国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

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【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
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【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

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【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

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【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
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日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

あまりに低レベルの反応に唖然とする。予算委員会で、新総理の安全保障政策について、骨格をただし、詳細を詰めるのは当然のこと。

「しつこく聞くから悪い」高市首相　“台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も（女性自身） https://t.co/A09JwIPdL0 November 11, 2025

④加えて安全保障政策の無知から招いた高市危機。不用意な発言により外交関係をいたずらに緊張・悪化させ、事態の沈静化に向けた戦略もなし。今後、観光をはじめ輸出入など広範に悪影響が出て、倭国企業は莫大な損失を被る。総理の一言がここまで倭国経済に打撃を与えた。総理にその自覚があるのか。 November 11, 2025

もっとミクロには、この戦時経済で人々の生活はどうなりますか。物不足で物価が高騰し、あるいは飢餓が起こるのではないですか？

戦争状態になれば、倭国国内では極端な物不足・物価高騰が起こり、人々の生活は深刻な困難に直面します。特に倭国のような食料・エネルギー輸入依存国の場合、サプライチェーン遮断や経済封鎖が直撃し、日常生活が根底から損なわれるリスクが極めて高いです[1][2][3][4][5]。

### 主要な生活分野の変化と影響

- **食料不足・飢餓リスク**
倭国の食料自給率は約38%程度しかなく、輸入が断たれれば小麦・油・牛肉・大豆などの主食・蛋白源が入ってこなくなります[1][2]。畜産業も壊滅し、米や芋などの限られた作物中心の「代用食」生活になり、都市部を中心に飢餓や栄養失調が急拡大します[1][6]。

- **物価高騰・インフレーション**
生活必需品・食品・エネルギーなど、あらゆる物資の流通が制限され、配給や闇市が横行します。食料や衣料、燃料などは公定価格設定でも実際の価格は急騰し、都市部では闇市価格が公定価格の何十倍にも達する事例が歴史上もありました[3][4][6]。

- **配給制度・国家統制生活**
米・塩・野菜・衣類・石鹸・調味料など、ほとんどの物資が配給対象となり、日常の買い物が難しくなるほか、満足に食事や医療、衣料も得られません[4][7][8]。配給遅延や欠配もしばしば起こり、住民は農村などへ買い出しや物々交換に奔走せざるを得ない状況となります[3][8]。

- **エネルギー・電力・医療の逼迫**
石油やガスなどの輸入が途絶すると、電車・バス・自動車・電気ガス水道などの生活インフラが使えなくなり、停電や断水、暖房・冷房の停止等が日常化します[9][5]。医療物資の不足で病気や怪我の治療も難しくなります。

- **社会不安・治安悪化**
失業や貧困の増加とともに犯罪・闇市・脱法行為も多発し、日常生活はさらに不安定になります[10][11]。

***
まとめると、倭国で戦争や大規模な経済遮断が起きた場合、生活物資の圧倒的な不足と物価・闇市の急騰、飢餓やインフラ崩壊、社会秩序の大混乱が現実化します。これは歴史上の戦時倭国だけでなく、現代の倭国においても十分現実的なリスクであり、最も警戒すべき事態の一つです[1][2][4][9][6]。

