核保有の議論になると、倭国は核でもって戦争を始めるのか？と。ばかな話しを！世界から制裁されて生き残れるはずがありません。仮想敵国に対して、倭国に侵略したら「核があるぞ」と。これが安全保障上の物凄い抑止力になる。核保有議論は政治家なら避けるべきでは無いと思っています。

#百田尚樹 https://t.co/scyXzWnIQT https://t.co/bx05NqQOPh December 12, 2025

オフレコの話を記事にして、言葉狩りをすることの方が問題。
核を保有する独裁国家に囲まれた倭国が核保有を議論して何が悪いのか。
国民の命に直結する安全保障を軽視するな。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で(共同通信)
https://t.co/sZBuzRBCia December 12, 2025

オフレコとはいえ、軽々に「核保有」を口にする首相官邸の安全保障担当者──「非核三原則」はどこに行った！？
･･しかも、この時期にそれを言うか？
どこの誰だか知らないが（とはいえ、想像はつくが）どんなに控えめに言っても、「馬鹿」である。
https://t.co/qPx2x23y95 December 12, 2025

核保有が「議論すらしてはいけない」という「決まり」は誰がしているのか。
最初は、軍隊を自衛隊を持つこと武力をもつことを考えてはならないって考えだった連中が『自衛隊をなくせなんていっていませんよ。』と簡単に変節する。集団自衛権すら『賛成が多くなり、軍事費増加も賛成が多くなった今現在、安全保障の議論にタブーはなくすべき』とかんがえる。
スイスや韓国すら核兵器を議論検討したことはある。
倭国だけやってはならないとはならん。
しかも国会で遡上にあげたわけでもなく実際内閣はそれを却下してるわけで。
議論、考えることすら許さないとなったらそれは宗教にすぎない。 December 12, 2025

安全保障担当の官邸幹部が「核武装が必要だと考えている」と発言し、それが大問題になっている。しかしこのどこが問題だというのか？この官邸幹部は、リアリズムに基づいた長期的な国家安全保障戦略の要諦を語っただけではないか。

真剣に倭国の安全保障を考える人間にしてみれば、アメリカが倭国人をなだめるために長年言ってきた「核の傘」なんか、単なるお伽話に過ぎないし、敵基地のターゲティング能力どころか、核ミサイルの発射ボタンさえ押させてもらえない「核シェアリング」に至っては、倭国の一部の（すぐに騙されやすい）保守派を喜ばせるだけの「寝言」に過ぎない。

これに対して、サウスポーの新聞や野党、テレビに出てくる偉そうな"痴識人"がここぞとばかりに大騒ぎしているが、好きなだけピーチクパーチクと騒がせておけばいい。

世界の流れはとっくに変わっているし、多くの国民もようやく、そして急激に目覚め始めている。 December 12, 2025

タイのシーハサック外務大臣@SihasakPh との間で、両国に共通の安全保障上の課題があること、そして、自由で開かれた、法に基づくインド太平洋地域を実現することの重要性について、認識を共有しました。

タイ王国からは、私の地元横須賀にある防衛大学校においても延べ280名以上の留学生を派遣いただいており、両国間には強固な人的関係の基盤があります。また、倭国の装備品や技術に対しても関心を示されており、防衛装備・技術協力を含めた倭国とタイの防衛協力を更に強化していくことについて、一致しました。

シーハサック大臣は、私が内閣府大臣政務官を務めていた頃からの旧知の仲です。寿司がお好きで、タイ国内のお店にも行かれるとのことで、今回の来日では、ぜひ倭国食も楽しんでいただきたいと思います。 December 12, 2025

（4/5）
次に日経が加筆した🟦青アミ部分。

日経は発言を「米ロの核軍縮」「中国の増強」という文脈と繋ぎました。構造的なリスクがあるという認識の文脈に乗せ直すことで、読者の思考を「怒るかどうか」から「この発言はどんな安全保障像を前提にしているのか」へと誘導しています。

「暴論」としてではなく、「厳しい安保環境における文脈」として構造的に説明を補足しています。日経らしい、国際政治の視点への回収です。

結論は明白です。

共同通信は、虎の威を借る狐のように、被爆国・非核三原則を無視する「逸脱」というレッテル貼りのために記事を設計しています。そこにあるのはジャーナリズムではなく、読者を特定の感情へ誘導しようとする悪質なレトリックです。

一方の日経は「共同が組み立てたナラティブ拡散の一味にはなりたくない」という、ギリギリの矜持と逡巡が読み取れる配置になっているのです。「毒」を抜き、判断を読者に委ねる報道の矜持を見せたと言えます。 December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

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《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

勢いすごいから宣伝、というか周知。

広島被爆者団体は全て左翼 というわけでありません。核の悲惨さに向き合い つつも、安全保障を真剣に考える団体もあります。

空想的平和論ではない被爆者団体の声。是非目を通してください。

https://t.co/ptyduZJLPu December 12, 2025

WedbushのDan Ivesが2026年ハイテク業界の10大予測を投稿していた。

1️⃣ハイテク株は20%超の上昇へ
AI革命に伴う二次・三次・四次波の波及効果が、ソフトウェア、チップ、インフラストラクチャーの各分野で具体化し、2026年のハイテク株は20%を超える上昇を記録する。

