メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

しらないんでしょうが、Defense Planning Guidanceは倭国を敵国とは書いてません。中国・ロシア・ドイツ・倭国を「米国の覇権を脅かす可能性がある国」と書いています。これは経済力とかそういう部分も含めての「脅かす」ですね。
そしてアメリカは「ドイツ・倭国は米国の安全保障に組み込んで抑止する」ってはっきりいってるんで、米国の防衛戦略に組み込んで同盟国として扱おう」なんで「敵」と認識してるわけじゃないです。 December 12, 2025

【武器輸出「5類型」見直しに向けて議論開始】

🇯🇵 与党・自民党と倭国維新の会による安全保障プロジェクトチーム（PT）の初会合が15日に行われ、装備品の輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限る防衛装備移転三原則の運用指針「5類型」撤廃について意見交換を行った。

時事通信などによると、「被侵略国」への殺傷能力のある武器輸出の可否、際限なき輸出を防ぐ歯止め策などが検討課題となるという。

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「維新との考えに大きな違いはない」、維新の前原誠司PT長は「概ね自民党と同じ方向性であると認識している」と話した。

木原官房長官は「これまで三原則に基づいて厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めうるとしてきた。今後も基本的な考え方を維持する」と話している。 December 12, 2025

だからチャイナは面目保ちながら怒りから攻撃の狂気から撤退しようと今苦心してる様に見える。パンダの話をショーアップするオールドメディアも、既に高市叩いて逆効果！これが独裁チャイナの工作員たちの中に浸透。来年はスパイ法と安全保障三文書飲み直しが待ってる。🇨🇳追い込まれてる。#報道1930 。 December 12, 2025

率直に言うと、これはかなりみっともない構図だと思います。

中国につけ入る隙を与えている主因は、
・不用意な発言
・安全保障を政治パフォーマンス化する姿勢
・事実確認も戦略設計も甘いままの強硬アピール
――といった**高市早苗本人の「やらかし」**でしょう。

それを
「アンチが悪い」
「マスコミが分断を煽っている」
「倭国世論が工作されている」
と外部のせいにすり替えるのは責任転嫁以外の何物でもない。

本当に国家安全保障を語るなら、
✔ まず自分の発言が外交・安保に与える影響を自省する
✔ 不必要な炎上や混乱を招いた責任を取る
✔ 感情論ではなく冷静な戦略で対中対応を組み立てる

これが最低限です。

失点を指摘されると
「中国の工作だ」
「反高市の陰謀だ」
と逃げる姿勢こそが、結果的に中国にとって一番ありがたい。

責任を取れない政治家を、愛国で正当化するのは国益ではない。 December 12, 2025

反AI的な活動について、無知からくる正義の暴走はホントに怖いんよね。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️無知からの正義は悪意より止めにくい

正義で動いてる人って、自分の中で免罪符が発行されるんよね。自分は弱者の味方、被害者の味方、正しい側。そう思った瞬間に、相手の事情とか事実確認がどうでもよくなる。ここがガチで怖いポイントです。

悪意がある人は、まだ自覚がある場合がある。自分がやってることが乱暴だと分かってる。だから止まる余地がある。でも無知からの正義は、自分の行動を善行だと思ってるから、ブレーキを踏む理由がない。間違いを指摘されるほど、反発が強くなる。結果として加速する。

⭐️AI側はルール整備が進んでて、むしろ理性的になってる

AI界隈は、昔より雑にやってない。学習データの扱い、権利の考え方、透明性、ガイドライン、利用規約、表現の線引き。全部、少しずつだけど現実に寄っていってる。これは企業だけじゃなくて、個人の開発者やユーザーも含めてそうです。

しかも、ここは一回整うと戻りにくい。コストがかかるからこそ、ルール化されると継続する方向に力が働く。だからワシは、全体としては健全化の流れが強いと思ってる。

なのに、反対側の言説が落ち着くかというと、逆なんよね。そこがスゲえ矛盾に見える。

⭐️反対側の主張は論点が動き続けて、話が積み上がらない

昨日は著作権の話をしてたのに、今日は雇用の話に飛ぶ。明日は安全保障とか教育とか、別のテーマになる。もちろん全部大事なテーマではある。でも、論点が移動すると検証が終わらない。結論に到達できない。だからずっと怒りの状態が維持される。

