。 November 11, 2025

@MoBoeel 今はプラスの安定化が優先事項なんだろね
毎週毎週ワクワクさせてくれるってすごいよ🥹 November 11, 2025