メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

しらないんでしょうが、Defense Planning Guidanceは倭国を敵国とは書いてません。中国・ロシア・ドイツ・倭国を「米国の覇権を脅かす可能性がある国」と書いています。これは経済力とかそういう部分も含めての「脅かす」ですね。
そしてアメリカは「ドイツ・倭国は米国の安全保障に組み込んで抑止する」ってはっきりいってるんで、米国の防衛戦略に組み込んで同盟国として扱おう」なんで「敵」と認識してるわけじゃないです。 December 12, 2025

反AI的な活動について、無知からくる正義の暴走はホントに怖いんよね。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️無知からの正義は悪意より止めにくい

正義で動いてる人って、自分の中で免罪符が発行されるんよね。自分は弱者の味方、被害者の味方、正しい側。そう思った瞬間に、相手の事情とか事実確認がどうでもよくなる。ここがガチで怖いポイントです。

悪意がある人は、まだ自覚がある場合がある。自分がやってることが乱暴だと分かってる。だから止まる余地がある。でも無知からの正義は、自分の行動を善行だと思ってるから、ブレーキを踏む理由がない。間違いを指摘されるほど、反発が強くなる。結果として加速する。

⭐️AI側はルール整備が進んでて、むしろ理性的になってる

AI界隈は、昔より雑にやってない。学習データの扱い、権利の考え方、透明性、ガイドライン、利用規約、表現の線引き。全部、少しずつだけど現実に寄っていってる。これは企業だけじゃなくて、個人の開発者やユーザーも含めてそうです。

しかも、ここは一回整うと戻りにくい。コストがかかるからこそ、ルール化されると継続する方向に力が働く。だからワシは、全体としては健全化の流れが強いと思ってる。

なのに、反対側の言説が落ち着くかというと、逆なんよね。そこがスゲえ矛盾に見える。

⭐️反対側の主張は論点が動き続けて、話が積み上がらない

昨日は著作権の話をしてたのに、今日は雇用の話に飛ぶ。明日は安全保障とか教育とか、別のテーマになる。もちろん全部大事なテーマではある。でも、論点が移動すると検証が終わらない。結論に到達できない。だからずっと怒りの状態が維持される。

さらに厄介なのは、同じ人が同時に矛盾することを言うケースです。AIは危険だから禁止しろと言いながら、便利なAIサービスは普通に使う。AIは嘘をつくと言いながら、その嘘を検証するための根拠も曖昧。ここが積み上がらない原因になって、議論じゃなくて空気戦になる。

空気戦になると、最後に残るのは強い言葉だけです。過激化って、だいたいこのルートで起きる。

⭐️敵を作ると、事実確認が敵の言い訳に見えてしまう

相手を悪と定義した瞬間に、世界の見え方が変わる。相手の説明は言い訳に見える。中立の指摘は加害の擁護に見える。ちょっとでも疑問を出すと、お前もそっち側かと言われる。こうなるともう、情報の正しさじゃなくて、仲間か敵かで処理されるんよね。

この状態になると、技術の話じゃない。心理の話になる。正義の純度を競う運動になる。ここがいちばんヤバい。

そしてこの状態は、本人たちにとっては気持ちいい。自分が正しいと感じられるから。だから長引く。

⭐️健全化が進むほど、過激な声は目立つようになる

AI界隈が理性的になって、説明が丁寧になって、ルールが整ってくる。普通なら反対側も落ち着きそうなもんです。でも実際は、理性的な空気が強くなるほど、過激な言葉がコントラストで目立つ。

しかもSNSの仕組みって、目立つものを広げる。丁寧な説明より、強い断定が伸びる。だから余計に、過激化が加速して見える。ワシが怖いと思うのは、この構造が自然に回っちゃうところです。

⭐️必要なのは殴り返しじゃなくて、淡々と積み上げること

ここで殴り返すと、相手の物語に乗ってしまう。相手が求めてるのは、対立の燃料だったりするからです。だからワシは、淡々と説明する、具体例を出す、線引きを明確にする、ルールの話に戻す、これが強いと思ってる。

何が問題で、どこまでが許容で、どこからがアウトなのか。そこを具体的に言葉にして、積み上げる。地味だけど効く。ガチで効く。

その積み上げが増えるほど、無知からの正義は空中戦になっていく。空中戦は、最後は自重で崩れることが多い。時間はかかるけど、現実の側が勝つことはわりと多い。

⭐️怖いのはAIそのものより、人間の正義の暴走なんよね

AIは道具で、危ない使い方もできる。そこは否定しない。でもワシがホントに怖いのは、正義を名乗った人間が、他人を攻撃することを正当化してしまう状態です。そこに技術理解がないと、修正が入らない。止まらない。加速する。