2️⃣Tesla、ロボタクシーを30以上の都市で展開
Teslaは2026年、30以上の都市で「Robotaxi」のローンチに成功し、「Cybercab」の量産を開始する。これにより、Elon Musk氏率いる同社にとって真の自動運転時代の幕が上がる。同社株価のベースケースは600ドル、強気シナリオ（ブルケース）は800ドルと予測する。

3️⃣AppleとGoogleが「Gemini」で提携、Appleの時価総額は5兆ドルへ
AppleとGoogleは「Gemini」に関する正式なAIパートナーシップを発表し、Apple（クパティーノ）にとって実効性のあるAI戦略がようやく確立される。これは最終的にAppleのネットワーク内で提供されるサブスクリプションサービスとなり、2026年には同社の時価総額が5兆ドルに達する原動力となる。

4️⃣AIインフラ企業Nebiusが買収の標的に
AIインフラ分野で最も有力な買収候補はNebiusである。同社は2026年にハイパースケーラーによって買収されるとみられ、Microsoft、Alphabet、Amazonが有力な買い手候補となる。

5️⃣サイバーセキュリティセクターが市場を凌駕
サイバーセキュリティセクターは、ハイテク業界の中でも群を抜いて高いパフォーマンスを示すサブセクターの一つとなる（M&Aの活発化も予想される）。主要銘柄としてはCrowdstrikeとPalo Alto Networksが最も有望である。

6️⃣Oracleの株価は250ドルに到達
Oracleはデータセンターの拡張目標を達成し、AI関連の膨大なRPO（受注残高）の収益化を開始する。現在、株価に対しては否定的な見方も強いが、2026年には1株当たり250ドルに達する見通しである。

7️⃣Trump政権による量子技術への投資
対中国を見据えた国家安全保障の観点から、Trump政権は量子技術関連企業への出資を行う。IonQやRigettiがその筆頭候補となる。

8️⃣Microsoft、クラウドソフトウェア市場で独走
多くの企業がAzureやRedmond（Microsoft）を活用したAI戦略を加速させる中、Microsoftは2026年に大きな商機（スイートスポット）を迎える。同社は2026年、クラウドソフトウェア分野で最も高いパフォーマンスを上げる銘柄になると予測する。

9️⃣Nvidia、「AIのゴッドファーザー」Jensen氏のもとで支配力を維持
「AIのゴッドファーザー」ことJensen Huang氏率いるNvidiaは、引き続き世界のAIチップ市場を支配する。米中貿易交渉を通じて中国市場へのアクセスも拡大するだろう。ウォール街は2026年におけるNvidiaの需要動向を依然として過小評価しており、同社株価の強気シナリオは275ドルとみる。

🔟Palantir、AI革命の中心的存在へ
Palantirは、AIプラットフォーム「AIP」によって商用AI分野での成功を拡大させる。2026年のAI革命においてソフトウェア側の中心的なリーダーとなり、今後2〜3年以内に時価総額1兆ドルへの道を歩むことになる。 December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

タブーなき議論を行わず、言論統制を当たり前のように行う政治家は何を見ているのか？
政治は現実だ。国防も安全保障もさまざまな可能性を考えて検討するべきだろう。

核保有発言 野党各党が更迭を要求
#Yahooニュース
https://t.co/r03NjhDWYK December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

２１日.NHK日曜討論.日中関係と安全保障
チャイナ岡田氏と,後から前原氏を涙目に😭
今から楽しみ…🇯🇵保守党有本事務総長🇯🇵 https://t.co/WtkKjT5BY4 December 12, 2025

公明党斉藤代表の臨時国会の総括！

① 🗳 衆議院の定数削減の話。
公約にもなかった内容を、突然出して
「期限を切って決める」やり方。
これはやっぱり、民主主義の進め方としておかしい。

② 🕊 安全保障と平和国家のあり方。
自民・維新の合意の中で出てくる、
憲法9条2項の削除や、集団的自衛権のフル行使容認。これまで80年間、倭国が大切に積み上げてきた
「平和国家」「専守防衛」「非核三原則」
その根幹を大きく変えかねない話です。
しかも、議論の進め方があまりに乱暴…。

私も本当に、その通りだと思います！
民主主義の土台、平和主義の土台を壊すような進め方は、見過ごせません！！

中道政治・平和の党、公明党。
与党の時も、そして今は野党として、
言うべきことは、はっきり言う✊
その姿勢に、ぜひ注目してほしいです！

宮崎からも、県民の声を
しっかり国に届けていきます📣

下の動画と共に、こちらのぶら下り会見も是非！

https://t.co/09pOh0xs37

#宮崎県議会議員
#工藤たかひさ
#公明党
#臨時国会の総括 December 12, 2025

【虚報】2025/12/18各社一斉報道「倭国は核兵器を保有すべき」についての検証結果及び総括

今回の「官邸筋による核兵器保有発言報道」について、報道の構造・発信者の不明性・政治的意図を総合的に検証した結果は、以下の通りです。

✅ 総括：この報道は「事実」ではなく「政治的工作」である可能性が極めて高い

1. 発言者は特定されていない（＝匿名のまま）

報道を行ったのは以下の主要メディア等ですが、いずれも「首相官邸筋」「政府高官」「関係者」などとしか記しておらず、発言者の実名・役職・現場の文脈を全く明示していません。

