高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

昨晩は前橋市。中曽根康隆代議士のタウンフォーラムにて講演。
この一年間だけでも党青年局長として全国の若手議員の先頭に立って党改革を訴え、政策では共に経済安全保障政策を進めてきました。地元の皆さんの大きな期待を肌で感じました。本物の鷹🦅と特製鷹ダルマで迎えてくれたヤスに感謝❗️ https://t.co/I9IVO9BW6o November 11, 2025

昨日は、峯村健司さんを講師に勉強会を開きました。米中対立や台湾危機を中心に、東アジア情勢と展望を語っていただきました📚
最近インプットの足りてない私にとっても大変に勉強になり、現実的な安全保障政策への備えをせねばと改めて奮い立たせます。
峯村さん、参加された方、ありがとうございました😊 November 11, 2025

11月20日夜から21日にかけて、貴重講演を行った第4回EU・インド太平洋閣僚会合では、公式な発言だけではなく、多くの各国閣僚と意見交換も行いました。

主催者のカヤ・カッラス欧州連合外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長とカルボネル欧州対外活動庁(EEAS)事務総長とは、今後も安全保障を含む幅広い分野で日EU間の協力を強化していくことを確認しました。

また、以下の各国閣僚・代表団長との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことを確認し、地域情勢等についても意見交換を行いました。

① カヤ・カッラス欧州連合外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、カルボネル欧州対外活動庁(EEAS)事務総長 November 11, 2025

今日は、山本かなえさん主催の
高橋憲一 元防衛事務次官のオンライン勉強会に参加しました。
第一線で安全保障政策に携わってこられた専門家から、
台湾をめぐる情勢と安全保障について学ぶ貴重な機会となりました。
私も質問の機会もいただき、
高橋先生がとても分かりやすく丁寧にお話しくださいました。