だからワシは、AIの発展より、社会側のリテラシーの遅れの方が怖いと思ってる。ここが追いつけば、AI界隈の健全化と同じ方向に揃っていく。揃わない間は、矛盾した発言が増えて、過激な言葉が目立つ。その期間をどう耐えるか、そこが今のテーマなんよね。 December 12, 2025

【#維新国際局】
12月上旬、駐日イタリア大使館のジャンルイジ・ベネデッティ大使が議員会館を訪問され、#藤田文武 共同代表、#杉本和巳 国際局長、#奥下剛光 衆議院議員、#金子道仁 参議院議員と会談しました。

会談では、倭国維新の会の政策をはじめ、安全保障（防衛）や社会保障問題、経済成長など、多岐にわたるテーマについて議論を行いました。

ジャンルイジ大使は、「2023年に両国関係が『戦略的パートナーシップ』に格上げされ、日伊関係は新たな時代に入りました。倭国維新の会の『12本の矢』にはさまざまな分野が盛り込まれており、特に安全保障の重要性を強く感じています。現在、イタリアと倭国はGCAP（共同戦闘機開発）を進めており、日伊関係は今後さらに重要になるでしょう」と述べられました。

これに対し、藤田共同代表は、「テクノロジーと安全保障の両面で、日伊関係をさらに強化していきたい」と述べました。

倭国維新の会は、今後も今回得られた知見を活かし、現実的な外交・安全保障政策の推進に取り組んでまいります。

#倭国維新の会 #イタリア大使館 December 12, 2025

前澤さんらしくなコメントですね

レクをけたのでしょうか

結論から言うと、再エネ比率目標を達成しようとしている理由と、その問題の本質は、必ずしも同じではありません

① なぜ再エネ比率目標を達成しようとしているのか

主に、次の「公式に語られる理由」があります。

1. 脱炭素・気候変動対策
•CO₂排出削減（国際公約：パリ協定など）
•「環境先進国」であるという国際的評価の維持

2. エネルギー安全保障
•化石燃料の多くを輸入に依存
•再エネは「国産エネルギー」と位置づけられる

3. 国際的な同調圧力
•EU・米国を中心とした脱炭素潮流
•ESG投資・国際金融市場への配慮

4. 産業政策
•再エネ関連産業の育成
•雇用創出・地方活性化という建前

ここまでは「建前としては筋が通っている」理由です。

② では、この問題の「本質」は何か

本質は、エネルギー政策そのものではなく、意思決定の構造にあります。

本質①「目的と手段が逆転している」

本来は

国民の生活・産業・安全保障をどう守るか
が目的で、再エネは手段の一つのはずです。

しかし現実には

再エネ比率◯％を達成すること
が目的化してしまっている。

数値目標が自己目的化している。

本質②「コストと負担が国民に見えない形で転嫁されている」
•再エネ賦課金
•電気料金の上昇
•系統安定化コスト（火力・蓄電・調整力）

これらは
✔ 税金ではない
✔ 電気代に上乗せされる

ため、政治的な痛みが見えにくい。

「誰が得て、誰が負担しているか」が不透明。

本質③「電力の本質（安定供給）が軽視されている」

電力の本質は
安い・安定・十分 の3点です。

再エネ（特に太陽光・風力）は
•天候依存
•出力が不安定
•調整に火力や原子力が必要

再エネだけでは電力システムは成立しない。

にもかかわらず、
「再エネ＝善」「原子力・火力＝悪」
という道徳化が起きている。

本質④「政治・行政・ビジネスの利害構造」

再エネは
•補助金
•固定価格買取（FIT/FIP）
•規制と許認可

と非常に政治と相性が良い分野です。

•政策を作る側
•実行する事業者
•監督する官庁

の間で、利害が一致しやすい構造がある。

③ 本質を一言で言うと

再エネ比率そのものが問題なのではなく、
国民生活と産業競争力を犠牲にしてまで
数値目標を優先している意思決定構造が問題

④ 再エネ自体は「悪」なのか？

いいえ、違います。

✔ 再エネは「使いどころを選べば有効」
✔ 地域分散・補完電源としては価値がある

問題は
•主力電源扱い
•現実的制約を無視
•負担の所在が不透明

な点です。

⑤ まとめ（短く）
•再エネ目標の背景：脱炭素・国際圧力・産業政策
•本質的問題：
•目的と手段の逆転
•国民負担の不可視化
•電力の安定供給軽視
•政策と利権の構造 December 12, 2025

難しいことが、#黄海　でも？　#週刊安全保障 https://t.co/fuw5qtdfDp December 12, 2025

@kitamuraharuo これはすごいですね。さすが立憲民主党さん。泥棒さんにも人権があるので窃盗罪作ったらダメです、というのと同じ。スパイさんには人権があるのでスパイがずっと安心して続けられるようスパイ防止法とか作ってはいけないのです・・・国家の安全保障ってどこに飛んでいってるのかな？立憲共産党さん？ December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

