核保有が「議論すらしてはいけない」という「決まり」は誰がしているのか。
最初は、軍隊を自衛隊を持つこと武力をもつことを考えてはならないって考えだった連中が『自衛隊をなくせなんていっていませんよ。』と簡単に変節する。集団自衛権すら『賛成が多くなり、軍事費増加も賛成が多くなった今現在、安全保障の議論にタブーはなくすべき』とかんがえる。
スイスや韓国すら核兵器を議論検討したことはある。
倭国だけやってはならないとはならん。
しかも国会で遡上にあげたわけでもなく実際内閣はそれを却下してるわけで。
議論、考えることすら許さないとなったらそれは宗教にすぎない。 December 12, 2025

オフレコとはいえ、軽々に「核保有」を口にする首相官邸の安全保障担当者──「非核三原則」はどこに行った！？
･･しかも、この時期にそれを言うか？
どこの誰だか知らないが（とはいえ、想像はつくが）どんなに控えめに言っても、「馬鹿」である。
https://t.co/qPx2x23y95 December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

勢いすごいから宣伝、というか周知。

広島被爆者団体は全て左翼 というわけでありません。核の悲惨さに向き合い つつも、安全保障を真剣に考える団体もあります。

空想的平和論ではない被爆者団体の声。是非目を通してください。

https://t.co/ptyduZJLPu December 12, 2025

タブーなき議論を行わず、言論統制を当たり前のように行う政治家は何を見ているのか？
政治は現実だ。国防も安全保障もさまざまな可能性を考えて検討するべきだろう。

核保有発言 野党各党が更迭を要求
#Yahooニュース
https://t.co/r03NjhDWYK December 12, 2025

オフレコの話を記事にして、言葉狩りをすることの方が問題。
核を保有する独裁国家に囲まれた倭国が核保有を議論して何が悪いのか。
国民の命に直結する安全保障を軽視するな。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で(共同通信)
https://t.co/sZBuzRBCia December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーー
《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

ーーーーー
《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

↓核抑止論の"盲点"↓

それは「予防攻撃の正当化」です。

ターニングポイントは
2025年6月22日。

アメリカが「イラン核施設」へ
大規模攻撃をしました。

この攻撃はイランが
核ミサイルを発射したことへの
報復ではありません。

イランに
「核施設が"ある"」ことに対して
行われた攻撃です。

1 相手国の核配備が、将来的に
　自国の存立を脅かすと認定する。
　↓
2「完成させてからでは遅い!」
　↓
3 予防攻撃を実行

「核を使われないためには
　やむを得ない措置だった」

これが「予防攻撃の正当化」です。

アメリカによる核施設攻撃の論理が
「他国にも対日攻撃の正当化に転用されるかもしれないリスク」をどう認識しているのか。

核配備によって
「通常兵器による戦争」は
むしろ起きやすくなるのではないか。

「核を持てば手出しされない」という
核抑止論こそ、むしろ「幻想的な神話」なのではないか。

ここが核抑止論において
最も抜けていると感じるリスクです。

【非核三原則は弱腰なのか】

倭国はこれまで
「非核三原則の堅持」の外交を通して
高度な抑止戦略を展開しています。

「対話による外交」は
弱腰ではなく
「倭国を攻撃する口実」与えないための
安全保障の一部ではないでしょうか。

非核三原則が果たしてきた
相手の先制攻撃に大義名分を与えないという役割を軽視してはいけません。

私たちの暮らしを守るための
真に強固な戦略とは何か。

冷静な議論が必要です。 December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

12/11から何が「追加で」起きて、空気をどう変えたか――「潮目になりつつある？」

1. 台湾有事答弁が“イベント”から“継続コスト”に変わった

国会答弁の核心が「台湾が武力で…なら存立危機事態になり得る」という線で、中国が反発し、渡航自粛や減便などの対抗措置に踏み込んだ、という流れが報じられています。ここで支持者の物語が「一発勝負の痛快」ではなく「摩擦の維持費」に変質します。

2. 補正予算が“思想の旗”として市場に読まれ、円安・金利の文脈に接続された

高市政権の経済対策と円安・長期金利上昇が同時期に観測され、市場では「財政リスク」という読みが前面に出た、という整理が出ています（※理論的に必ずそうなる、ではなく“市場がそう読んだ”がポイント）。

