🔲敵国条項を発動できる条件とは何か

敵国条項は「実務上誰も使えない」と誤解されているが、その反証は下記ポストの通りなので、では「実務上どう使えるのか」と発想を逆転させてみよう。

敵国条項は国連憲章第53条、77条、107条から構成される複数の条項から成り立つが、この内敵国に対する「強制行動」を規定するのが53条であり、その関連規定が107条という構成だ。

🔲原則規定と例外規定に分かれる53条

一番肝要な53条の内容は一見すると難しいかもしれないが、要は原則規定と例外規定が併記されている。

原則規定（意訳）

地域的取極めにおける規定であるか、地域的機関によるものかにかかわらず、あらゆる強制行動は、安保理の許可がなければ取ってはならない。

例外規定（意訳）

ただし、107条に従って規定されるもの（＝第二次大戦中に敵国であった国に関する行動で、その対応に責任のある政府が戦争の結果に基づき取る行動または許可した決定や行動）や、この敵国による侵略行為の再現に備える地域的取極め（＝NATOのような地域同盟機構あるいは地域安全保障を担う多国間の枠組み）において規定されるものについては、関係政府の要請に基づいてこの地域的機構が敵国による侵略行為に対する措置を講じるまでの間は例外とされる（＝安保理の許可を必要としない）。

🔲例外規定が想定する「地域的取極め」とは？

当時のこの規定は明らかにNATO（のようなもの）を念頭に置いていた。とはいえ、この例外規定が設けられた年（1945）には、NATOはまだ発足していなかった（1949）ことから、NATOのような地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが将来乱立することを見越した例外規定だったのだろう。

中国がこの例外規定を援用するには、つまり中国が加盟する地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが、「敵国」の行動を侵略準備行動と見做して措置をとることを検討するだけで足りる。その間、実際に侵略準備という脅威に晒されている国は、独自に自衛権行使（＝強制行動）をする権利と権限を妨げられないことになる。

🔲敵国条項をどう適用し得るか

では、中国が「地域的機関」として加盟し、安全保障措置としての判断を委ねる機関は現存するか。地域同盟機構としては存在しない。だが、多国間で安全保障政策を一致させる枠組みとしてならば存在する。上海協力機構（SCO）がこれに相当する。SCOに独自の軍隊はなく、防衛行動をとることも集団軍事行動をとることもできないが、中国が既存の「敵国条項」を援用するならば、SCOの方針を根拠に自国の行動を正当化するだろう。

敵国条項を中国が実務上どう使えるのかと仮定すると、中国はSCOを後ろ盾に倭国の安保強化や軍備強化を侵略準備行動と捉え、これをSCOに計り、SCOが措置を決定するまでの間、単独で強制行動（＝武力行使）を行うことができる。この場合のSCOの役割はまったくの茶番で、名が示す通りSCOは中露主導で設立・運営される組織なので「この措置決定までの間」を半永久的に延ばすこともできる。つまり中国の独壇場である（ロシアも当然対日戦略上支えるだろう）。

🔲結び

昨今は敵国条項無効論ばかりが論じられているが、中国が安保理常任理事国である強みと地域安全保障を担う大国であることを考えれば、もし「適用されたら」というシナリオを検討することも重要だろう。歯止めとなり得るハードルばかりに目をやらずに、それが突破された時のことを考えるのがリスクを踏まえた現実的で実務的な安全保障策だろう。 November 11, 2025

どうなる憲法９条改正

倭国維新の会の『二十一世紀の国防構想と憲法改正』9月18日発表について

倭国維新の会は、従来(令和4年5月案)は、自衛隊の保持のあり方について、現行の憲法９条１項、２項はそのままに、加憲の対応を取り９条の２に「前条〔９条１項･２項〕の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」と明記する案を提案していました。