さらに厄介なのは、同じ人が同時に矛盾することを言うケースです。AIは危険だから禁止しろと言いながら、便利なAIサービスは普通に使う。AIは嘘をつくと言いながら、その嘘を検証するための根拠も曖昧。ここが積み上がらない原因になって、議論じゃなくて空気戦になる。

空気戦になると、最後に残るのは強い言葉だけです。過激化って、だいたいこのルートで起きる。

⭐️敵を作ると、事実確認が敵の言い訳に見えてしまう

相手を悪と定義した瞬間に、世界の見え方が変わる。相手の説明は言い訳に見える。中立の指摘は加害の擁護に見える。ちょっとでも疑問を出すと、お前もそっち側かと言われる。こうなるともう、情報の正しさじゃなくて、仲間か敵かで処理されるんよね。

この状態になると、技術の話じゃない。心理の話になる。正義の純度を競う運動になる。ここがいちばんヤバい。

そしてこの状態は、本人たちにとっては気持ちいい。自分が正しいと感じられるから。だから長引く。

⭐️健全化が進むほど、過激な声は目立つようになる

AI界隈が理性的になって、説明が丁寧になって、ルールが整ってくる。普通なら反対側も落ち着きそうなもんです。でも実際は、理性的な空気が強くなるほど、過激な言葉がコントラストで目立つ。

しかもSNSの仕組みって、目立つものを広げる。丁寧な説明より、強い断定が伸びる。だから余計に、過激化が加速して見える。ワシが怖いと思うのは、この構造が自然に回っちゃうところです。

⭐️必要なのは殴り返しじゃなくて、淡々と積み上げること

ここで殴り返すと、相手の物語に乗ってしまう。相手が求めてるのは、対立の燃料だったりするからです。だからワシは、淡々と説明する、具体例を出す、線引きを明確にする、ルールの話に戻す、これが強いと思ってる。

何が問題で、どこまでが許容で、どこからがアウトなのか。そこを具体的に言葉にして、積み上げる。地味だけど効く。ガチで効く。

その積み上げが増えるほど、無知からの正義は空中戦になっていく。空中戦は、最後は自重で崩れることが多い。時間はかかるけど、現実の側が勝つことはわりと多い。

⭐️怖いのはAIそのものより、人間の正義の暴走なんよね

AIは道具で、危ない使い方もできる。そこは否定しない。でもワシがホントに怖いのは、正義を名乗った人間が、他人を攻撃することを正当化してしまう状態です。そこに技術理解がないと、修正が入らない。止まらない。加速する。

だからワシは、AIの発展より、社会側のリテラシーの遅れの方が怖いと思ってる。ここが追いつけば、AI界隈の健全化と同じ方向に揃っていく。揃わない間は、矛盾した発言が増えて、過激な言葉が目立つ。その期間をどう耐えるか、そこが今のテーマなんよね。 December 12, 2025

献金規制・定数減、越年へ　自維に亀裂

献金規制や定数削減の議論を、否定するつもりはない。
ただ、今、国民が一番求めている議論はそこではないと思う。

今、政治が最優先で取り組むべきは、物価高、安全保障、少子化、外国人政策など、
「今日と将来の暮らし」を守る課題ではないだろうか。

制度改革に時間を費やす前に、
生活と国家に答えを出す政治であってほしい。

https://t.co/mpqosIx1NL December 12, 2025

二度と同じ地獄を作らないための、倭国も中国も、安全保障という名のいちばん高い授業料を支払わなければいけない。なのに、加害の歴史なんて名前をつけると一気に安っぽいB級映画みたいになっちゃうのはなぜかしらね？ https://t.co/hjckIxap1I https://t.co/AY9fC4g0S7 December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

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1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

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2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

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3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

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4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

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5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

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6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