国際情勢が不透明な今だからこそ、
事実と現実を踏まえた冷静な議論、
そして 安心と落ち着きをもたらす対話の政治を
大切にしていきたいと、改めて強く感じました。

🌿貴重な学びの機会に、心から感謝いたします。 November 11, 2025

念のため倭国語訳をポストさせていただきます。

以下は、依頼されたGlobal Timesの社説全文の倭国語訳です。
日中米の安定したコンセンサスがますます重要になる中、倭国がリスクを創出している：Global Times社説
掲載日：2025年11月26日 0:13
習近平国家主席は月曜夜、ドナルド・J・トランプ米大統領と電話会談を行った。釜山会談でのコンセンサスを再確認し、中米関係が安定かつ良好な軌道に乗っていることを認識した上で、両者は台湾問題について立場を交換した。習主席は、台湾の中国への帰属は戦後国際秩序の不可欠な一部であると強調した。トランプ大統領は、中国は第二次世界大戦の勝利に大きく貢献した国であり、米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解していると述べた。両首脳の発言は国際世論から特に注目を集めた。戦後秩序が一部の国によって挑戦を受け、新たな不安定要因が地域の平和に影響を及ぼす可能性が出てきているタイミングでの今回の電話会談は、両国首脳の戦略的指導の下、中米が重要な原則事項について意思疎通とコンセンサスを形成することの重大な意義を示している。
最近、倭国の高市早苗政権は台湾問題で意図的に緊張を煽り、地域平和に対する顕著なリスク要因となっている。東京は台湾を利用して中国を封じ込めようとし、台湾問題を戦後秩序から切り離し、いわゆる「地域安全保障問題」として再定義する国際的言説を推し進めている。さらに深いレベルでは、倭国は台湾問題を利用して、敗戦国としての軍事・安全保障政策上の構造的制約を突破し、平和憲法を突破する道を開こうとしている。高市氏の発言の危険性は、中国の核心的利益に直接影響を与えるだけでなく、戦後国際秩序の基盤を揺るがし、地域の安定に大きな不確実性を注入する点にある。
台湾の中国への帰属は、第二次世界大戦の勝利の結果であると同時に、戦後国際秩序の重要な構成要素である。カイロ宣言は、倭国が中国から盗んだすべての領土（台湾および澎湖諸島を含む）を中国に返還すべきであると明確に規定した。1945年、中国・米国・英国が発出したポツダム宣言（後にソ連も参加）は、「カイロ宣言の条項は履行される」と再確認した。同年9月、倭国は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を「忠実に履行する」ことを誓約した。
高市氏が台湾問題でレッドラインを越えることは、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて確立された戦後国際秩序および国際的に認められた「一つの中国」原則に対する公然たる挑戦である。台湾問題という戦後秩序の「原点」において倭国が突破口を開くことを許せば、それは実質的に、中国や米国を含む反ファシズム連合国が第二次世界大戦で払った膨大な犠牲を否定することを容認することになる。これは世界中の平和を愛する人々が決して受け入れることのできないことである。
懸念されるのは、倭国の一部の政治勢力が「サンフランシスコ体制」を持ち出して歴史を改ざんし、「地域安全保障」の名の下に一つの中国原則を空洞化しようとしていることだ。これは歴史と国際法の否定であるだけでなく、80年間の戦後平和を支えてきた制度的基本を否定するものである。倭国が歴史修正主義と軍事拡張の道をさらに進むならば、アジア太平洋地域における不安定要因に再びなるだろう。
倭国のなかには、米国の後ろ盾があるから中国に対して無謀に行動できると考えたり、「台湾を利用して中国を封じ込める」ことを推し進めることでアメリカの歓心を買えると誤解している者もいる。これは重大な誤算である。倭国右翼勢力が挑戦しているのは、14億を超える中国人が国家主権と領土保全を守る不屈の決意だけでなく、国際社会全体、特に米国を含む第二次大戦勝利国が共同で確立し維持してきた戦後秩序である。
このような状況下で、中米首脳間の意思疎通の意義はますます際立っている。現在、世界秩序は深刻な変動期にあり、第二次大戦の勝利の成果と国連を中心とする国際秩序を守り、固めることがこれまで以上に重要になっている。この秩序は戦後の持続的な世界平和の枠組みを確立しただけでなく、中国と米国を含むすべての国の発展と繁栄に好ましい環境を創出してきた。この秩序のもとでこそ、国際社会は数多くの挑戦に効果的に対応し、前例のない進歩と発展を達成できたのである。したがって、国際社会のすべての責任あるメンバー、特に大国は一致団結して、この苦労の末に勝ち取った戦後秩序を守り、歴史を否定したり戦後安排を覆そうとするいかなる試みにも高度の警戒を払うべきである。 November 11, 2025

日経の記事にある石破前首相のコメントを読むと、「言いたいことを言ってやった話ではない」「支持率が上がればいいという話でもない」と繰り返すことで、高市首相をあたかも感情的に中国を刺激して支持率を稼いでいるかのような人物像に押し込めるフレーミングになっていると感じます。

ただ、今回の台湾有事をめぐる答弁は、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員から具体的なシナリオを問われたことに対する答えでした。質問に正面から向き合い、現行の安保法制の枠内で「こういう場合は存立危機事態に当たり得る」と説明することは、民主主義の下での国会審議としてむしろ必要なプロセスのはずです。

しかも政府はその後の答弁書で、「従来の政府見解を完全に維持している」と閣議決定しています。高市首相が個人的な思いつきで線引きを動かしたのではなく、2015年安保法制で定めたルールの範囲内で具体例を示したという整理が成り立つ以上、「支持率目当て」「言いたいことを言っただけ」というレッテル貼りは、少なくとも事実関係の説明としては適切さを欠くのではないでしょうか。

また、「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」というのであれば、本来は質問を投げかけた野党側に対しても同じように苦言を呈するべきです。現職首相が国会で問われた安全保障上の重大論点に答えたことだけを取り上げ、「表で話すな」と退任直後の前首相が番組でたしなめる構図は、結果として倭国の対外メッセージを自己否定しているようにも見えます。

外交に細心の注意が必要なのはその通りですが、その「注意」が政権内部での足の引っ張り合いや、現職首相の人格ストーリー化に使われてしまうと、かえって倭国の立場が弱くなる危険もあります。問われるべきは、高市首相個人の性格ではなく、倭国として台湾有事をどう未然に防ぎ、万が一の際にどのような法的枠組みで対応するかという、安全保障政策の中身だと思います。