率直に言うと、これはかなりみっともない構図だと思います。

中国につけ入る隙を与えている主因は、
・不用意な発言
・安全保障を政治パフォーマンス化する姿勢
・事実確認も戦略設計も甘いままの強硬アピール
――といった**高市早苗本人の「やらかし」**でしょう。

それを
「アンチが悪い」
「マスコミが分断を煽っている」
「倭国世論が工作されている」
と外部のせいにすり替えるのは責任転嫁以外の何物でもない。

本当に国家安全保障を語るなら、
✔ まず自分の発言が外交・安保に与える影響を自省する
✔ 不必要な炎上や混乱を招いた責任を取る
✔ 感情論ではなく冷静な戦略で対中対応を組み立てる

これが最低限です。

失点を指摘されると
「中国の工作だ」
「反高市の陰謀だ」
と逃げる姿勢こそが、結果的に中国にとって一番ありがたい。

責任を取れない政治家を、愛国で正当化するのは国益ではない。 December 12, 2025

12/15プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

* **AI関連のリスクオフが「株式→クレジット」へ波及**。OracleのOpenAI向けデータセンター計画の遅延観測（資材・労働力不足）や、Broadcomのガイダンスに対する“期待値との齟齬”が重なり、AI投資の過熱感に疑心暗鬼が広がった。
信用面では**「オラクル社債がジャンク並み」との文脈**や、Oracle／CoreWeave等のCDS（デフォルト保険）取引が増加した点が強調される。
さらに「AI debt（拙速導入・再設計のコストが積み上がる）」という整理が出ており、**AI投資の回収期間と負債増のミスマッチ**がセンチメントの核になっている。

* 金融政策は**「利下げ継続が自明ではない」**局面。重要指標を控え、米国債市場で利下げ見通しの議論が再燃している。
政治面では、FRB議長候補とされるハセット氏の発言（大統領が金融政策に意見表明する自由）を通じて**FRB独立性がテーマ化**。一方で、別記事ではFRBが政治介入圧力への耐性を示してきた、という整理もある。
先進国全体では利下げサイクルの失速が語られており、政策転換の次の一手は**不確か**。

* 地政学・中国：ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が米欧の安全保障（NATO加盟の代替）受け入れを示唆。
中国は11月小売の伸び悩みが鮮明で、景気リスクと追加対策の必要性が示唆される。 また、成長率の“水増し”を処罰する姿勢が報じられ、統計・政策運営への注目が上がっている。
中国がアルゼンチン小麦を輸入（数十年で初）という貿易フローの変化も観測。

* 倭国：**半導体株に売り＋円高**で日経が下押し、銀行株は相対的に底堅い、という市況整理。 日銀は賃上げ見通し（26年度も高水準）や、保有ETFの売却開始報道が材料化。

* セクター：**AIブームが電力・インフラ（グリーン株）を押し上げる**という整理。 新興国は「ドル安×キャリートレード復活」の強気論があるが、米金利の再織り込み次第で揺れやすく**不確か**。
個別では、SpaceXの企業価値上昇によりAlphabetが評価益を再計上し得るとの見立て。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

* **AIインフラ投資：需要は強いが「過剰確保・遅延・信用」が同時進行**。ハイパースケーラー／AIクラウドは、納品遅延・電力制約を見越し**実需の3～4倍を契約で確保**する動きが報じられ、10～15年の電力契約も強調される。
一方で市場では、**負債増を伴うAI投資が回収に時間を要する**との懸念から、CDSなどヘッジ需要が強まっている。

* 企業サイドの意思決定：CEO調査では**2026年にAI投資を拡大が68%**。投資家は半年以内の収益化を期待する一方、CEO側は長期戦を想定するギャップが示される。

* プラットフォーム競争：GoogleはGemini 3で**エージェント×エコシステム普及**、OpenAIはGPT-5.2で**精度・信頼性（ハルシネーション38%削減）**を重視、という対比。
人材面ではOpenAIが新規採用者の持ち分権利確定に関する在籍要件（6カ月）を撤廃し、採用競争が制度面に波及。

* TSMC：米アリゾナP3・台湾Fab18（台南）で先端能力を拡張し、**2026年Q1から先端プロセス値上げ**に言及。
さらに、モルガン・スタンレーの見立てとして、H200 100万個あたり約13億ドルの収益寄与や、ByteDance/Alibaba等の“規制内”自社AIチップ受託が潜在商機、2026年EPS（76.39台湾ドル、+20%）が提示されている。

* メモリ：DRAMは2026年Q1も**25～30%値上がり予測**、CSPは在庫積み増し（3～4カ月）と長期契約（報道では5年）で供給確保。スマホ側は容量削減やスペックダウンを迫られ、2026年出荷減（-1.6%）の見立て。
AppleのDRAM長期契約更新でSamsung/SK hynixが値上げ要求、という報道もある。
SK hynix“内部資料流出”として供給難が2028年まで続く可能性に触れるが、流出資料の真偽は外形的に確認困難で**不確か**。