引用:
[1] 台湾有事が起きれば倭国国民は半年で餓死する…｢輸入途絶 ... https://t.co/0t19FlRwRn
[2] 食料安保の切り札は「減反廃止」、台湾有事勃発で迫る食料危機 https://t.co/KpmDJLdxUf
[3] 戦後の食糧難 - 北九州市平和のまちミュージアム https://t.co/hLXWtg8Mci
[4] 戦時下の暮らし https://t.co/PHT0WuTE1c
[5] 倭国における食料安全保障政策の形成 https://t.co/lFd69Vx394
[6] 6000万人以上の倭国人は餓死する…台湾有事からの｢輸入 ... https://t.co/Vkm0LNsGpi
[7] 平成20年度 戦中・戦後の食糧事情と配給制度 - 中央区 https://t.co/izgqhR3Vx9
[8] 第二節 戦時下の社会と生活 - 湖南市教育ネット https://t.co/K9z9e7x7cC
[9] 企画展示 | No.556 戦争とわたしたちのくらし29 - 福岡市博物館 https://t.co/4OX7jlf5B0
[10] 【凶作と戦後の食糧難】 - ADEAC https://t.co/LoUxtbD7YQ
[11] 戦時下よりも食べられない人が増加。誰もが常に空腹だった戦後の ... https://t.co/D6Al3gbv77
[12] 戦後復興までの道のり —配給制度と人々の暮らし— - 昭和館 https://t.co/fcr2JNg9zB
[13] ｢米不足｣ゆえに至った太平洋戦争への回帰不能点 真珠湾攻撃の半年 ... https://t.co/lFlOH7KPdy
[14] 戦時中にスイーツを食べられたのは軍人だけだったってホント？ https://t.co/o4zd3I7XNA
[15] 【特集】終戦76年 “あの日”の食卓 終戦後も厳しかった食糧問題 https://t.co/ACdnTXslli
[16] [PDF] 倭国の食の変化の戦後史 - 倭国農業研究所 https://t.co/7GMYB11Z36
[17] 戦時下の農村生活 配給制度を主として - 上富良野町 https://t.co/Lbgd7vSdbZ
[18] 戦争は食料危機を煽る https://t.co/Djr1YeiNig
[19] 貧乏になって戦争になった 第二次大戦前とそっくりな現代 - 長周新聞 https://t.co/8XPxkWSJhr
[20] 我が国の戦争による食糧事情 - 落照亭 - Biglobe https://t.co/w2SFGbze80 November 11, 2025

◾️感謝！◾️
／
国政報告会！
＼
きのう、福岡県福津市において
#牛田まゆ 参議院議員、
#山田よしひこ 参議院議員を
お招きして、
このみ亮太郎国政報告会を
開催いたしました。
映像や写真を活用して
私の国会や地元の活動報告を行ったのち、
3人で、トークを行いました。

牛田議員の福岡での意外な思い出や、
山田議員の福岡の離島への考えなど、
福岡の印象を伺いました。
また会場からの質問をいただき、
安全保障政策や障がい者支援、
そして若者の政治参加や
選挙制度改革まで、
幅広く議論することができました。

ご来場いただいたみなさま。
サポートいただいた福岡県連や
福岡4区所属議員のみなさま。
牛田議員、
山田議員、
誠にありがとうございました。

#このみ亮太郎 #国民民主党
#福岡4区 November 11, 2025

高市発言を考える時にアメリカと台湾の密接な関係性を知ることは非常に重要なので、まとめてみた

アメリカは台湾政治に介入してる？

はじめに結論
「アメリカが台湾の政治に“直接的に介入している”とは言いにくいが、台湾の安全保障・外交・制度設計に“強い影響力を及ぼしている”ことは否定できない」

以下、国際法・外交慣行・現実の政策を軸に考察。

1．国際法上の「内政干渉」の定義
国連憲章で国家の「本質的管轄事項」への強制的介入は違法。
典型例：軍事介入、政権転覆工作、選挙操作、など。

👉 アメリカは台湾の選挙を直接操作したり、政権交代を強要した証拠はない。
なので国際法上の「違法な内政干渉」と断定する根拠は乏しい。

2．一方で、アメリカは「極めて大きい政治的影響力」を行使している
アメリカは台湾を“国家承認していない”にもかかわらず、非常に特別扱いしてきた。
そのため台湾の政治・安全保障はアメリカの意向に大きく影響されます。