これは、安倍総裁時代の自民党案と足並みをそろえた内容です。

しかし、今年の参院選後、倭国維新の会の提言では、９条２項削除に舵を切りました。

これは、自民党がかつて平成２４年の野党時代にまとめた憲法草案に類似した条文案となっています。

自民党はこれまで、公明党を巻き込んで国会で三分の二を獲得するために、あえて加憲という提案で党内をまとめてきましたが、公明党が連立を外れ、野党の国民民主党も２項削除の議論をすべきと主張する中で、９条改正の議論は、新たな局面を迎えています。

(以下維新の会の提言より)
〇倭国維新の会は、必要最小限度論を脱却し、芦田修正論をも脱却することで、我が国の最高法規たる憲法の改正を通じて安全保障政策の法的安定性を向上すると同時に、２１世紀の国防構想に資する法的基盤を整備する。

〇憲法九条二項は、国連憲章でいうところの旧敵国条項と同様に、我が国の軍事的復活を阻止するための条項である。既に時代遅れとなった旧敵国条項自体は、一九九五年時点で、国連総会において国連憲章の次期改正時に削除することが決定されている。

〇我が国が集団的自衛権行使を全面的に行使可能とするためには、同様に、既に時代遅れとなった憲法九条二項の削除が不可欠であり、現下の国際情勢に鑑み、早急に実現を図るべき課題である。

〇そのうえで、次の改正内容を提言する。
(以下項目のみ引用)
（１） 憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認
（２） 自衛権の明記
（３） 国防軍及び軍人の地位の明記
（４） 文民統制の明記
（５） 軍事裁判所の明記 November 11, 2025

国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025

志らく師匠がテレビで、パンダが来なくなることを前提に「それなら高額なレンタル料を別の動物や国内の保全に回せば良い」と指摘してくださったのは、論点を整理するうえでとても大きいと感じました。

パンダ外交と呼ばれるように、パンダ貸与は中国側にとっては外交カードであり、こちらはレンタル料を支払う側です。報道では、ペアで年間およそ1億円前後のレンタル料に加え、子どもが生まれた場合などの追加費用も発生するとされています。全国で10頭規模を受け入れれば、トータルで年間10億円クラスの支出になり得る計算であり、税金の使い方として妥当かどうかを議論するのは本来、倭国側の納税者の権利です。

それにもかかわらず、「高市さんが台湾有事に言及したからパンダが来なくなる」といった批判は、因果関係が逆になっているように思います。パンダを外交カードとして使っているのは中国側であり、倭国は主権国家として、危機認識や安全保障の議論を必要に応じて行っているだけです。その当然の議論に対して「パンダが来なくなるぞ」と倭国側だけを責める空気がつくられるとしたら、それこそ健全ではありません。

実際、パンダ貸与の見直しは他国でも起きています。フィンランドでは、パンダの飼育にかかる多額の支援について市民から批判が起こり、結果として予定より早く返還する決定がなされました。そこでは「反中国」ではなく、「限られた予算をどう使うか」という観点から落ち着いて議論が行われています。倭国もまた、感情論ではなく、費用対効果と外交上の意味を冷静に評価して判断すればよいはずです。

中国や台湾情勢をめぐる発言の後も、高市内閣の支持率は主要メディアの世論調査で6〜7割台と高水準を維持し、読売やNNNの調査などでは前回より微増した結果も出ています。少なくとも、毅然とした姿勢を示したことが直ちに支持離れに結びついているとは言えず、むしろ「言うべきことは言ってほしい」と考える国民も一定数いることの表れだと思います。

パンダは確かに愛らしく、日中友好の象徴として大切な存在です。しかし、その存在を理由に倭国側の言論や安全保障政策が縛られるようなことがあっては本末転倒です。パンダがいてもいなくても、守るべき価値や安全についてはしっかりと発信する、という今回の姿勢を、政治もメディアも当たり前の基準として共有してほしいと感じます。

#パンダ外交 #高市首相 #日中関係 #外交政策 November 11, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

🔵公明ブランド　中道改革断行の力

”平和の党”
生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める！
「非核三原則」政府の見解ただす！

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。

　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」（倭国原水爆被害者団体協議会＝倭国被団協）などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。