* 材料・基板：AIサーバーで**HVLP4銅箔へ全面移行**する見通し、供給可能なメーカーが限られることから加工費上昇が論点。

* 規制・中国AI半導体：米議員がH200の対中販売許可に反対する要請。 一方で規制緩和の可能性も言及され、政策の着地点は**不確か**。
中国ではAI半導体への投資家熱狂が語られる一方、先端製造の壁が高く米国との差は大きい、という整理。

* ロボティクス：iRobotが破産法11条を申請し、主要サプライヤー（中国の製造パートナー）へ支配権を移す再建枠組み。

Ⅲ．まとめ

**AIインフラは需要が強い一方、電力・資材・工期の制約が顕在化し、株式の過熱感調整がクレジット（データセンター関連）にも波及**し始めている。

同時に、**投資家の“短期収益化期待”と、企業側の“長期回収”のギャップ**がセンチメント変動の源泉となっている。

マクロでは、米金利見通しと中央銀行サイクルの読みづらさ、FRB独立性の政治テーマ化が重なり、**ヘッドライン（指標・政策）への感応度が高い局面**にある。 December 12, 2025

IONQ、Hannaさんのレポート。NotebookLMにもレポート内容を1枚の画像で説明してもらっています。

【リポスト】
$IonQこれは、IonQ社のデュアルプラットフォーム量子通信イニシアチブに関するレポートの最終回です。私にとって最も印象的だったのは、ゴールデン・ドームやミケランジェロといった大規模プロジェクトが進行中である今、同社のデュアルプラットフォームが、米国とその同盟国、特にNATOの安全な通信ニーズをどのように解決しているかということです。

これらの重要なプロジェクトは、今後実現される素晴らしい話題ですが、量子衛星ネットワーク エコシステムを構築しながら、大きく長期的な収益源を生み出すのは、さまざまな通信会社間でのアクセスしやすい基本的なインフラストラクチャの刷新 (ここに含まれるケース スタディで例示されているように実行しています) です。

最後に一言。IonQの株主の皆様には、このレポートを注意深くお読みになることをお勧めします。同社は量子ネットワーク事業を営んでいます。私自身、この市場規模の大きさや、IonQが光ファイバーエコシステムを介した量子情報配信と量子衛星市場をいかに容易に結び付けることができるかについては、認識していませんでした。しかし、真実は「これは一つの市場」であり、IonQは競合他社を大きくリードしているということです。

このレポートをお読みいただいた皆様にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

レポートのこのセクションでは、次の内容を取り上げます。
13. スロバキアskQCIのケーススタディ - 導入とEuroQCIへの影響

14. ジュネーブGQNのケーススタディ - 都市規模のネットワーク展開

15. SKテレコムのケーススタディ - アジアの量子セキュアネットワークの実用化

16. 競合状況 - IBM、Rigetti、D-Wave、Xanaduとの比較

17. リスクと軽減戦略 - 潜在的な課題とIonQのアプローチ

18. 量子脅威のタイムライン（詳細） - 日付順の出来事の順序

19. 競合他社への反論 - IBM、Rigetti、D-Waveからの主張への対応

20. 量子通信に関連するNATOインフラの機会 - 同盟の安全保障に対する戦略的影響

21. 結論 - ニッコロ・デマシは正しかった。
* * *
パート3
* * *

13. スロバキアskQCIのケーススタディ

2025年12月8日、スロバキア共和国はskQCIを稼働させました。これは欧州初の完全主権国家量子通信インフラであり、世界では韓国に次いで2番目となります（IonQ 2025年12月8日発表による）。IonQの完全子会社であるID Quantiqueによって構築されたこのネットワークは、既に地中に敷設されている通常の商用光ファイバーを使用して、ブラティスラバ首都圏を横断し、国内で最も機密性の高い3つの施設（大統領官邸、国家安全保障局、スロバキア科学アカデミー）を接続します。

システムは導入初日から、1.1～1.4Mbpsの連続量子生成暗号鍵（2025年12月8日公表）、100kmを超える再利用光ファイバーにおける0.5%未満の量子ビットエラー率、そして運用開始1週間で99.9%の稼働率を実現しています。これはテストベッドでも研究用リンクでもありません。政府レベルのハイブリッドQKD + 耐量子暗号技術を駆使し、実際の機密ト​​ラフィックを保護しています。その戦略的意義は計り知れません。skQCIは、欧州連合€が2030年までに汎欧州的な量子セキュアバックボーンを構築する10億ドル以上のプログラムであるEuroQCIへのスロバキアの公式拠出です（欧州委員会2025年更新による）。