参考
https://t.co/OrmwTm2bkC
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/ODYBOpT9h2 November 11, 2025

@JINBAyoshizawa @hagekat 中立国であるスイスにおいて
も自国の守りを固めています
倭国が平和を維持しようと願
うならば、安全保障政策問題
は、避けて通れない。 November 11, 2025

与那国は倭国の最西端に位置する島であり、倭国の施政下にある領土であることは前提として共有されていると思います。そこに自衛隊の駐屯地が置かれ、防衛大臣が現地を視察するのは、倭国の安全保障政策の運用として極めて自然な行為です。

今回の小泉防衛相の与那国視察と、地対空ミサイル部隊の配備計画に対して、中国側が「地域の緊張を高める」「軍事的対立を挑発する」といった強い言葉で批判している構図そのものに、どうしてもいびつさを感じます。自国領土の防衛態勢を確認することが批判の対象になり、あたかも倭国側が一方的にエスカレーションを引き起こしているかのように描かれるのは、国際世論に対する印象操作の側面も無視できません。

実際には、台湾周辺や東シナ海での軍事演習、示威飛行、強いメッセージを発する声明などによって、緊張を高めてきたのは中国側の行動だと指摘する声が国際的には根強くあります。その環境の下で、南西諸島を含む倭国列島の防空態勢や監視能力を強化することは、専守防衛と抑止力の観点から一定の合理性があると言わざるを得ません。

もちろん、与那国をはじめとする島々では、軍備強化が「抑止」になるのか、それとも「前線化」を進めてしまうのかという住民の不安も存在します。だからこそ倭国政府には、今回のような配備の目的が、あくまで倭国の領土と住民を守るための防御的な措置であることを、国内外に対して丁寧に説明し続ける責任があります。

倭国の領土は倭国が守る。この原則は決して過激なスローガンではなく、主権国家としてごく当たり前の出発点です。その当たり前のことを、感情的な挑発に乗るのではなく、国際法と専守防衛の枠組みの中で、冷静かつ粘り強く貫いていくことが重要だと考えます。 November 11, 2025

まとめ：自衛隊に司法権が必要不可欠であるという議論の核心
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要不可欠であるという議論は、以下の3つの主要な論点に集約されます。
1組織的隠蔽の防止: 現在の制度では、隊内での犯罪（ハラスメント、暴行、強姦など）が「組織防衛」のために内部で処理され、外部の警察や検察への通報が遅れたり、被害者が泣き寝入りしたりするケースを防ぐため、外部の目が行き届く独立した司法制度が必要。
2規律の維持と迅速な対応: 軍隊組織特有の厳格な規律を維持するため、命令違反や敵前逃亡といった行為に対し、一般司法よりも迅速かつ専門的な判断を下せる制度が必要。
3任務遂行に伴う法的課題への対応: 有事の際の武器使用の判断や、海外派遣時における複雑な国際法・国内法の調整、隊員の法的地位の明確化には、軍事行動に特化した専門的知見を持つ司法制度が必要。

深掘り：具体的な事例と制度的課題
自衛隊に独自の司法権がない現状では、隊内で発生した犯罪（強姦、暴行、ハラスメントなど）の初動対応は、警務隊（自衛隊内の警察組織）と隊の指揮官が担当します。ここでしばしば問題となるのが「組織防衛」の意識です。
•「隊内処理」の誘因: 外部の警察や検察の捜査が入ると、組織のイメージダウンや士気の低下を懸念し、事件を外部に出さず、内部での示談や軽い懲戒処分（停職、減給、退職勧奨）で済ませようとする圧力が働くことがあります。
•被害者の泣き寝入り: この「隊内処理」により、被害者が正当な刑事罰を求める機会を失ったり、逆にハラスメントを受けたり、退職を強要されたりするケースが報告されています。
•一般司法への移行の遅れ: 警務隊は捜査権限を持ちますが、起訴の判断は一般の検察官が行います。組織的な隠蔽により外部への通報が遅れると、証拠隠滅が進み、検察が起訴に持ち込むのが困難になる可能性が高まります。