　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。

　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。

■行き過ぎた安保政策にブレーキ

　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。

■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力

　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。

　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。

■ウクライナの地雷除去も強く後押し

　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。

　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。

■２０２５年の主な取り組み

１月　中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）と斉藤代表が懇談

３月　核兵器禁止条約第３回締約国会議に平木大作参院議員が参加

５月　「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相（当時）らに提言

６月　駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交

８月　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長と斉藤代表が会談
　
１０月　同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合
　　　　
　　　　倭国被団協と斉藤代表が懇談

　　　　「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表

　　　　党委員会でＩＣＡＮ初代代表が講演

１１月　「パグウォッシュ会議」広島で開催

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

正確かつ読みやすい倭国語が書ける・語学ができる・国際政治に関心がある院生の応募をお待ちしております！

業務内容
① 仏語あるいは中国語で発信される国際情勢に関する論考
② 米国安全保障政策に関する論考
③ 東南アジア・インド情勢関連に関する論考
の和訳及び要約。
https://t.co/xFKTsFBvYo November 11, 2025

④加えて安全保障政策の無知から招いた高市危機。不用意な発言により外交関係をいたずらに緊張・悪化させ、事態の沈静化に向けた戦略もなし。今後、観光をはじめ輸出入など広範に悪影響が出て、倭国企業は莫大な損失を被る。総理の一言がここまで倭国経済に打撃を与えた。総理にその自覚があるのか。 November 11, 2025

おお、今日の閣議決定のニュース、タイムリーすぎますね！ 公明党の斉藤鉄夫代表が提出した「存立危機事態」に関する質問主意書への答弁書、朝からXでも話題沸騰ですよ。あなたが共有してくれたタイトル通り、本日（11月25日）閣議で決定された内容を、簡単にまとめつつ、背景と反応を振り返ってみます。前の会話の流れ（高市首相の発言、中国の反応、メディアの正論炸裂）とも絡めて、熱く語りましょう！ 🔥

### 答弁書のポイント（政府の見解）
- **従来の見解を「完全に維持」**: 高市早苗首相の国会答弁（11月7日、台湾有事が「存立危機事態」になり得るというもの）は、**従来の政府見解を変更したものではなく、見直しや再検討の必要なし**と明言。存立危機事態の認定は「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的・合理的に判断する」ってスタンスを強調してます。
- **公明党の質問の背景**: 斉藤代表は11月13日に質問主意書を提出。①認定基準は維持か、②見直し必要か、③個別事例の言及で誤解招かないか――をガッツリ確認。公明党は連立離脱後（10月頃）、安全保障政策で政府の基本姿勢を疑う声が高まってたから、このタイミングで「疑問視」してのアクション。

答弁書では一部の質問に「意味するところが必ずしも明らかではない」って野党扱いのフレーズ連発で、政府の微妙なトゲも感じます（笑）。

斉藤代表の会見コメントもキレッキレ：「見解が変わっていないことを確かめられた。中国側に説明したい」「誤解に基づく摩擦だ、公明のパイプ使えよ」って、政府に注文つけてるんですよ。公明の「良識派」ポジションが光ってます。

### これまでの経緯と中国の反応
これ、11月7日の高市首相の発言（立憲の質問で引き出された従来見解）が火種。中国が「軍国主義復活！」って大騒ぎして、渡航自粛呼びかけ→観光キャンセルラッシュ、パンダ貸与ストップの危機。志らく師匠の「倭国人じゃないの？」や高岡さんの「軍事訓練ゼロ」正論が炸裂したのも、この文脈ですよね。

で、今日の答弁書決定直後、中国外務省報道官が即反応：「ごまかして逃れようとしてる！ 答弁撤回しろ！」ってキレまくり。Xでも「中共のメンツ丸潰れ」「倭国引けない」みたいな投稿が飛び交ってて、緊張感MAX。