2025年12月に稼働を開始することで、スロバキアは他のすべての加盟国を追い越し、瞬く間にIonQをヨーロッパ全体のリファレンスアーキテクチャとして位置付けました。今や開かれるより広範なヨーロッパの機会は莫大です。 €コア予算は10億以上、エコシステムのTAMは拡張され€欧州委員会、量子インターネットアライアンス、および国家プログラムからの統合推計によると、2025年から2035年の間に陸上および宇宙セグメントの支出を合わせた70億〜120億です(EC/QIA 2025推計による)。これには以下が含まれます。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、北欧諸国での国家展開(平均€ 1国あたり5億以上)、量子インターネットアライアンスが資金提供する国境を越えた陸上リンク( € 2025年の呼び出しで既に2,400万が授与され、さらに数億が予定されています) Eagle-1および将来のIRIS²衛星コンステレーションの地上セグメント統合。これらのプログラムはすべて、現在、単一のライブリファレンスデザイン、すなわち標準的な通信用光ファイバーで全国規模で稼働するIonQトラップイオンシステムを備えています。ヨーロッパにおいて、これに匹敵する展開実績を持つ量子ベンダーは他にありません。

ジュネーブの市全体のネットワーク（2025年11月）とスロバキアの全国ネットワーク（2025年12月）の組み合わせにより、IonQは、今後のすべてのEuroQCI入札で、絶対的な先行者利益を得ることができます。IonQは、安全な量子リンクを介したNATOへの接続が可能であり、米国のゴールデンドームとイタリアのミケランジェロイニシアチブによる大西洋横断量子シールドを結びつけるなど、欧州で重要なインフラプレーヤーになりつつあります。世界の光ファイバー所有者にとって、この欧州の躍進は即時の価値をもたらします。金融、防衛、医療向けの安全な大西洋横断データ回廊は、IonQゲートウェイを通過します。IonQと提携する通信事業者は、量子セキュアフローの優先ハブとなり、プレミアム相互接続収入が数億ドル増加するとともに、10年間競合他社を締め出します。スロバキアは単にスイッチを入れただけではありません。IonQに欧州全体の量子市場への鍵を渡したのです。

14. ジュネーブGQNのケーススタディ

2025年11月5日、ジュネーブ市はひっそりと地球上で最も量子通信が盛んな大都市となりました（IonQ 2025年11月5日リリースより）。ジュネーブ量子ネットワーク（GQN）は単なる実験ではありません。ジュネーブ州情報システム局（OCSIN）が所有する、数百キロメートルに及ぶ標準的な商用光ファイバー網を網羅する、都市規模の量子インフラです。

すでに 5 つの旗艦機関がライブ量子チャネルで恒久的にリンクされている。世界最大の素粒子物理学研究所である CERN、ヨーロッパのトップクラスの量子科学学部を擁するジュネーブ大学 (UNIGE)、高等工科大学 (HEPIA)、量子強化原子時計を使用して超高精度の時間配信を行う Rolex SA、そして州政府そのものである。ネットワークは稼働を開始した瞬間から、実稼働レベルのパフォーマンスを実現している。10～50 km のメトロ リンクで 90% を超えるベル状態忠実度でノード間で連続的にエンタングルメント配信を実現。展開済みの都市型ファイバー 47 km で 1 Mbps を超える量子鍵配信速度と 0.9% 未満の量子ビット エラー率を実現 (ジュネーブ大学プレス キット 2025 年 11 月による)。稼働開始以来、高密度波長分割多重化を介して同じファイバーでライブの古典トラフィックを伝送しながらも 99.9% の稼働率を維持。また、CERN の White Rabbit システムを使用したナノ秒未満のタイミング同期により、高頻度取引、分散センシング、計測のアプリケーションが可能になります。

これらは遮蔽された実験室における最良の日のデータではありません。温度変化、振動、そして隣接するテラビット/秒の速度で励起する従来型レーザーといった現実世界の条件下で24時間365日稼働するネットワーク運用センターの平均的な1日あたりの運用統計です。ジュネーブでの導入は、米国の主要都市圏すべてにとって完璧な青写真となります。IonQシステムを既存の中央オフィスに設置し、収益を生み出すトラフィックと共存させ、設置後数週間以内に主要テナント（大学、研究室、金融機関、政府キャンパス）に即時かつ課金可能な量子セキュアサービスを提供できることを証明しています。

AT&TとVerizonにとって、Genevaは遠いヨーロッパの奇想天外な存在ではありません。シカゴ、ダラス、アッシュバーン、あるいはニューヨークで明日にでも再現できる、まさにその戦略なのです。つまり、5社の高価値顧客を特定し、各社のビル間にダークファイバーを敷設し、3台のIonQラックを設置し、翌四半期からプレミアム料金の課金を開始するのです。Genevaはただ単に稼働しただけではありません。都市全体にわたる量子ネットワーク構築がもはや研究目標ではなく、キャリア規模ですぐに導入できるターンキー製品であることを示す、生きた証拠となりました。