逮捕・訴追のプロセスにおける課題
現在、自衛隊員が罪を犯した場合は、原則として一般の裁判所で裁かれます。
•一般裁判所の判断: 裁判も一般の裁判所で行われます。裁判所は刑法に基づいて判決を下しますが、自衛隊特有の背景や、例えば戦時下の特殊な状況（もしあれば）を十分に理解して量刑判断ができるかという懸念が、軍事司法制度を求める側から提起されます。
•「軍刑法」の不在: 倭国には現在、軍事組織に特化した「軍刑法」が存在しないため、軍隊としての規律違反に対する厳格な罰則を適用しにくいという側面もあります。

海外派遣時における法的地位と混乱
深掘りすべき重要な点として、海外派遣時の問題があります。自衛隊員が海外で活動中、もし現地で犯罪に関与した場合、現地の国内法、国際法、そして倭国の国内法が複雑に絡み合い、法的処理が混乱するリスクがあります。独自の司法権があれば、国際的な取り決めに基づき、一貫した専門的な司法手続きが可能になると主張されます。
一方で、戦前の軍法会議による人権侵害への反省から、引き続き一般司法の管理下に置くべきだという意見も根強く存在しており、これは極めて繊細な憲法論議と安全保障政策のバランスの問題となっています。 November 11, 2025

日中対立下での「高支持率」は、高市政権の強さを表しているというよりも、倭国という国家・社会システムそのものが抱え込んでいる重大な脆弱性を示す指標とみなせる。外交問題でタカ派的姿勢を貫くことで、右派支持層の感情を満たそうとすればするほど、行動は硬直化し、後退や修正の余地はますます狭まっていく。こうした「政治的不可逆性」は、倭国の内政・外交・安全保障政策の柔軟性を損ない、高市政権の危機管理面での旋回の余地を奪い去る事になる。

冷静に考えると、中国にとってこれはこの上なく理想的な状況である。中国はもはや倭国国内で「ハト派」を育成する必要がない。倭国社会の言論空間は既に反中、嫌中感情によって満たされ、対中観は「敌意」が圧倒的主流を占めている。こうした状況下で対中ハト派を育てるコスパは悪い。

むしろ効果的なのは、倭国の対中タカ派の内在の論理（情動、イデオロギー優先/何かにつけて中国に一泡吹かせたい/それによって倭国が支払う代償を考えない）そのものを利用し、このままタカ派を逆方向に暴走させて、構造と現実の壁に激突させて自壊へ向かわせることである。

高市政権下の倭国に対し、中国が取るべきなのは従来型の対日政策ではなく、相手社会の構造的弱点を利用し、「自己加速—自己破壊」のプロセスを促進する戦略である。国家の世論空間が感情とイデオロギーによって覆われ、現実からかけ離れたエコーチェンバーが内側で響くようになり、冷静で思慮深い声がかき消されていった時、力の優位を持つ側がやるべきことは——現実世界での强硬さと圧力を維持し続けること、それだけである。

具体的には：
１）サンクコストの切り捨て：財界や一部の政治家に働きかけて空虚な「日中友好」を演出する努力を放棄する。
２）エコーチェンバーの強化：倭国国内が精神論やイデオロギーで沸騰し、客観的な国力差を直視できなくなる状況を、影響力工作（IO）によって更に強化し、政権が取れる選択肢の余地を更に狭める。
３）"合気道"的アプローチ：倭国の反中感情という巨大な負のエネルギーを正面から受け止めず、そのベクトルを利用して倭国に対する経済や軍事の圧力に転換し、倭国自身を孤立や疲弊に導く。

高市政権の高い支持率は「強さ」の現れではない、なぜなら2025年現在、倭国が持つ総合国力（経済、軍事、科学技術、情報、外交etc...）、倭国を取り巻く現実世界の力構造は、政権誕生前と誕生後に一ミリも変わっていない。彼女の支持者が感じ取っている「強さ」とは、一種の作られた人工的な「まやかし」である。

「まやかし」を見続けたことで最終的に代償を支払うことになるのは、結局この時代の倭国人自身である。彼らは身をもって学ぶことになるだろう——タカ派的で現実離れした情動型政治のツケは、「強さ」でもなければ「フリーランチ」でもなく、最終的にはいつか来た道のように、民族全体が支払うことになるのだ、と。 November 11, 2025