いやほんとそれ😂
火器管制レーダー当て返したら、それもう「示威」じゃなくて普通にエスカレーションだから…。
現場の自衛官に「じゃあ当て返せ」って、どれだけ無責任なこと言ってるのか分かってないよね。

外交・安全保障って「強く見せる発言」じゃなくて、撃たずに抑える判断が一番難しくて一番重要なのに。
あの状況で抗議と記録を積み上げたのは、むしろプロの対応。
テレビ映えする過激発言ばっかりで、リアルな現実を無視するのはもう勘弁してほしいわ😮‍💨 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

かつて河野デジタル担当相が、TikTokでの情報発信を公言したとき――

正直、椅子から転げ落ちそうになりました。

あの国が関与する情報プラットフォームを、政府が自ら利用・推奨するなど、安全保障の観点から見てあり得ない判断だと思います。

個人が使うのは自由としても、国家や公的機関がそのリスクを軽視すれば、国民のデータや社会基盤そのものが脆弱になります。

利便性よりも優先されるべきは、「主権国家としての情報安全保障」ではないでしょうか。

※本投稿は情報セキュリティおよび国家主権に関する一般的見解であり、特定の国家・政党・個人を批判する意図はありません。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

🇫🇮🇷🇺 ロシアはフィンランドがNATOから脱退することを望んでいる。

セルゲイ・ラブロフ外相は、フィンランドのエリナ・ヴァルトネン外相に対し、2021年12月に提示した「安全保障の保証」要求を維持する姿勢を改めて示した。

モスクワは今なお、NATOの拡大を全面的に阻止し、冷戦終結後に構築された欧州の安全保障体制を覆すことを狙っている。
これらの要求はウクライナだけを対象としたものではない。ヨーロッパ全体に及ぶものであり、2023年と2024年にNATOへ加盟したフィンランドとスウェーデンにも、今や明確に向けられている。

ロシアの最終目標は、1997年当時の状況への回帰である。ラブロフはこれをモスクワで公に再確認し、フィンランドとヴァルトネン外相を正面から攻撃した。
そのメッセージは意図的に含みを持たせつつも、欧州の意思決定者にとっては極めて明確だ。
すなわち、ロシアは緩衝地帯を再構築し、ヨーロッパに新たな安全保障秩序を押し付けようとしている。

これらの要求は明らかに受け入れ不可能であり、誰がNATOに加盟するかをロシアが決めることは決してない。
フィンランドとスウェーデンはNATOの完全な加盟国であり、脱退する意思を示したことは一切ない。
ロシアは単にヨーロッパを支配しようとしているだけだが、それは成功しない。

ロシアは、相手が屈するまで脅しを続けるだろう。

💪🇫🇮🇸🇪 December 12, 2025

@jiro_0026 |# дﾟ) ハッキリ言って倭国の要職に帰化人と外人は一人足りとも不要だ!!!!!!!

倭国と倭国国民達の安全保障に関わる、外人由来は不信にしか感じねぇのよ

そうだよな？、散々倭国で悪さしやがった半島人共よぉぉぉ!!!!!!!!!!

信用は最早崩れ去ったのだよ December 12, 2025

12/15プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

* **AI関連のリスクオフが「株式→クレジット」へ波及**。OracleのOpenAI向けデータセンター計画の遅延観測（資材・労働力不足）や、Broadcomのガイダンスに対する“期待値との齟齬”が重なり、AI投資の過熱感に疑心暗鬼が広がった。
信用面では**「オラクル社債がジャンク並み」との文脈**や、Oracle／CoreWeave等のCDS（デフォルト保険）取引が増加した点が強調される。
さらに「AI debt（拙速導入・再設計のコストが積み上がる）」という整理が出ており、**AI投資の回収期間と負債増のミスマッチ**がセンチメントの核になっている。

* 金融政策は**「利下げ継続が自明ではない」**局面。重要指標を控え、米国債市場で利下げ見通しの議論が再燃している。
政治面では、FRB議長候補とされるハセット氏の発言（大統領が金融政策に意見表明する自由）を通じて**FRB独立性がテーマ化**。一方で、別記事ではFRBが政治介入圧力への耐性を示してきた、という整理もある。
先進国全体では利下げサイクルの失速が語られており、政策転換の次の一手は**不確か**。