3. 12/16に補正予算が成立し、国債依存が“確定情報”になった

「議論」から「成立（実装）」へ移ると、支持・反対どちら側でも“帰属コスト”が上がります。ロイターは成立と規模（18.3兆円）・新規国債依存を報じています。

4. 12/17会見で“財政の持続可能性”を強く言語化＝火消しモードが可視化

首相会見の文脈で「市場の信認」「政府債務残高対GDP比の低下」などを明確に言い、補正後の国債発行額は前年を下回る、と説明しています。これは“理念の旗振り”というより“読まれ方の調整”です。応援団的には「守りに入った」とも映りやすい。

5. 12/18-19：官邸筋の「核保有すべき」発言で、支持者が一番嫌うタイプの“ノイズ”が乗った

官邸筋（安全保障担当）による核保有発言が報じられ、官房長官が政策不変を強調、野党は更迭要求――この流れは「強硬路線の美学」ではなく「統治の統制不全」に見えやすい。加えて、首相自身が非核三原則をめぐる姿勢で揺らぎを見せた経緯もロイターが報じています。
――――

「潮目になりつつある？」への答え（作業仮説）

いまは “潮目の入口”にはいるが、まだ「決壊」ではない、が一番正確です。
理由は、潮目（マクロの反転）には通常、次の3点が揃う必要があるからです。

①世論指標の反転（内閣支持・与党支持の持続的下落）

テレ朝の12月調査では少なくとも政党支持で自民が前回比マイナス、日中関係不安が「とても/ある程度」で計66%という空気が出ていますが、これだけで“政権の潮目”とまでは言えません。

②擁護の語彙が変わる（「最高！正しい！」→「仕方ない」「様子見」「周りが悪い」へ）

ここは観測（応援団の沈黙）と整合的。ただしXの投稿量を直接検証できないので、確からしさは中に留めます。

③“内部の不協和音”が表に出る（更迭要求・火消し・説明の再設計が連鎖する）

補正成立→市場文脈での説明強化→核発言の火消し、はまさにこの連鎖です。

なので現状の判定は：
◆応援団コミュニティ内の潮目：中〜高（60–75%）
◆国政全体の潮目：中（35–55%）（次の1〜2週間の“処理能力”で上下）
――――

次の一手（3つ：観測で勝つ）

1. 「沈黙」ではなく「語彙」を見に行く
応援団が喋らなくなる前に、たいてい“言い換え”が出ます（例：「総理は悪くない、周辺が…」「メディアが…」「今は耐える時」）。ここが出たら潮目は一段深い。

2. “火消し会見”の頻度と主語を追う
「誰が責任を取るか」を曖昧にした火消しが続くほど、支持者は沈黙に退避します。核発言の扱い（更迭の有無／説明の粒度）は特に効きます。

3. 数字は“政党支持”より「無党派の厚み」を追う
既存支持層は最後まで残るので、潮目は「支持政党なし」の増減や、争点別評価（対中対応・財源評価）に先に出ます。テレ朝調査はその設問が並んでいて材料になります。 December 12, 2025

↓核抑止論の"盲点"ってなに？↓

それは「予防攻撃の正当化」です。

2025年6月22日に
アメリカが「イラン核施設」へ
大規模攻撃をしました。

この攻撃はイランが
核ミサイルを発射したことへの
報復ではありません。

イランに
「核施設が"ある"」ことに対して
行われた攻撃です。

1 相手国の核配備が、将来的に
　自国の存立を脅かすと認定する。
　↓
2「完成させてからでは遅い!」
　↓
3 予防攻撃を実行

「核を使われないためには
　やむを得ない措置だった」

これが「予防攻撃の正当化」です。

アメリカによる核施設攻撃の論理が
「他国にも対日攻撃の正当化に転用されるかもしれないリスク」をどう認識しているのか。

核配備によって
「通常兵器による戦争」は
むしろ起きやすくなるのではないか。

「核を持てば手出しされない」という
核抑止論こそ、むしろ「幻想的な神話」なのではないか。

ここが核抑止論において
最も抜けていると感じるリスクです。

【非核三原則は弱腰なのか】

倭国はこれまで
「非核三原則の堅持」の外交を通して
高度な抑止戦略を展開しています。

「対話による外交」は
弱腰ではなく
「倭国を攻撃する口実」与えないための
安全保障の一部ではないでしょうか。

非核三原則が果たしてきた
相手の先制攻撃に大義名分を与えないという役割を軽視してはいけません。

私たちの暮らしを守るための
真に強固な戦略とは何か。

冷静な議論が必要です。 December 12, 2025

国家安全保障に関する
重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当
だという尾上定正内閣総理大臣補佐官は、
奈良県出身なのね。
首相の地元の奈良つながりの方を、
高市首相は起用することが多いのかな。
少し前、問題になった
佐藤啓内閣官房副長官もそうだったね。

