二度と同じ地獄を作らないための、倭国も中国も、安全保障という名のいちばん高い授業料を支払わなければいけない。なのに、加害の歴史なんて名前をつけると一気に安っぽいB級映画みたいになっちゃうのはなぜかしらね？ https://t.co/hjckIxap1I https://t.co/AY9fC4g0S7 December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

ニュースは #あさ8
地上波の偏向報道より #あさ８
本音トークの #あさ8
楽しく学べる #あさ8 を広めよう

ゲスト：経済安全保障アナリストで著書『倭国消滅』好評発売中の平井宏治さん✨
良き一日を🍀

R7 12/15 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回 https://t.co/mB8WbQexCl https://t.co/kDihmPzRJa December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

軍需産業の売上が世界的に過去最高を更新し、倭国企業も4割増となった背景には、各国の緊張拡大と防衛費増額がある。軍需と政治の距離が近づけば、緊張を煽る発信や政策が増えるリスクも生まれる。軍備拡大だけが利益を生む構造は、国益とも国民生活とも一致しない。安全保障を名目にした軍拡・反対。 December 12, 2025

@dante01a2 台湾の法的地位と、倭国の安全保障上の関与義務は別問題です。
台湾有事に米国が関与した時点で、倭国は地理的・制度的に最低限の後方支援を行わざるを得ません。
それを前提に抑止と危機管理を考えるのは、参戦論ではありません。 December 12, 2025

@Snofy8 植民地という認識はありませんし、中国が覇権主義である以上、アメリカとの同盟は倭国の安全保障上必須だからです。
そこは過去の大戦で殴り合った感情論では無く、現在の安全保障環境が優先されるからです。

ちなみに2024年の対米貿易は約580億ドル程の貿易黒字でした。 December 12, 2025

どちらにしても安全保障の問題が新たに社会に加わったという感じだね。問題はその行為が国際社会の中で同評価されるかなんだろう。勝ち組になることが大事だと思うよ。それは理論的に正しいということとは違うと思う。 December 12, 2025

🕵️左右の軸が揺らいだ？──産経も朝日も語り始めた「情報戦」

倭国の新聞は通常、こう図式化されます。

▶️産経：対中強硬・安保重視
◀️朝日：慎重論・構造的平和主義

昨今の中国との関係をめぐっては、すでに産経の記事を紹介しましたが（https://t.co/E5bYLv6Fe8）、朝日も「情報戦」という言葉で中国を論じています。

産経は安保・外交の文脈で、朝日は軍事運用と専門知の文脈で取り上げていて、これまでの「イデオロギー軸」ではない「情報リテラシー軸」が前面に出た構図といえます。

「音声公開=透明性」という罠をほどく視点

朝日のインタビューは冷静です。

📰公開された音声自体は「現場の安全確保としては普通」だが、それを「倭国に責任がある」という物語に使っている

「出している情報」に嘘はないが、「その意味づけ」で誘導していると指摘します。「音声公開＝透明性」と思い込む一般層に対し、

・情報戦は隠すだけでなく、都合のいい事実だけ出すことでも成り立つ
・専門知識のない層に届きやすくしている

という「透明性を装った操作」の型として読めます。これは音声公開、レーダー照射、中国外務省の文言すべてに共通するパターンです。

「ノータム」と「スクランブル」の誤解――半可通を狙う情報戦

記事は重要なことをさらりと述べています。

📰「ノータムが出ていたらスクランブルしなくていい」という考え方は誤り

ルールをちょっと知っている人が飛びつきそうなフレーズを利用し、「倭国側が過剰反応した」という物語を作りたい中国側への牽制です。

情報戦のターゲットは「無知な人」だけではありません。「中途半端に詳しい人」も含まれます。自分ごととして感じる人も多いでしょう。

朝日は論調を変えたのか、合理的判断か

今回の中国側の音声公開自体は嘘ではありません。国際ルールや慣例に照らすと誤解を誘発する解釈をしています。これは「国家権力による世論操作」という、朝日が本来批判してきたものと同じです。

沈黙すれば自己矛盾が生じ、倭国政府擁護に回ればアイデンティティが崩壊する──そう考えると、朝日が社説ではなく、安全保障の担当の記者による元自衛官へのインタビュー、という形式で掲載したのもうなずけます。

🗣️ 「どちらが悪いか」という泥仕合の土俵には乗らず、

❝ 中国がこういうデータを公開すること自体、新しいタイプの戦争「ハイブリッド戦」である ❞

というメタ視点に立ち、政治的立場を保留しつつも解説記事として成立させたように見えました。 December 12, 2025

創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。

経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。

お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。

長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。

現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。

超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。 December 12, 2025

速報：トランプがウクライナに安全保障の保証を提案！プーチンも同様のことを行っています。この和平合意では、ウクライナが軍備を大幅に削減することが求められ、その代わりに保証が提供されます。米国とロシアの両国が、ウクライナの安全を守る負担を分担します。よくできました。 https://t.co/oq9W6sWGfH December 12, 2025

ボリス・ジョンソンは「この戦争で危機に瀕しているのは、ウクライナではなく、西側の覇権そのものだ」と説明している。
これはウェブサイトでも確認できるが「ウクライナ」ではなく「西側の覇権」である。
もし貴方の安全保障がボリス・ジョンソンの手に委ねられているであれば、どうか神のご加護を。 https://t.co/nl26X7Fm5u December 12, 2025

【倭国を守るために、スパイ防止法を】
吉川議員・安達議員による講演では、倭国の情報危機と、国を守るための法整備の必要性を改めて認識しました。

政治が「国益」を最優先にし、食料・エネルギー・教育と共に「防衛」を柱に据えることの重要性。

建設会社社長として経済の現場を知る私自身、倭国の安全保障の重要性を強く感じています。引き続き、岩手1区の皆様に真実をお伝えします。

#スパイ防止法 #国益 #安全保障 #倭国人ファースト December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

ウクライナとアメリカは軍事同盟国ではない。
倭国とアメリカは軍事同盟国である。

この差を無視して同じだと言い張るのは安全保障上、完全に間違いですし、しかも藤井セイラさんのこの核武装国には手出しできないという主張は「じゃあ倭国も核武装しよう」という結論になってしまいますよ。 https://t.co/6zxwGnTA0X December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

@dante01a2 なるほど。
内容ではなく「誰が出したか」で価値が決まるなら、
分析も検証も不要ですね。

それは安全保障の議論ではなく、
好き嫌いの表明です。 December 12, 2025