* 地政学・中国：ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が米欧の安全保障（NATO加盟の代替）受け入れを示唆。
中国は11月小売の伸び悩みが鮮明で、景気リスクと追加対策の必要性が示唆される。 また、成長率の“水増し”を処罰する姿勢が報じられ、統計・政策運営への注目が上がっている。
中国がアルゼンチン小麦を輸入（数十年で初）という貿易フローの変化も観測。

* 倭国：**半導体株に売り＋円高**で日経が下押し、銀行株は相対的に底堅い、という市況整理。 日銀は賃上げ見通し（26年度も高水準）や、保有ETFの売却開始報道が材料化。

* セクター：**AIブームが電力・インフラ（グリーン株）を押し上げる**という整理。 新興国は「ドル安×キャリートレード復活」の強気論があるが、米金利の再織り込み次第で揺れやすく**不確か**。
個別では、SpaceXの企業価値上昇によりAlphabetが評価益を再計上し得るとの見立て。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

* **AIインフラ投資：需要は強いが「過剰確保・遅延・信用」が同時進行**。ハイパースケーラー／AIクラウドは、納品遅延・電力制約を見越し**実需の3～4倍を契約で確保**する動きが報じられ、10～15年の電力契約も強調される。
一方で市場では、**負債増を伴うAI投資が回収に時間を要する**との懸念から、CDSなどヘッジ需要が強まっている。

* 企業サイドの意思決定：CEO調査では**2026年にAI投資を拡大が68%**。投資家は半年以内の収益化を期待する一方、CEO側は長期戦を想定するギャップが示される。

* プラットフォーム競争：GoogleはGemini 3で**エージェント×エコシステム普及**、OpenAIはGPT-5.2で**精度・信頼性（ハルシネーション38%削減）**を重視、という対比。
人材面ではOpenAIが新規採用者の持ち分権利確定に関する在籍要件（6カ月）を撤廃し、採用競争が制度面に波及。

* TSMC：米アリゾナP3・台湾Fab18（台南）で先端能力を拡張し、**2026年Q1から先端プロセス値上げ**に言及。
さらに、モルガン・スタンレーの見立てとして、H200 100万個あたり約13億ドルの収益寄与や、ByteDance/Alibaba等の“規制内”自社AIチップ受託が潜在商機、2026年EPS（76.39台湾ドル、+20%）が提示されている。

* メモリ：DRAMは2026年Q1も**25～30%値上がり予測**、CSPは在庫積み増し（3～4カ月）と長期契約（報道では5年）で供給確保。スマホ側は容量削減やスペックダウンを迫られ、2026年出荷減（-1.6%）の見立て。
AppleのDRAM長期契約更新でSamsung/SK hynixが値上げ要求、という報道もある。
SK hynix“内部資料流出”として供給難が2028年まで続く可能性に触れるが、流出資料の真偽は外形的に確認困難で**不確か**。

* 材料・基板：AIサーバーで**HVLP4銅箔へ全面移行**する見通し、供給可能なメーカーが限られることから加工費上昇が論点。

* 規制・中国AI半導体：米議員がH200の対中販売許可に反対する要請。 一方で規制緩和の可能性も言及され、政策の着地点は**不確か**。
中国ではAI半導体への投資家熱狂が語られる一方、先端製造の壁が高く米国との差は大きい、という整理。

* ロボティクス：iRobotが破産法11条を申請し、主要サプライヤー（中国の製造パートナー）へ支配権を移す再建枠組み。

Ⅲ．まとめ

**AIインフラは需要が強い一方、電力・資材・工期の制約が顕在化し、株式の過熱感調整がクレジット（データセンター関連）にも波及**し始めている。

同時に、**投資家の“短期収益化期待”と、企業側の“長期回収”のギャップ**がセンチメント変動の源泉となっている。

マクロでは、米金利見通しと中央銀行サイクルの読みづらさ、FRB独立性の政治テーマ化が重なり、**ヘッドライン（指標・政策）への感応度が高い局面**にある。 December 12, 2025