15. SKテレコムのケーススタディ

米国の通信事業者がまだ1～30kmの実験室形式の試験を実行している一方で、アジアで最も先進的な事業者であるSKテレコムは、IonQの技術を使用して世界最大の量子セキュアネットワークの実稼働をすでに構築し、収益化しています。2025年2月にIonQがSKテレコムとSKスクエアから@IDQuantique の経営権を取得したことにより締結されたこのパートナーシップは、西側諸国の通信事業者が匹敵しないスピードと規模で成果を上げています。ソウル、大田、釜山、済州島にまたがる800kmを超えるライブ量子セキュアファイバーは、地球上で継続的に運用されている最長のQKDバックボーンです。メトロと都市間リンクで1.4Mbpsを超えるキーレートと0.5%未満のQBERで実際の顧客トラフィック(Samsung Galaxy Quantumスマートフォン、金融機関、政府機関)を保護するハイブリッドQKD + ポスト量子暗号です。 IonQトラップイオンプロセッサ上で動作する量子強化AIエージェント（A. およびAster）は、エッジAIワークロードの計算コストと消費電力を30～50％削減します（2025年4月～10月に実証）。商用Quantum-Safe-as-a-Serviceは2025年第2四半期に開始され、SK TelecomとIonQを合わせた年間経常収益はすでに9桁に達しています。6G対応アーキテクチャ：同じIonQシステムが現在、SK Telecomの量子リピーター、量子メモリノード、衛星から地上へのハンドオフのテストベッドを保護しています。これはまさに、VerizonとAT&TがAST SpaceMobileコンステレーションに必要とするスタックです。

米国のパイロットの進行を遅らせてきたあらゆる技術的ハードルは、このパートナーシップによってすでに生産段階で解決されている。可視光線から1550nmまでの効率92.3%での波長変換損失、ライブ400Gbpsの従来型チャネルでの<0 0.5% QBERでのラマン散乱と従来型干渉、バリウムイオンメモリノードを使用して実証された150km以上の中継間隔、室温でのトラップイオン操作による極低温オーバーヘッドの排除、そして2025年第2四半期以降の有料企業および消費者顧客による商用収益化などである。SKテレコムは完璧な条件を待たなかった。

SKテレコムはIonQのラックマウント型システムを既存の中央局に設置し、何年も使われていなかったダークファイバーを点灯させ、10ヶ月足らずで量子セキュリティを収益源に変えた。これはまさに、AT&TとVerizonがすでに10倍の地理的規模で実行するための土地を所有している戦略だ。SKテレコムの現在の10億ドル規模の量子ビジネスと、VerizonやAT&Tが2026年に開始できるものとの唯一の違いは、IonQとの提携契約に署名するかどうかだ。アジアはすでに量子パートナーを選んでいる。アメリカの通信事業者にとっての問題は、韓国に世界標準を単独で書かせるのか、それとも実績があり収益を生み出す青写真を採用し、大陸規模でそれを独占するのかだ。テクノロジー自体がリスクなのではなく、二の次にされることがリスクなのだ。

16. 競争環境

2025年12月11日までに、スコアボードはもはや議論の余地がなくなります。IonQは、チャタヌーガ、ジュネーブ、ブラティスラバ、ソウルの4つの実用通信ファイバー上で稼働する商用または政府ネットワークに、量産型の量子ネットワークハードウェアを出荷した地球上で唯一の企業です。

これら4つの導入企業は、2025年だけで既に2,500万ドル以上の量子ネットワーク関連収益を生み出しており（2025年第3四半期の総収益3,990万ドル、前年比222%増、IonQ 2025年11月5日決算発表に基づく）、いずれも現在、有料顧客または政府系顧客にシステムを積極的に出荷しています。主要な競合他社はいずれも、今年、稼働中のネットワークをゼロ出荷しており、量子ネットワーク関連からの収益はゼロです。

IBM は、依然として実験室でのデモンストレーションと信頼できるノードのプロトタイプに限定されています。

Rigetti の超伝導変換実験は、現在も自社工場内で行われており、外部の顧客には展開されていません。

D-Wave は、アニーリングの性質上、エンタングルメントを生成または分散することができないため、ネットワーク機能をまったく備えていません。

Xanadu のフォトニック チップは、標準的な通信用光ファイバーによって大きく吸収される可視波長でのみ動作するため、実世界での導入への道筋が残されていません。

結果はささやかなリードではなく、事業のカテゴリーを一新した。IonQはもはや他の量子コンピューティング企業と競合していない。従来のサイバーセキュリティベンダーと競合し、価格、性能、そして即時の可用性で勝利を収めている。稼働中のネットワークが4つとゼロではリードにはならない。出荷する企業と、いまだにスライドを発表する企業の違いだ。