主な影響とは？

(1) 軍事面
台湾関係法に基づき、アメリカは台湾に防衛用兵器を供与可能。

アメリカ軍高官が非公然に台湾軍と交流・訓練。

中国の軍事圧力が高まる中、台湾の防衛戦略は、ほぼアメリカ主導で設計。

👉 台湾の安全保障政策は、アメリカの意向が不可避的に強く効く。中国からすればたまったもんではない。

(2) 外交面
アメリカ政府要人が台湾を訪問すると台湾の政権支持率が動くほど影響力が大きい。

台湾政府は、米国議会の対台湾姿勢を非常に重視して政策を調整する。

台湾の国際機関参加もアメリカが後押し。

👉 台湾の外交戦略はアメリカとの関係を軸に決まる。中国が台湾問題に敏感なのも頷ける

(3) 政治・制度面
アメリカの民主主義促進基金が台湾の市民社会やシンクタンクに支援を提供。

台湾の「半導体サプライチェーン政策」は米国との協調で大きく左右される。

過去には台湾の選挙前にアメリカ高官が「中国寄りの政権が誕生すれば関係は悪化する」と示唆し、台湾政治に影響したと指摘される例もある。

👉 直接の「介入」ではなく、「影響」という形で台湾の政治環境を規定している。

3．結論：
「違法な内政干渉」ではないが、そこに抵触しないギリギリのラインで「強い影響を与えている」

中国の一部であるはずの台湾がアメリカと密接な関係を事実上、構築しており、大きな緊張を作り出している。

こうした背景を知ると、中国の今回の高市発言に対する非常に強い対応の根源が見えます。

ウクライナの背後で蠢く欧米諸国とも通じるものを感じます。

アメリカは直接、矢面に立たず、強い影響力を持った国々に影響を与えて自国を有利に運ぶ戦略をとっているのではないかと自分は見ています。

そう捉えるとアメリカの強い影響下に置かれる倭国が今後、台湾を介した米中代理戦争に巻き込まれる懸念があるので、アメリカに偏った外交姿勢の転換を強く望んでいます。 November 11, 2025

予算委員会のやりとりは、バラエティ番組でも、漫談でもない。野党が総理に「細かく聞きすぎる」のは、安全保障政策では当然のこと。政府方針に矛盾や齟齬がないかを検証し、あれば早期是正をはかるためにある。国会の機能をよく理解してほしい。 November 11, 2025

メモ。防衛省防衛研究所・高橋杉雄さんの2022年3月発表の論文（英語）。台湾有事がいかに困難か、それでも現状の安全保障政策としては「有事の際には介入する」と強く言い続けなければならないか（それしか抑止効果を高める方法がない？）、着地点が難しいか、の論考。
https://t.co/qI9olDfGJe November 11, 2025

（私訳）
歴史を通じて、米国の反対派は、米国が長期にわたる戦争を避けるか、あるいはそもそも戦争に関与しないと考えることが多かった。例えば、1941年の倭国、1950年の北朝鮮、1990年のイラクなどである。もし米国が適切な時に強いシグナルを送り、現状維持のためには断固として戦争に関与するか、あるいは莫大な資源を犠牲にしても長期にわたる紛争に対処しようとすることを反対派に理解させていたら、これらの過去の挑戦は抑止できたかもしれない。

しかし現実には、これら3つの事例において、米国の決意を示すはずだった行動は「遅すぎた」のである。将来、このような不幸を避け、抑止力を維持するためには、米国とその同盟国は、たとえ長期間を要し、多大な資源を費やし、多くの血と財産を犠牲にしても、台湾海峡紛争を抑止し、撃退するという強い決意を意識的に示す必要がある。これは、実際の紛争を抑止するための、危機発生前の極めて重要なシグナルとなる。一方で、このような強い決意を示すレトリックや作戦上のシグナルは、危機発生時に「まず緊張緩和」を重視する西側知識人社会の一部からは「エスカレーション」と解釈されがちである。しかし、こうした選好は、長期化と多大な犠牲を伴う紛争のリスクを冒しても台湾を防衛するという米国の強い決意を中国が認識するために必要な抑止力の明確さを薄め、台湾海峡における抑止力は容易に損なわれるであろう。

（原文）
Throughout history, opponents of the United States often assumed that the United States would avoid fighting a lengthy war, or even engage in war at all, e.g., Japan in 1941, North Korea in 1950, and Iraq in 1990. If the United States had sent strong signals at the right time to make its opponents understand that Washington would decisively engage in war to preserve the status quo or would fight a prolonged conflict, even at tremendous cost in resources, these past challenges could have been deterred.

