積極財政は安全保障である｜中国に侵食されない現実路線とは

中国は倭国だけを特別扱いしているわけではない。インド、東南アジア、台湾、韓国、倭国と、ほぼ全方位で摩擦を起こしてきた。ただし中国は相手ごとに手法を変える。インドには陸上で物理的衝突、東南アジアでは海警と人工島。

共通点は「いきなり全面戦争はしないが、確実に押す」という点だ。米軍基地があるから安全、というのも誤解。米軍は盾ではなくブレーキにすぎない。一気にやりにくくなるだけで、削る行為は止まらない。

実際、米軍がいない国でも即侵攻されていない国は多いが、そこには共通点がある。それは「攻めても割に合わない国家設計」をしていることだ。 経済的に結びついていれば安全かというと、これも半分正解で半分間違い。経済的相互依存は全面戦争の抑止にはなるが、侵食や限定衝突は止められない。

インドが典型で、中国と経済関係があり核も持っているのに、実際に死者が出る衝突が起きている。中国は経済で損するかではなく、国家戦略として得かで動く。

では経済的に結びつきつつ侵食されない国は何をしているか。ベトナムは経済は結ぶが主権ラインでは一切譲らない。シンガポールは一国依存を避け、攻めれば第三国が自動的に巻き込まれる構造を作っている。オーストラリアは実際に中国の経済制裁に屈しなかった実績を作った。

共通点は、経済を「依存」ではなく「相互拘束」に変えていること。 ここで重要なのが積極財政だ。不況国家は経済圧力に弱く、外交でNOが言えない。好況国家は選択肢が多く、経済制裁に耐えられる。

つまり積極財政は単なる経済政策ではなく、安全保障政策そのもの。30年の緊縮は、倭国を「圧をかければ折れる国」にしてきた。 軍事的にも核や先制攻撃は現実解ではない。倭国が狙われるのは全面侵攻ではなく、グレーゾーン侵食。だから必要なのは海保の強化、無人島の有人化、常時監視と即応、排除の実績作り。撃たずに既成事実化される状況を止めることが最優先だ。

結論。倭国に必要なのは、積極財政で経済を立て直し、中国依存を分散し、グレーゾーン侵食を即止める能力を持つこと。親米か反米か、軍拡か非武装か、そんな単純な二択ではない。経済と軍事を一体で設計し、「攻めても割に合わない国」になることが最も現実的な安全保障だ。 December 12, 2025