@komei_koho 斉藤代表の「原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。」という発言から、何故元幕僚長たちがこぞって公明党の安全保障政策を批判しまくっているのかが理解できる。

平時から最悪の事態を想定せずにどうする？

https://t.co/sZxNalPbwX November 11, 2025

そう台湾の認識が正しい、まともな意見。
つまり台湾は高市早苗首相の発言の意図をすごく理解していますね！！
◆ 台湾「倭国が防衛との解釈は困難」— 台湾外交部が議会向け分析（要約）

高市早苗首相が「台湾有事は倭国有事になり得る」と発言したことを受け、
台湾外交部（外務省に相当）が台湾立法院（国会）向けに分析報告を提出した。
報告の内容は以下のようなポイントで構成されている。

◆ 台湾外交部の見解の核心

台湾外交部は：

「倭国が自国の“防衛”として台湾を守ると解釈するのは困難」

と記した。

理由としては：

倭国国憲法が“専守防衛”を原則とすること

台湾は倭国の領土ではなく、軍事同盟関係もないこと

倭国の安保法制では、台湾有事は“重要影響事態”に該当するが、
自動的な武力行使にはならないこと

といった法的・制度的な制約を挙げた。
◆ ただし台湾は倭国の関与を重視

外交部は同時に：

倭国は台湾海峡の平和維持に繰り返し言及してきた

日米同盟の強化は台湾の安全保障環境に重要

倭国の安全保障政策の「拡張」は台湾に利益をもたらす

と評価している。

■ 特に指摘した点

倭国が防衛戦略に「反撃能力（旧・敵基地攻撃能力）」を組み込んだ

台湾海峡の情勢は倭国にとって“極めて重要な安全保障上の利益”である

倭国社会の“台湾支持世論”は強い

◆ 台湾外交部の結論（まとめ）

台湾外交部は次のように分析している：

1. 倭国が台湾を「自国の防衛対象」と認めることはない

（法的にも憲法的にも難しい）

2. しかし倭国は台湾有事で無関係では済まない

経済・シーレーン

地理的近接

同盟国アメリカとの関係
が理由。

3. “倭国は直接参戦はしない可能性が高いが、アメリカ支援や後方支援で深く関与する”

という見通しを示した。
◆ 記事内容の「重要部分」を再現した説明（抜粋風）

以下は、実際の記事を要約した“抜粋風の再構成”です：

台湾外交部は、高市首相の発言について「倭国の国内法や憲法の枠組みから見て、倭国が“台湾を自国防衛の延長として扱う”という解釈は難しい」と議会に説明した。その一方で、台湾海峡の安定は倭国の安全保障に直結するため、倭国は米国との同盟関係を通じ、台湾有事に一定の形で関与するとみられるとした。

◆ 全体の意味（簡単に）

台湾外交部は現実的に“倭国が台湾を守る”とは考えていない

しかし
「倭国は無視できない。必ず何らかの形で関与する」
と冷静な分析をしている

これは台湾側が倭国の憲法、および日米同盟の仕組みを理解した上での判断

ということです。 November 11, 2025

AIに聞いた
国際的には高市発言は安全保障政策における明確化として受け止められたが、外交上の機微に配慮しない不用意な言動として同盟国や周辺国に倭国は大丈夫か？という懸念を抱かせた。特に米国の戦略的曖昧さとの整合性そして中国の猛反発を招いた点について国際社会は複雑な評価を下している。 November 11, 2025

仰る通り、質問した方が悪いなんて事を言うのは愚かすぎる、
安全保障政策について聞くのは当たり前。
#モーニングショー November 11, 2025

１１月１７日の「産経新聞」月曜コラムに、谷口智彦・倭国会議会長のコラムが掲載されました。

現在、高市首相の「存立危機事態」に関する発言が、外交問題となり、南西諸島の防衛にも大きな注目が集まる中、谷口会長は、与那国島、宮古島、石垣島といった国境の島々に高市首相が訪問することを提言しています。