But in reality, in these three cases, U.S. actions that would have demonstrated American resolve were “too late.” To avoid such misfortunes in the future and sustain deterrence, the United States and its allies need to consciously demonstrate their strong resolve to deter and defeat any Taiwan Strait conflict even if it takes a long time, requires significant resources, and costs much in blood and treasure.　This is a critically important pre-crisis signal to deter the actual conflict. On the other hand, rhetorical and operational signals that telegraph such a robust resolve will tend to be understood as “escalatory” by some parts of the Western intellectual community that embrace a “de-escalation first” mindset in the event of crisis. But such preferences will water down the deterrence clarity needed for China to recognize the robust U.S. resolve to defend Taiwan, even at the risk of a prolonged and costly conflict, and deterrence in the Taiwan Strait would easily be undermined.
https://t.co/0PuDQgkDd2

（感想）
以前、イズムィコ先生（小泉悠さん）が、あれは確か国会の参考人として呼ばれた時の動画だったか、沖縄選出の議員から「沖縄に米軍が駐留するのは中国を刺激し、エスカレーションを招いているのではないか」という質問があった時に、表情をゆがめて答えていた内容を思い出す。

たしか、以下のような内容だった。
安全保障政策上「①有事の際は断固たる決意をもって介入し相手を制圧する」と、「②有事の際は断固たる決意をもって介入し相手を制圧する、という決意を見せる」と、「③有事の際は断固たる決意をもって介入し相手を制圧するだけの能力を持つ」は、外形上、見分けがつかない。

そして安全保障の長い研究による現時点での成果によると、この「②」を相手に見せること以外に、紛争抑止に効果がある手法を見つけられていない。
「抑止力があり、介入の意志がある、と見せること」が、お互いの不信感を増長させ、いわゆるエスカレーションを招くのではないか、という不安はよくわかる。なので、安全保障研究者のひとりとして、ほかにいい方法があればそちらを採用したい。でもいまはそれが見つけられていない。

なんともつらい話だったし、このつらさ、不安を抱えながらやっていくしかないんだなということも理解できた動画でした。 November 11, 2025

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倭国外交省、ついに「中国への謝罪拒否」を正式表明！
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高市政権1カ月の明暗：政治的「熱狂」と経済的「洗礼」の乖離

【ワンパンチ】

発足1カ月の高市政権は、「初の女性首相」という政治的演出には成功したが、インフレ下の積極財政が「通貨不安」を招くという市場の洗礼を浴びている。[1][2][3][4]

【三行本体】

結論：高支持率と官邸主導で「攻めの政治」体制は整ったが、経済面では21.3兆円の積極財政が「高市円安」と国債売りを引き起こした。

理由：デフレ脱却後のインフレ局面において、アベノミクス型の「高圧経済」を強行したため、市場が財政規律の欠如と通貨価値の毀損を警戒したからである。

数字：内閣支持率は60〜70％台と高水準を維持する一方で、市場では1ドル157円台までの円急落と、一時的な「国債・円・株のトリプル安」が発生した。[5][6][7][8]

【ロング解説】

事実：政治面では、11月中旬の世論調査で支持率が65〜70％台に達し、就任時よりも上昇している。初の女性首相への期待、物価高対策への即応、保守色の強い人事と外交姿勢が、変化を求める世論と岩盤保守層の双方に支持されている。一方で経済面では、事業規模21.3兆円（補正17.7兆円）の総合経済対策を決定した。物価高対策に加え、防衛費2％目標の前倒しや経済安保投資などを含み、ポストコロナ期で最大級の財政拡張となっている。[9][10][11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21][22]

市場面では、この決定過程で長期金利の上昇とドル円の157円台への下落が発生した。日経新聞やロイターはこれを「高市円安」と呼び、市場の一部では英国の財政不安事例になぞらえた「倭国版トラス・ショック」への警戒感が報じられた。池田信夫氏は、リフレ派の理論（財政拡大＝円高）が現実に反しているとし、「インフレ下の無謀な財政拡大が、国債と通貨の信認を低下させ、円安とインフレを通じて国民の実質所得を削っている」と指摘している。[23][24][25][37][38][39][40][41][42][43][44][45][46][47][48][49]