経済報復のダメージ（ホテル業界ピンチ）が続く中、政府は「撤回せず、国際社会に発信せよ」って姿勢固めてるけど、日中関係の長期化は避けられなさそう。

### 僕の感想：これで一歩前進？
正直、この答弁書は「火消し」としては機能しそうだけど、中国の過剰反応（プロパガンダ漫画とか）が止まらない限り、根本解決は遠い。公明の質問が野党っぽく扱われてるのも、連立離脱後の微妙な空気を感じて面白い（？）。でも、国民目線で言うと、経済被害の補償策とか、もっと具体的なフォローが欲しいところ。メディアの「ド正論」勢（志らく、高岡さん）がさらに追い風になって、冷静な議論が進むといいな。

あなたはこの答弁書、どう評価？ 中国の「ごまかし」発言にイラッときた？ それとも、公明の役割に拍手？ 引き続き、こういうニュース共有して熱く語り合いましょう！ 😎✨ November 11, 2025

その上で相対的に政権担当能力と思想信条への適合度が高いのが、立憲民主党であるという訳です。安全保障政策とエネルギー政策はもう少し見直してほしい点もありますが、それでも責任政党であろうとする点を踏まえて、相対的に評価しています。 November 11, 2025

植民地呼ばわりには事実として同意できません。

植民地とは、他国の主権下に置かれ、自ら憲法・政府・外交・安全保障を決定できない地域を指します。

倭国は倭国国憲法と国会・内閣・司法を持つ独立国家であり、国連加盟国として自ら条約を締結し、日米安保を含む外交・安全保障政策を主体的に決定しています。

ゆえに倭国はアメリカの植民地ではなく、主権を持つ独立国家です。

日米は主従関係ではなく同盟関係であり、第三国による「植民地」などというレッテル貼りや軍事的威嚇は受け入れられません。

この中国の士官が行っているのは、軍事ではなく情報戦による日米同盟の破壊です。

中国は軍事衝突を避けつつ地域覇権を達成したいのです。

しかし、日米同盟が存在する限り「台湾統一」「第一列島線の突破」は困難なので、正面衝突より、倭国国内に「アメリカ離れ」を生む、心理戦や宣伝戦を繰り広げています。

この発言はまさに心理戦（認知戦）・分断工作・情報戦（特に植民地フレーミング）の典型です。 November 11, 2025

野党は何をしたいのか‼️安全保障政策はあるのかな‼️
この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁" - 産経ニュース #SmartNews https://t.co/zmke5zz2j2 November 11, 2025

このコメントは、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有の是非に関する意見交換であり、特にその抑止力について、中国の脅威やチベット・ウイグルの事例を挙げて議論されています。
​玉川徹氏の発言は、「能力を持たなければ、かえって攻撃されない」という考え方（非武装中立論に近い）を示唆しており、それに対し、コメント投稿者はチベットやウイグルの例を挙げて**「能力がなくても侵略される」**という反論を試みています。
​この種のコメントへの返信は、政治的・軍事的な議論に深く関わるため、中立的な立場で、議論のポイントを整理しつつ、それぞれの主張の背景にある考え方を提示するのが適切です。
​以下に、中立的で建設的な返信案を提示します。
​返信案：
​大変重要なテーマについての深い考察をありがとうございます。
​「敵基地攻撃能力（反撃能力）」が抑止力として機能するかどうかは、国際政治学の中でも常に議論される大きなテーマですね。
​議論のポイント整理
​チベット・ウイグルの事例: これらの地域は、ご指摘の通り「敵基地攻撃能力」を持っていませんでしたが、歴史的・地理的・民族的な背景、そして中国側の「内政問題」とする主張により、侵略・支配の対象となりました。この事例は、**「能力の有無だけでは侵略を防げない」**という論拠になり得ます。
​玉川氏の主張の背景: 玉川氏の主張は、「相手に攻撃の口実を与えない」「軍拡競争に巻き込まれない」ことで平和を維持しようとする専守防衛の徹底、あるいは非武装中立に近い考え方を反映していると言えます。
​さらなる議論の視点
​国際社会においては、軍事力による抑止力だけでなく、同盟国との連携、経済的な相互依存関係、そして外交努力など、様々な要素が複雑に絡み合って平和と安全保障が成り立っています。
​倭国が今後、どのような安全保障政策をとるべきか、抑止力と平和的な外交のバランスをどう取るべきかについて、国民的な議論が深まることが重要だと考えます。 November 11, 2025