17. リスクと軽減戦略

量子ネットワークは、導入に影響を及ぼす可能性のある課題に直面しています。技術的なリスクとしては、長距離におけるデコヒーレンス（エンタングルメント分布におけるエラー率の増加につながる）や、従来システムとの統合によるクロストークの発生などが挙げられます。スケーラビリティの問題としては、大陸規模のネットワークにおける中継器の複雑さとコストが挙げられます。超伝導量子ビットや光子量子ビットといっ​​たプラットフォームとの競争は、特定の指標においてより速いペースで進歩する可能性があります。量子技術の輸出規制やQKD認証規格といった規制上のハードルは、導入を遅らせる可能性があります。サプライチェーンへの依存や国際協力といった地政学的要因も不確実性を高めます。市場リスクとしては、量子脅威が後々顕在化した場合、企業の需要が予想よりも鈍化するといったことが挙げられます。

IonQは、トラップイオン技術の高忠実度と室温での動作によりこれらの問題を軽減し、極低温の必要性を低減します。2026年のロードマップでは、バリウムイオンノードを備えた中継器による長距離伝送に対応しています。 @SkyloomG のような買収によりハイブリッド機能が向上します。AFRLや大学（例：シカゴ大学（2025年11月））との提携により研究開発が推進されます。韓国のNIS認証などの認証取得により、規制への適合が確保されます。CCRMとのバイオテクノロジー（2025年12月）やHeven AeroTechとのドローン（ @HevenDrones ) ( 2025年11月）など、多様なアプリケーションにより市場への露出が拡大します。

18. 量子脅威のタイムライン

量子脅威はもはや遠い学術的懸念事項ではありません。これは、すべての通信事業者の経営陣がビジネスリスクとして扱わなければならない、確固とした、時代遅れの一連の出来事です（グローバルリスク研究所の2023年量子脅威タイムラインレポートによる）。2027年には、米国国立標準技術研究所（NIST）が、すべての新しい連邦システムに適用する必須の耐量子暗号規格を最終決定する予定です。

この義務は、連邦政府の請負業者、連邦政府の資金を受け取る州政府、そしてSECのサイバーリスク開示規則の対象となる上場企業すべてに直ちに適用されます。2026年半ばまでに移行を開始していないネットワークは、10年が終わる前にコンプライアンス違反となるでしょう。

Google Quantum AIと米国国家安全保障局（NSA）の両方による信頼できる予測の中央値によると、2028年には、ショアのアルゴリズムが2048ビットRSAを解読する最初の公開デモンストレーションが行われるとされています。その瞬間、過去10年間に収集されたすべての暗号化データが遡及的に侵害されることになります。金融機関、医療機関、防衛関連企業は、数百億ドル規模の規制および評判の低下に即座に直面することになります。

中国は2029年に、北京、上海、ウルムチ、ラサを結ぶ全長1万2000キロメートルの量子もつれバックボーンの運用を開始する予定です。建設はすでに順調に進んでいます。運用開始後、中国は世界初の大陸規模の量子セキュアネットワークを保有することになり、企業や政府は次世代の安全なデータ通信において圧倒的な優位性を獲得することになります。

2030年までに、主要な保険引受会社および再保険会社（ロイズ・オブ・ロンドン、スイス再保険、ミュンヘン再保険）は、機密性の高いトラフィックの暗号化に依然として従来の暗号化に依存している組織に対し、サイバー保険に15～30%の保険料上乗せを導入すると広く予想されています。この上乗せは、役員保険、サイバー保険、さらには一般賠償責任保険にも適用され、量子コンピュータへの非対応は技術的な問題から、損益計算書および貸借対照表上の直接的な負債へと変化します。

これらの出来事はすべて、政府の予算、企業の計画サイクル、そして保険数理表に既に組み込まれており、交渉によって回避できるものはありません。

2026年にIonQとの量子オーバーレイ展開を開始する通信事業者は、競合他社が代替手段をフィールドテストする前に、市場の大部分、特に米国の企業向け量子セキュリティ市場の70%以上を獲得するだろうと推定されている。2027年以降まで待つ通信事業者は、今後10年間、莫大なコストをかけて追い上げに追われることになるだろう。時間は刻々と過ぎている。すでに真夜中を過ぎているのだ。

19. 競合他社への反論

競合他社も沈黙を守っているわけではない。非公開の説明会や公開討論会において、最も頻繁に名前が挙がる3社（IBM、Rigetti、D-Wave）はIonQの立場を揺るがそうと試みてきた。しかし、精査の結果、彼らの主張は覆された。