解釈：

政治と経済の成果が完全に乖離している。政治的には、矢継ぎ早の政策会議や「強いリーダー像」の演出が奏功し、解散総選挙に向けた求心力を高めることに成功した。しかし経済的には、需給ギャップが埋まっているインフレ局面で、さらに需要を吹かす「タイミングの悪い積極財政」を行ったことが、通貨安という副作用を招いている。池田氏の指摘は、この「政治的人気取りのための財政支出」が、結果として「通貨価値（国力）の毀損」として国民に跳ね返っているという因果関係を突いたものである。外交・安保による歳出の下方硬直性も相まって、高市政権は今後、「高支持率を維持するためのバラマキ」と「通貨防衛のための引き締め」という、アクセルとブレーキを同時に踏む矛盾した運営を迫られることになる。[26][27][28][29][30][31][32][33][34][35][36]

引用元

インフレ下のリフレ策によるインパクト - ピクテ・ジャパン [1]
高市政権1カ月 「見せる」戦略が奏功 高支持率に「1月解散論」も [2]
「高市トレード」市場は乱高下の1カ月 期待の反面、財政拡張警戒で ... [3]
トリプル安の背景に財政拡大への不安 高市政権の「高圧経済 ... [4]
池田信夫が語る、円安・金高・株バブルの先にある倭国経済 ... [5]
高市政権の「責任ある積極財政」が招く通貨不安 [6]
「高市財政」市場に警戒感 国債・円に売り拡大、日銀の利上げが焦点 [7]
高市政権の「責任ある積極財政」に、金融市場はトリプル安で反応 [8]
コラム：高市内閣の高支持率と日銀副総裁の入院、金融政策への影響を考える＝上野泰也氏 [9]
高市早苗首相就任1カ月 期待感から高い支持率、一方で冷え込む日中 [10]
首相、保守色前面で高支持率維持 就任１カ月、日中や補正が試金石 [11]
高市内閣の経済対策「期待している」55％ 支持率は67.5 ... - YouTube [12]
ANN世論調査 政府の経済対策「期待する」55％ 内閣支持 ... - YouTube [13]
高市内閣1カ月、成長・安保は「官邸主導」 安倍政権への憧憬にじむ [14]
[PDF] サナ活の功罪～世論がインフレを乗り越える時～ - みずほ銀行 [15]
[PDF] 倭国株式市場の新たな黄金時代への期待 - 大和アセットマネジメント [16]
習近平を激怒させた高市"台湾発言"が加速させる｢早期解散｣論の蠢動 [17]
アベノミクス回帰ならトラス危機 [18]
経済対策規模は21.3兆円 高市政権の財政拡張路線が鮮明に [19]
政府、21.3兆円の経済対策を決定 家計支援・成長投資に重点 [20]
政府は経済対策の規模を真水21.3兆円で調整：GDP押し上げ ... [21]
経済対策21.3兆円 高市首相「積極財政で国力強く」 閣議決定 … [22]
高市政権の経済対策をどうみるかー倭国版トラス・ショックを ... [23]
高市政権発足を受けて～粘着的なリフレ期待～ [24]
余計な一言でトリプル安に、早速「倭国売り」の洗礼を浴びた ... [25]
高市内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸ホームページ [26]
高市首相が外交本格デビュー ASEAN各国と海洋安保で協力強化へ [27]
高市首相、トランプ氏との信頼構築に腐心 同盟強化で米中接近にクギ [28]
日米戦略投資からの産業活性化—高市政権が直面する外交課題 [29]
防衛費2％今年度達成、戦略的に財政出動 高市首相が所信表明 [30]
防衛費増額を前倒しへ 高市首相、初の所信表明 経済政策を重視 [31]
【1分解説】安保三文書とは？（国家安全保障戦略、国家防衛戦略 [32]
【高市政権の安全保障政策】防衛力強化前のめり　「規模ありき」疑問も [33]
高市政権は最初の難関｢防衛費増額｣をどう賄うか？｢GDP比2 ... [34]
高市政権「安保5本柱」を実行した場合の倭国のリスクとメリット ... [35]
高市政権“強い国”実現で倭国が持つべき4つの「地経学的パワー」 [36]
円相場が対ドルで157円台、対ユーロ181円台に下落 財政悪化を警戒 [37]
円急落 １ドル１５７円台後半 １月中旬以来 財政懸念広がる 長期金利一時１・８３５％ [38]
午後3時のドルは157円半ば、10カ月ぶり高値 財政懸念の円安続く [39]
トリプル安は高市政権への警告か 物価高対策で逆に物価高加速 [40]
海外勢遠ざける「高市円安」 ドル建て日経平均、上げ帳消し [41]
高市政権、積極財政・金融緩和両立に円安の壁 日銀利上げへ協調模索 [42]
【トリプル安】倭国円が再び｢世界最弱の通貨｣に躍り出た…海外 ... [43]
池田信夫 blog [44]
アゴラ 言論プラットフォーム | 経済、ビジネス、情報通信 ... [45]
インフレ・円安下での高市政権の'責任ある積極財政'を待ち受けるのはいかなる事態か？ [46]
高市氏の「責任ある積極財政」はワークするのか [47]
1ドル158円台までの円安進行と日銀金融政策 [48]
[PDF] 【市場展望】発足 1 カ月目を迎える高市内閣 - いちよし証券 [49] November 11, 2025