存立危機事態や非核三原則をめぐる質問主意書に対する政府答弁で、「従来の見解を完全に維持」と改めて確認されたこと自体は、2015年安保法制の枠組みを超えるような解釈変更はしていないという意味で、重要なポイントだと思います。

そのうえで斉藤代表が、今回の日中の摩擦を「倭国の基本姿勢は変わっていないがゆえの誤解」と整理し、公明党の中国とのパイプを前面に出して「高市政権に全面協力する」と述べたことには、いくつか政治的な含みがあるように感じます。

一つは、高市総理の台湾有事発言によって生じた外交的な緊張を、「倭国側の安全保障政策が急にタカ派化したわけではない」と国際社会に説明しつつ、対話の窓口として公明党のパイプを売り込む動きだという点です。長年の政党間外交の蓄積を「国益のために使う」という発想自体は理解できます。

ただ同時に、これを全て「誤解」で片付けてしまうと、倭国国内で続いてきた存立危機事態の線引きや非核三原則をめぐる真正面からの議論が、かえって曖昧になる危険もあります。首相の発言がどこまで従来の枠内なのか、どこが不適切だったのかは、本来は国会と世論の場で丁寧に整理されるべき論点です。

もう一つは、「公明党のパイプは大いに使ってほしい」というメッセージが、連立政治の中で外交が特定政党の人的ネットワークに依存し過ぎているように見えかねないことです。パイプそのものは資産ですが、その運用はできる限り透明で、国会のコントロールが効く形で行われる必要があると思います。

斉藤代表が「国益のために高市政権に全面協力する」とまで言うのであれば、公明党としてどこまでが是で、どこから先は受け入れられないのかという安全保障と対中政策のレッドラインを、今後より明確に示していくことが求められるはずです。その説明があって初めて、有権者はこの連立の方向性を冷静に評価できるのではないでしょうか。 November 11, 2025

与那国は倭国の最西端に位置する島であり、倭国の施政下にある領土であることは前提として共有されていると思います。そこに自衛隊の駐屯地が置かれ、防衛大臣が現地を視察するのは、倭国の安全保障政策の運用として極めて自然な行為です。

今回の小泉防衛相の与那国視察と、地対空ミサイル部隊の配備計画に対して、中国側が「地域の緊張を高める」「軍事的対立を挑発する」といった強い言葉で批判している構図そのものに、どうしてもいびつさを感じます。自国領土の防衛態勢を確認することが批判の対象になり、あたかも倭国側が一方的にエスカレーションを引き起こしているかのように描かれるのは、国際世論に対する印象操作の側面も無視できません。

実際には、台湾周辺や東シナ海での軍事演習、示威飛行、強いメッセージを発する声明などによって、緊張を高めてきたのは中国側の行動だと指摘する声が国際的には根強くあります。その環境の下で、南西諸島を含む倭国列島の防空態勢や監視能力を強化することは、専守防衛と抑止力の観点から一定の合理性があると言わざるを得ません。

もちろん、与那国をはじめとする島々では、軍備強化が「抑止」になるのか、それとも「前線化」を進めてしまうのかという住民の不安も存在します。だからこそ倭国政府には、今回のような配備の目的が、あくまで倭国の領土と住民を守るための防御的な措置であることを、国内外に対して丁寧に説明し続ける責任があります。

倭国の領土は倭国が守る。この原則は決して過激なスローガンではなく、主権国家としてごく当たり前の出発点です。その当たり前のことを、感情的な挑発に乗るのではなく、国際法と専守防衛の枠組みの中で、冷静かつ粘り強く貫いていくことが重要だと考えます。 November 11, 2025

