国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025

あまりに低レベルの反応に唖然とする。予算委員会で、新総理の安全保障政策について、骨格をただし、詳細を詰めるのは当然のこと。

「しつこく聞くから悪い」高市首相　“台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も（女性自身） https://t.co/A09JwIPdL0 November 11, 2025

ひろゆき氏が台湾有事巡る高市氏発言の
国際的「誤解」に超危機感💥！
欧米で報道が広がり続けてるのに、
政府はなぜ訂正しないの？😡
「誤解を放置するのは国益損失だよ！」と激しく主張。
戦略的コミュニケーションで倭国の立場を明確にしよう📢✨
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#ひろゆき #台湾有事 #高市早苗 #国際情勢
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ひろゆき氏は、高市早苗首相（当時）の台湾有事に関する国会答弁の一部が「失敗」したままで放置されているため、世界に誤解が広がり続けていることに危機感を示しています。

1. ひろゆき氏の危機感と高市政権への主張

ひろゆき氏は、高市首相の発言を巡る問題において、**米英仏でも報道が広がり「世界が誤解してる」状態にあると指摘しています。彼は、高市政権が、この誤解を解消するための訂正や説明を怠慢しているのではないかと疑問を呈し、「何故、誤解を解かないの？馬車馬のように働くはずでは？」**と批判しています。

また、ひろゆき氏は、高市氏の発言によって「倭国が得たものはあまりない」が、**「経済的なマイナスは明確に存在する」**と考えています。彼は、政府がこの発言によって倭国の安全が保障されるのか、あるいは中国に武力行使の口実を与えるだけなのかを明確にすべきだと述べています。

2. 高市首相の国会答弁と論点の背景

この議論の発端となったのは、2025年11月7日の高市首相の国会答弁です。

発言内容: 高市首相は、台湾有事が武力の行使を伴う場合、**「存立危機事態になり得る」**との趣旨を答弁しました。これは、倭国の法体系（安全保障関連法）上の位置づけ、すなわち集団的自衛権の発動要件を説明したものでした。
歴史的背景: 「存立危機事態」とは、倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃の結果、倭国の存立が脅かされる事態を指します。歴代総理は、外交上の配慮から、台湾有事が「存立危機事態」にあたる可能性について明確な見解を避けてきましたが、高市首相は初めてその可能性を明言しました。これは、台湾有事の状況次第では、倭国が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆する、中国に対する強いけん制となりました。
誤解の論点: 高市首相の答弁は、国内法に基づく一般論の説明という側面が強いため、これを**「挑発的宣言」と断じるのは早計**であると整理されています。しかし、戦略環境の文脈では敏感に受け止められる可能性が高く、表現の丁寧さが常に求められます。

3. 倭国側が取りうる対応（戦略的コミュニケーションの観点）

高市首相の発言とその後の中国の激烈な反発（例えば、薛剣総領事による挑発的なX投稿など）を受けて、倭国側が取りうる対応の一つとして、「情報発信の強化」が挙げられています。

具体的には、法的整理（存立危機事態の要件）や抑止の意義を、英語や中国語でも丁寧に発信することが、誤解の拡散に対処する選択肢となります。ただし、この対応には、発信の一部が切り取られ、誤解を再生産する可能性があるという副作用が伴います。

「戦略的コミュニケーション（SC）」の概念では、国家の安全保障政策の実現を後押しするためには、**メッセージの簡潔性・一貫性（言動の一致を含む）**が極めて重要だとされています。特に、政府が発する言葉と実際の行動との間にギャップがあってはならず、首尾一貫した簡潔なメッセージを発信することが、国際社会での政策支持を集める上で重要です。

ひろゆき氏が指摘するように欧米報道で誤解が広がるのを防ぐためには、倭国政府は、自国の立場を明確にし、言葉と行動を同期させた統一的かつ戦略的な情報発信を行うことが求められています。これは、外交における**「強い制度」と「静かな連帯」**をもって、挑発の熱狂を冷ますことにつながります。 November 11, 2025