以下転載
11月17日　産経新聞【月曜コラム】
「月に１度の沖縄訪問を」　元内閣官房参与・谷口智彦

第２次政権発足早々、安倍晋三故元首相が秘書官たちにまず言ったのは、「週末を全部使う」だったと聞いている。

実質上、高市早苗首相と同様に「ワーク、ワーク、ワーク」すると宣言した。というか高市氏が、この安倍元首相の先例を意図して踏襲しているのであろう。

「週末は少なくとも毎月４回ある」と元首相は言って、その使途を指示した。

１回は必ず外国へ行くことにして、そこから弾丸出張シリーズが始まった。

国内各地の景況視察と平日会えない人との会合に各１回の週末を充てると、土日で残るのはあと１回だ。

「それを、福島はじめ東倭国大震災の被災地を回るのに使う」と明言して、長いことその誓いを守った。

どこでも寝てしまう首相の次に来た自称働きまくり総理大臣は、若年層や女性の人気をあっという間に集めた。どうやら私たち倭国人は、懸命に働く人についていきたい生き物らしい。

効果が実証済みではあることだし、高市首相にも、月に１度は必ずやると決めて実行してほしいことがある。沖縄へ行くことだ。

最初に行ってほしいのは与那国島である。これからの時期なら空気が澄んで、「指呼の間」にある台湾が見えるかもしれない。

習近平氏一人の判断で、台湾武力侵攻はいつ起きないとも知れない。与那国島のレーダーなどは真っ先に狙われる－ということを知りつつ働く自衛隊員は、現代の防人（さきもり）だ。どんな面構えか、見てきてほしい。

なんでもコンビニがないとかで、隊の施設にある乏しい品ぞろえで我慢しているらしいから、圧倒的物量の駄菓子（と飴（あめ）ちゃん）を持っていってほしい。

宮古島にも石垣島にも、しばらくは月に１度と決めて順繰りで回り、合間には沖縄本島のそこここを巡って中学生や高校生にハッパを掛けてみるなどどうか。

倭国維新の会との連立政権合意書は、「経済安全保障政策」としてやや肩透かしなことに「南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する」の一項を掲げるのみだ。だったら、実のところどれほど脆弱（ぜいじゃく）なのか、維新の誰か、それからここらに強い関心をもつ小林鷹之自民党政調会長らと一緒に見に行けばいい。

首相の沖縄、南西諸島訪問がほとんど定例と化し、新聞がベタ記事で扱うかどうかくらいになればしめたものだ。空や海から尖閣諸島もしっかり見てもらって、新聞に驚いてもらおう。

それでこそ次に習近平氏と会ったとき、奈良の女はなめたらあかんと、ドスをきかせることができる。

来年は、沖縄県知事選挙の年だ。東京でじっとしていたって、状況は好転しない。自衛隊には、使うのにいい飛行機もあると思う。 November 11, 2025

正確かつ読みやすい倭国語が書ける・語学ができる・国際政治に関心がある院生の応募をお待ちしております！

業務内容
① 仏語あるいは中国語で発信される国際情勢に関する論考
② 米国安全保障政策に関する論考
③ 東南アジア・インド情勢関連に関する論考
の和訳及び要約。
https://t.co/xFKTsFBvYo November 11, 2025

まとめ：自衛隊に司法権が必要不可欠であるという議論の核心
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要不可欠であるという議論は、以下の3つの主要な論点に集約されます。
1組織的隠蔽の防止: 現在の制度では、隊内での犯罪（ハラスメント、暴行、強姦など）が「組織防衛」のために内部で処理され、外部の警察や検察への通報が遅れたり、被害者が泣き寝入りしたりするケースを防ぐため、外部の目が行き届く独立した司法制度が必要。
2規律の維持と迅速な対応: 軍隊組織特有の厳格な規律を維持するため、命令違反や敵前逃亡といった行為に対し、一般司法よりも迅速かつ専門的な判断を下せる制度が必要。
3任務遂行に伴う法的課題への対応: 有事の際の武器使用の判断や、海外派遣時における複雑な国際法・国内法の調整、隊員の法的地位の明確化には、軍事行動に特化した専門的知見を持つ司法制度が必要。