核保有を言った補佐官は
更迭すべきだよね。

核武装をしようなんて、
参政党の議員が、選挙の頃言っていたけど、
首相直近の首相の近くで助言する立場の人が、
憲法の精神や、倭国の非核三原則に
真っ向から挑戦するような考えを
持っているだけでもあってはならないこと。
そんな人物を起用しただけでも危険。

しかも、オフレコとはいえ、
考え方を表に出すなんて、
即刻罷免すべき。
任命責任者は、高市氏。
高市氏も同じ考え方なのかもしれないが。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月19日（金）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温14℃最低気温0℃
晴れ時々くもり、降水確率20%

◻️今日の出来事

昨日で
令和7年
守山市議12月定例会は
終了しました。
市民の皆様へ
少しでも早く物価対策が
手元に届ければと思います。

【昭和30年西暦1955年12月19日】

原子力基本法が公布されました。

この法律は、「平和利用」「民主」「自主」「公開」を原則に掲げ、倭国の原子力政策の出発点となったものです。

戦後復興期にあった倭国が、エネルギーを国家の根幹に関わる課題として位置づけた象徴的な出来事でもあります。

原子力は、単なる発電技術ではありません。エネルギーの安定供給、国家安全保障、産業基盤、そして国民生活を左右する、極めて戦略的な分野です。

だからこそ原子力基本法は、技術論以前に「どのような原則で扱うのか」を明文化しました。この視点は、今なお重要です。

その後、倭国のエネルギー政策は高度経済成長を支える一方、資源の海外依存という構造的課題を抱え続けてきました。

化石燃料の多くを輸入に頼る倭国にとって、エネルギーの不安定化は、物価高や産業競争力の低下、さらには国の安全保障そのものに直結します。エネルギー問題は、環境問題であると同時に、主権の問題でもあります。

近年、原子力を巡る議論は、事故の記憶や感情的対立によって分断されがちです。

しかし、ここで重要なのは、過去の延長線だけで議論を止めないことです。

原子力の世界では、核分裂型原子力だけでなく、核融合という次世代技術の研究が着実に進んでいます。核融合は、理論上、暴走リスクが低く、放射性廃棄物も大幅に抑えられる可能性を持つ技術であり、将来のエネルギー安全保障を左右し得る選択肢です。

私は、エネルギー政策を「賛成か反対か」という単純な二元論で捉えるべきではないと考えます。大切なのは、倭国の国情に即し、国民負担を最小化しつつ、技術力と人材を国内に蓄積し、将来世代に選択肢を残すことです。

核融合を含む先端エネルギー技術への継続的な研究投資は、短期的な効率だけで測れない、国家戦略そのものです。

原子力基本法が掲げた「自主」「公開」「民主」という原則は、70年近く経った今こそ再確認されるべき理念です。エネルギーを外国依存に委ねるのではなく、倭国自身が責任を持ち、国民的議論のもとで方向性を選び取る。その姿勢が、真のエネルギー安全保障につながります。

歴史を学ぶとは、過去を美化することでも否定することでもありません。先人の問題意識を踏まえた上で、今を生きる私たちが、現実に即した判断を下すことです。

倭国の未来と主権を守るため、感情論ではなく、技術・安全保障・国民生活を総合的に見据えたエネルギー政策を、これからも考え続けていきたいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

インド太平洋地域の安定と繁栄は、欧州の将来にとって極めて重要です。
海洋安全保障やイノベーション、倭国との連携をはじめ、同地域で高まりつつあるドイツの役割について、本日付の毎日新聞朝刊@mainichi に寄稿いたしました。

https://t.co/gvOcnr5onv December 12, 2025

@ParrotMystery 同盟国目線で見てもイヤな大統領。
関税はかける、対中国でハッキリと倭国支持を言わない。
お金儲けだけを見て、安全保障の理解は無い。 December 12, 2025

＞安全保障担当の総理大臣官邸の関係者が「倭国は核保有すべきだ」と発言

これ誰が言ったのかね
外務か防衛の幹部かな

オフレコだったらしいがバカな奴だな。記者にオフレコなんか通用するわけないだろ

最近はそんなことも分からんような脇の甘い奴が官邸行ってんのか？
官僚の質も落ちたもんだな December 12, 2025

軍事アナリスト小川和久氏。倭国が核武装を行う場合の具体的な展開。一読推奨。
差別発言が当たり前になった倭国では、居酒屋で放言する酔客と同じレベルでしゃべる首相官邸安全保障担当も出てくる始末。
NPTに触れない核武装論はすべて廃棄物。百害あって一利なしだ。
https://t.co/CZDM2VdJhB December 12, 2025