共同通信
首相官邸筋「私は核を持つべきだと思っている」との発言を引用

毎日新聞
安保担当の官邸関係者同趣旨の発言を報道

時事通信
政府高官核兵器の議論が必要との認識と報道

朝日新聞
官邸幹部複数社と歩調を合わせた記事を配信

▶ しかし「いつ・誰が・どこで・誰に対して」述べたかが一切示されておらず、複数メディアが“同じ表現”で報じたこと自体が、
「記者クラブ内の事実すり合わせ＝メモ合わせ」の存在を裏付けています。

2. 「発言者が明示されない理由」は政治的責任逃れと“創作”のため

報道内容を貫く匿名性の背後には、次のような意図が見て取れます：

✅「実在する発言ではなく、記者間で解釈された“合意文”だった」可能性がある（＝創作）

✅ 名前を出せば「発言責任」「外交リスク」を問われるため、匿名で“世論操作”に利用した

✅ 発言が政権の公式見解と異なれば「政権内の分断」を印象づけ、倒閣に資する

✅ 複数メディアでの横並び報道により、“真実らしさ”を演出するプロパガンダ型報道

こうした特徴は、記者クラブ制度による「取材源の匿名化」と「事実の共犯的製造＝メモ合わせ」がもたらす,構造的問題と重なります。

3. この報道の本質的な意図：三重の政治的工作

この報道の背景には、以下の三層構造の政治的意図が明確に存在しています。

倒閣工作： 高市政権に対する信頼性低下と外交失点の演出

官僚機構の牽制： 財務省を中心とする守旧派による積極財政阻止（軍拡牽制）

対外工作への加担： 中国を利するプロパガンダ素材の供給（認知戦への呼応）

特に今回の報道は、中国の「反核・反軍拡」戦略に利用され、倭国が「軍国主義に回帰した」と世界に印象付ける強力な外交ツールを、自ら提供してしまっています。

これが倭国国家の信用を毀損する意図をもった報道であることは、もはや言を俟たないものです。

4. 結論：この報道はフェイクであり、国益に対する重大な破壊工作である

実在の発言かどうかを問う前に、発言者が特定できない構造そのものが報道倫理に反します。

「核を持つべきだと思う」といった無責任な発言が、真に政府の外交方針に影響するはずがなく、政府関係者の公式発言でない以上、報道に値しない断片情報です。

にもかかわらず、全国紙・地方紙・ネットニュースが一斉拡散する構造を指して、
「報道による世論誘導工作」と言わざるを得ません。

以上から、本件報道は、
情報源不明・責任所在不在・政治的意図に満ちた、
「捏造の可能性が極めて高い構造的フェイクニュース」であると総括されます。

民主主義国家において、メディアによるこの種の情報操作は、国家安全保障の脅威とすら言える重大問題です。

※調査資料一式
https://t.co/rNlMUQ5u4a

@asahi @kyodo_official @jiji_shakaibu @mainichi @mainichijpnews

#フェイクメディアの正体 #フェイク2025 #核兵器廃絶 #非核三原則

官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」　政権内の議論は「ない」と説明：朝日新聞 December 12, 2025

プーチン大統領は「年次総括」イベントで
「我々があなた方（西側諸国）と戦争しているのではなく、あなた方（西側諸国）がウクライナの民族主義者を通じて我々と戦争しているのだ」と述べた。

「我々の能力を統合し補完すれば、あなた方がロシアに対して行っているように互いに戦争するのではなく、繁栄できることは明らかだ」とプーチン大統領は付け加え、ロシアは中長期的な安全保障を確保しつつ、ウクライナでの紛争を終結させる用意があると述べた。 December 12, 2025

東アジアの安全保障について
アメリカが手を引いたらって最悪のシナリオまで想定した時
中国と仲良くしとけばいいんだに全振りするようなこと言ってる人の気がしれない
どんなリスク・可能性があって、それについて準備するのが妥当でしょうよ December 12, 2025

倭国国民が不動産を買いにくくして
結果的に外国人が倭国の不動産を
買い易くする、安全保障の観点から
言っても正規の愚策だと思う。
企業の投資でもね。

"「時期尚早の“愚策”であると確信」京大・藤井教授 日銀が30年ぶり高水準の利上げ 長引く円安に“歯止め”かかるか" https://t.co/NTqMPY9Ojw December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 技術的前進は朗報。
だからこそ、人・情報・設備のセキュリティを最優先で守ってほしい。
半導体は完全に安全保障の領域ですね。 December 12, 2025