深掘り：具体的な事例と制度的課題
自衛隊に独自の司法権がない現状では、隊内で発生した犯罪（強姦、暴行、ハラスメントなど）の初動対応は、警務隊（自衛隊内の警察組織）と隊の指揮官が担当します。ここでしばしば問題となるのが「組織防衛」の意識です。
•「隊内処理」の誘因: 外部の警察や検察の捜査が入ると、組織のイメージダウンや士気の低下を懸念し、事件を外部に出さず、内部での示談や軽い懲戒処分（停職、減給、退職勧奨）で済ませようとする圧力が働くことがあります。
•被害者の泣き寝入り: この「隊内処理」により、被害者が正当な刑事罰を求める機会を失ったり、逆にハラスメントを受けたり、退職を強要されたりするケースが報告されています。
•一般司法への移行の遅れ: 警務隊は捜査権限を持ちますが、起訴の判断は一般の検察官が行います。組織的な隠蔽により外部への通報が遅れると、証拠隠滅が進み、検察が起訴に持ち込むのが困難になる可能性が高まります。

逮捕・訴追のプロセスにおける課題
現在、自衛隊員が罪を犯した場合は、原則として一般の裁判所で裁かれます。
•一般裁判所の判断: 裁判も一般の裁判所で行われます。裁判所は刑法に基づいて判決を下しますが、自衛隊特有の背景や、例えば戦時下の特殊な状況（もしあれば）を十分に理解して量刑判断ができるかという懸念が、軍事司法制度を求める側から提起されます。
•「軍刑法」の不在: 倭国には現在、軍事組織に特化した「軍刑法」が存在しないため、軍隊としての規律違反に対する厳格な罰則を適用しにくいという側面もあります。

海外派遣時における法的地位と混乱
深掘りすべき重要な点として、海外派遣時の問題があります。自衛隊員が海外で活動中、もし現地で犯罪に関与した場合、現地の国内法、国際法、そして倭国の国内法が複雑に絡み合い、法的処理が混乱するリスクがあります。独自の司法権があれば、国際的な取り決めに基づき、一貫した専門的な司法手続きが可能になると主張されます。
一方で、戦前の軍法会議による人権侵害への反省から、引き続き一般司法の管理下に置くべきだという意見も根強く存在しており、これは極めて繊細な憲法論議と安全保障政策のバランスの問題となっています。 November 11, 2025

そう台湾の認識が正しい、まともな意見。
つまり台湾は高市早苗首相の発言の意図をすごく理解していますね！！
◆ 台湾「倭国が防衛との解釈は困難」— 台湾外交部が議会向け分析（要約）

高市早苗首相が「台湾有事は倭国有事になり得る」と発言したことを受け、 台湾外交部（外務省に相当）が台湾立法院（国会）向けに分析報告を提出した。
報告の内容は以下のようなポイントで構成されている。
◆ 台湾外交部の見解の核心

台湾外交部は：

「倭国が自国の“防衛”として台湾を守ると解釈するのは困難」

と記した。

理由としては：

倭国国憲法が“専守防衛”を原則とすること

台湾は倭国の領土ではなく、軍事同盟関係もないこと

倭国の安保法制では、台湾有事は“重要影響事態”に該当するが、 自動的な武力行使にはならないこと

といった法的・制度的な制約を挙げた。
◆ ただし台湾は倭国の関与を重視

外交部は同時に：
倭国は台湾海峡の平和維持に繰り返し言及してきた

日米同盟の強化は台湾の安全保障環境に重要

倭国の安全保障政策の「拡張」は台湾に利益をもたらす

と評価している。

■ 特に指摘した点

倭国が防衛戦略に「反撃能力（旧・敵基地攻撃能力）」を組み込んだ

台湾海峡の情勢は倭国にとって“極めて重要な安全保障上の利益”である

倭国社会の“台湾支持世論”は強い

◆ 台湾外交部の結論（まとめ）

台湾外交部は次のように分析している：

1. 倭国が台湾を「自国の防衛対象」と認めることはない

（法的にも憲法的にも難しい）

2. しかし倭国は台湾有事で無関係では済まない

経済・シーレーン

地理的近接

同盟国アメリカとの関係 が理由。

3. “倭国は直接参戦はしない可能性が高いが、アメリカ支援や後方支援で深く関与する”

