今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

積極財政は安全保障である｜中国に侵食されない現実路線とは

中国は倭国だけを特別扱いしているわけではない。インド、東南アジア、台湾、韓国、倭国と、ほぼ全方位で摩擦を起こしてきた。ただし中国は相手ごとに手法を変える。インドには陸上で物理的衝突、東南アジアでは海警と人工島。

共通点は「いきなり全面戦争はしないが、確実に押す」という点だ。米軍基地があるから安全、というのも誤解。米軍は盾ではなくブレーキにすぎない。一気にやりにくくなるだけで、削る行為は止まらない。

実際、米軍がいない国でも即侵攻されていない国は多いが、そこには共通点がある。それは「攻めても割に合わない国家設計」をしていることだ。 経済的に結びついていれば安全かというと、これも半分正解で半分間違い。経済的相互依存は全面戦争の抑止にはなるが、侵食や限定衝突は止められない。

インドが典型で、中国と経済関係があり核も持っているのに、実際に死者が出る衝突が起きている。中国は経済で損するかではなく、国家戦略として得かで動く。

では経済的に結びつきつつ侵食されない国は何をしているか。ベトナムは経済は結ぶが主権ラインでは一切譲らない。シンガポールは一国依存を避け、攻めれば第三国が自動的に巻き込まれる構造を作っている。オーストラリアは実際に中国の経済制裁に屈しなかった実績を作った。

共通点は、経済を「依存」ではなく「相互拘束」に変えていること。 ここで重要なのが積極財政だ。不況国家は経済圧力に弱く、外交でNOが言えない。好況国家は選択肢が多く、経済制裁に耐えられる。

つまり積極財政は単なる経済政策ではなく、安全保障政策そのもの。30年の緊縮は、倭国を「圧をかければ折れる国」にしてきた。 軍事的にも核や先制攻撃は現実解ではない。倭国が狙われるのは全面侵攻ではなく、グレーゾーン侵食。だから必要なのは海保の強化、無人島の有人化、常時監視と即応、排除の実績作り。撃たずに既成事実化される状況を止めることが最優先だ。

結論。倭国に必要なのは、積極財政で経済を立て直し、中国依存を分散し、グレーゾーン侵食を即止める能力を持つこと。親米か反米か、軍拡か非武装か、そんな単純な二択ではない。経済と軍事を一体で設計し、「攻めても割に合わない国」になることが最も現実的な安全保障だ。 December 12, 2025

従来、影の存在であったインテリジェンス機関が、国民の信頼を積極的に獲得しようとする文化へ移行しつつある。外国による世論操作（SNS上の偽情報拡散など）の脅威が増大しているためではないか。
倭国政府も、世界が時代の転換点を迎え、物語（ナラティブ）の争いになっていることを銘記し、外交・安全保障政策を抜本的に見直さなければ、国民の安全を守ることができない。
今国会で提出したインテリジェンス法は、その要となりうる。党派を超えて理解を求めたい。 December 12, 2025