>台湾防衛は不動の決定事項だっつーの

台湾防衛は不動の決定事項というあなたの「自説開陳」と、あくまでわが国の存立にかかわることを要件とする「存立危機事態」とは全く関係ありたせん。法律の要件にまったく無知なままに、好き嫌いで主張するのは安全保障政策ではあってはならないことです。 https://t.co/Kp7FOGzQwW November 11, 2025

おはようございます🌤️

🇨🇳習近平は右手で反スパイ法などの国家安全保障政策を振り翳し、左手で外資歓迎のポーズをとっているが
それに乗る投資家はまれ
一度騙されて二度目の詐欺には掛からない

中国経済は反スパイ法などのリスクがある限り
ズーッと停滞だよ

#高市早苗総理大臣だ

素敵な一日を✨ https://t.co/Gy50einbMx November 11, 2025

AIに聞いた
国際的には高市発言は安全保障政策における明確化として受け止められたが、外交上の機微に配慮しない不用意な言動として同盟国や周辺国に倭国は大丈夫か？という懸念を抱かせた。特に米国の戦略的曖昧さとの整合性そして中国の猛反発を招いた点について国際社会は複雑な評価を下している。 November 11, 2025

【倭国株】来たぞ！来たぞ！
レガレイラ が #エリザベス女王杯 を見事に差し切り快勝🐎
これだけは一度だけ言います。
8ヶ月前に私が【住友金属鉱山】を公開で推奨しましたが、
その銘柄で大阪のタワマン“一括購入”した人まで現れ、
人生が完全に逆転しました。
来年2月、北海道沖でレアメタル探査の本格化がついにスタート。
倭国の資源自給率向上戦略が加速する今、
“非鉄金属・資源開発”の絶対王者こそ、次の大本命です。
さらに高市早苗氏の資源安全保障政策で、
金属関連は爆発フェーズへ突入します。
現値：4,512円
予測最高値：28,900円
よく「なぜ有料にしないのか」と聞かれますが、
株の情報発信はあくまで私の趣味で、
お金に困っていないため“無料”で公開しています。 November 11, 2025

小泉防衛相の発言は、単に「非常時の核持ち込み判断は政府が行う」という、当時の岡田外相自身が国会で示した立場を確認したにすぎません。過去の自らの答弁を棚上げして「とんでも発言」扱いするのであれば、批判されるべきは小泉氏ではなく、記録を読まない政治とメディアの記憶力でしょう。安全保障の議論をするなら、まず自分たちの公式記録を直視し、政策の連続性と責任の所在を整理するのが成熟した立憲民主主義国家の最低条件です。感情的なレッテル貼りで安全保障政策を語る風潮こそ、緊急時に国民の生命を守る冷静な判断を不可能にする最大のリスクではないでしょうか。少なくとも事実関係だけは共有しておきたいものです。 November 11, 2025