という見通しを示した。
◆ 記事内容の「重要部分」を再現した説明（抜粋風）

以下は、実際の記事を要約した“抜粋風の再構成”です：

台湾外交部は、高市首相の発言について「倭国の国内法や憲法の枠組みから見て、倭国が“台湾を自国防衛の延長として扱う”という解釈は難しい」と議会に説明した。その一方で、台湾海峡の安定は倭国の安全保障に直結するため、倭国は米国との同盟関係を通じ、台湾有事に一定の形で関与するとみられるとした。
◆ 全体の意味（簡単に）

台湾外交部は現実的に“倭国が台湾を守る”とは考えていない

しかし 「倭国は無視できない。必ず何らかの形で関与する」 と冷静な分析をしている

これは台湾側が倭国の憲法、および日米同盟の仕組みを理解した上での判断

ということです。 November 11, 2025

🖊動画連動記事公開
小泉悠准教授に聞く【プーチンの頭の中①】ロシアが「ナチス」にこだわる理由、なぜウクライナを「ネオナチ」と呼ぶのか
連載：マライ・メントラインの「世界はどうなる」
ゲストは、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）

ウクライナ戦争が始まって3年8カ月が過ぎました。米国がロシアに和平案を提示するなど、にわかに停戦に向けた動きが注目を集めていますが、そもそもロシアが仕掛けたこの戦争の目的とは何だったのでしょうか。
プーチン大統領の“頭の中”について、ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏に聞きました。司会を務めるのは、ドイツ出身で長年倭国に暮らす著述家のマライ・メントライン氏。特別ゲストとしてマライ氏の夫で軍事・歴史分野に詳しい神島大輔氏も対談に参加しました。4回に分けてお届けします。

ロシアの誤算、「特別軍事作戦」への執着
マライ・メントライン氏（以下：、敬称略）：ウクライナへの侵攻が始まってからすでに3年8カ月が経過しました。改めて、ロシアのプーチン大統領は今、いったい何を考えているのでしょうか。

小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（以下、敬称略）：外側からプーチン氏の“頭の中”を直接知ることはできませんが、少なくとも2022年2月にウクライナに軍隊を送り込んだ当初、これほど長期戦になると考えていなかったはずです。もっと短期間で勝てると見ていたでしょう。
実際、ウクライナの国土や軍隊規模に比べて、ロシアが当初投入した部隊は比較的小規模でしたし、開戦直後からいきなり首都キーウを狙いました。数日から1週間もあればウクライナを屈服させられるとプーチン氏は踏んでいたでしょう。そのため、「戦争」ではなく「特別軍事作戦」だと主張してきたわけです。
しかし、実際にはウクライナ側の激しい抵抗を受け戦争は長期化しています。プーチン氏自身も、これは誤算だったと痛感しているはずです。とはいえ、戦争の目的自体は開戦当初から変わっていません。彼は当初からウクライナを「非ナチス化・非軍事化・中立化」すると言い続けています。

マライ：「非ナチス化」とはどういう意味なのでしょうか。

小泉：ロシアが言うウクライナの「ナチス」とは、2014年のマイダン革命以降誕生したウクライナ政権のあり方を指しています。ロシアは当時の革命について、「アメリカがウクライナのネオナチ勢力を使って起こした人為的なクーデター」だと主張しています。
つまり、ロシアが言う「非ナチス化」とは、ウクライナ政権を倒し、軍隊を廃止、もしくは縮小させ、NATO（北大西洋条約機構）加盟を禁じ、ウクライナがロシアに逆らえない国になるよう作り変えるということです。あまりにも非現実的な要求のため、ウクライナ側が簡単に応じるはずがありません。
仮にプーチンが戦争目的を引き下げれば停戦への道も見えてくるかもしれませんが、現在（収録日：2025年11月5日）に至ってもロシア側は態度を何ひとつ変えていません。戦況の見通しこそ当初の目算から狂ったものの、プーチンの掲げる目的そのものは変わっていません。

続きはウェブサイトからご覧ください。
https://t.co/QhJy6aX0jf November 11, 2025