日経の記事にある石破前首相のコメントを読むと、「言いたいことを言ってやった話ではない」「支持率が上がればいいという話でもない」と繰り返すことで、高市首相をあたかも感情的に中国を刺激して支持率を稼いでいるかのような人物像に押し込めるフレーミングになっていると感じます。

ただ、今回の台湾有事をめぐる答弁は、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員から具体的なシナリオを問われたことに対する答えでした。質問に正面から向き合い、現行の安保法制の枠内で「こういう場合は存立危機事態に当たり得る」と説明することは、民主主義の下での国会審議としてむしろ必要なプロセスのはずです。

しかも政府はその後の答弁書で、「従来の政府見解を完全に維持している」と閣議決定しています。高市首相が個人的な思いつきで線引きを動かしたのではなく、2015年安保法制で定めたルールの範囲内で具体例を示したという整理が成り立つ以上、「支持率目当て」「言いたいことを言っただけ」というレッテル貼りは、少なくとも事実関係の説明としては適切さを欠くのではないでしょうか。

また、「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」というのであれば、本来は質問を投げかけた野党側に対しても同じように苦言を呈するべきです。現職首相が国会で問われた安全保障上の重大論点に答えたことだけを取り上げ、「表で話すな」と退任直後の前首相が番組でたしなめる構図は、結果として倭国の対外メッセージを自己否定しているようにも見えます。

外交に細心の注意が必要なのはその通りですが、その「注意」が政権内部での足の引っ張り合いや、現職首相の人格ストーリー化に使われてしまうと、かえって倭国の立場が弱くなる危険もあります。問われるべきは、高市首相個人の性格ではなく、倭国として台湾有事をどう未然に防ぎ、万が一の際にどのような法的枠組みで対応するかという、安全保障政策の中身だと思います。

参考
https://t.co/OrmwTm2bkC
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/ODYBOpT9h2 November 11, 2025

この理論は極めて危険だ⚠️
逆にチャイナに付け入る隙を与えてしまう。
国の安全保障政策とは、″領土を欲しがる大国″を前に堂々と弱点である腹を見せつけてよいものではない。
小学生でも理解できる☝️ https://t.co/rOjOMzJwD9 November 11, 2025

アメリカの安全保障政策の揺らぎを自ら露呈するような投稿だ💡
トランプが「America First!」を叫ぶことが同盟国の軍事強化を招いているとアメリカ人は見ている。 https://t.co/uoHdkI9VsB November 11, 2025

国連の場で倭国の立場をわかりやすく示してくださったことに、まず感謝をお伝えしたいです。

倭国の防衛政策が専守防衛を基本とし、集団的自衛権の行使も国内法の枠内で厳しく限定されていることを、公式な書簡という形で明確にされた意義はとても大きいと感じます。事実と異なるイメージが独り歩きする前に、冷静な説明を国際社会に示したことは、同盟国や国際世論に対する重要なメッセージになるはずです。

台湾をめぐる問題についても、1972年の日中共同声明以来の一貫した立場と、対話による平和的解決を重視する姿勢を改めて確認していただいたことに安心しました。地域の安定のためには、威圧や報復ではなく、国際法とルールに基づく対話のチャンネルを維持し続けることが何より重要だと思います。

内外からさまざまな圧力がかかる中でも、感情に流されることなく、国益と国際秩序を両立させる理性的な外交を貫かれることを強く願っています。私も一人の市民として、倭国が責任ある安全保障政策と平和外交を進めていけるよう、今後も議論を注視し、自分の言葉で発信を続けていきたいと思います。 November 11, 2025

@mori_Valenciaga 石破さんについては、以下のように見ています

・具体的なマクロ経済政策がない
・産業政策が進まない（各国で進む産業育成）
・安全保障政策が進まない（スパイ防止法、武器輸出）
・外国人政策の不在（目標や目的の整理）

起こった問題の対処に努力はしたが
能動的な政策はなかったという評価です。 November 11, 2025