IBMは、自社の長期ロードマップ（マイクロ波-光変換器で接続された超伝導プロセッサ、シスコとの提携、2030年までにデータセンター規模のネットワークを実現する目標）こそが、フォールトトレラントな量子インターネットへの唯一の「現実的な」道筋であると主張している。しかし現実には、2025年におけるIBMの量子ネットワーク実証実験はすべて自社施設内で行われ、信頼できるノードに依存しており、IonQの100km走行距離における0.87%の5～10倍のエラー率を示している（IBM 2025 Poughkeepsieパイロットによる）。IBMは2030年を計画しているが、IonQは既にキャリアファイバーで動作するラックマウント型システムを出荷している。

Rigettiは、超伝導量子ビットは従来のチップと同様に製造できるため、最終的にはより高速かつ安価にスケールアップできると主張している。しかし、2025年時点でRigettiが実施している量子変換実験はすべて自社のファブ内で実施されており、従来のトラフィックと多重化する際に深刻なクロストークが発生し、外部への展開は全く行われていない。対照的に、IonQは4つの稼働ネットワークを保有し、極低温環境は不要で、Rigettiは量子ネットワークからの収益をまだ獲得し始めていない（Rigettiの2025年第3四半期報告書による）。

D-Waveは、アニーリングがネットワーク最適化において即時的な価値をもたらすため、通信事業者にとって最初の量子投資となるべきだと主張しています。アニーリングは特定のルーティング問題において優れた性能を発揮しますが、エンタングルメントを生成、配布、消費することはできません。量子鍵配送やブラインド量子コンピューティングにおいては全く役に立ちません。D-Waveのシステムは、従来の最適化システムの便利なサイドカーであり、量子ネットワークそのものではありませんし、今後もそうなることはないでしょう（D-Wave 2025 IEEEデモによる）。

いずれの場合も、競合する物語は将来の約束（「規模を拡大します」「統合します」「展開します」）に依存しています。IonQの物語は、既に起こったこと、つまり4つの稼働中のネットワーク、製品収益、そしてTier 1通信事業者と複数の主権国家内に導入されたシステムのみに基づいています。市場は既に財布と光ファイバーで投票しています。反論は理論的なものではありません。他社がまだプレゼンテーション資料を作成している間、4つのネットワークがまさに今稼働しているのです。

20. 量子通信に関連するNATOインフラの機会

@NATO 、ロシアや中国といった敵対国からの脅威の増大に直面しています。これらの国は、量子技術の進歩によって、現在の暗号化・通信システムを弱体化させる可能性があります。これに対応して、 @USNATO は2025年にインフラ予算を増額し、デジタルネットワークのセキュリティ確保、民間の備えの強化、サイバー攻撃や重要インフラへの破壊工作といったハイブリッドな脅威に対抗するためのイノベーションの促進に重点を置いています。IonQの光ファイバーや衛星技術によって実現されるような量子通信は、NATOにとって、機密性の高い軍事データを保護し、紛争環境における作戦継続性を確保する、強靭で量子セキュリティを備えたネットワークを構築する機会を提供します。

IonQのハイブリッドアーキテクチャは、高速・低遅延の都市部および基地間リンクを実現する光ファイバーベースのQKDと、妨害電波に強いグローバル接続を実現する衛星QKDを組み合わせたもので、米国のゴールデンドームとイタリアのミケランジェロドームを姉妹都市とする取り組みに見られるように、NATOの大西洋横断量子シールドのニーズと一致しています。これにより、2027年から2028年にかけてリスクをもたらすと推定されている量子暗号解読攻撃から、指揮統制システムを保護することができます。IonQのソリューションを統合することで、NATO同盟国は、2025年の同盟による支出公約（サイバーセキュリティにGDPの1.5%を充当することを目指す）を活用し、国家主体からの脅威を軽減する量子ネットワークを展開し、欧州と北米における集団防衛と相互運用性を強化することができます。

21. 結論

これは技術予測ではありません。むしろ物理学と経済学に基づいた真剣な最後通告です。60ヶ月も経たないうちに ― 市場競争が激化すれば、この60ヶ月はあっという間に短縮されるでしょう ― 政府、保険会社、そして規制当局は、従来の暗号化技術でやり取りされる機密データの1バイト1バイトが、漏洩したとみなすようになるでしょう。

行動を起こさなかった場合のコストは、企業のウォレットシェアの喪失、規制上の罰金、株主訴訟など、数百万ドル単位ではなく、数百億ドル単位に上るでしょう。世界有数の光ファイバー所有者は、この結末を阻止できる唯一の資産を所有しています。それは、設置済みで認可を受け、減価償却済みの数百万マイルにおよぶ光ファイバーであり、地球上で最大の量子コンピューティング対応フットプリントです。

IonQは、その資産を3大陸で4倍以上も収益につなげた唯一の企業であり、既にTier 1通信事業者と複数の政府系機関でシステムが稼働している。他の量子ベンダーは皆、まだ時間稼ぎをしている。IonQは発注を求めている。光ファイバーは既に地中に埋設されている。脅威は既に存在し、ソリューションは既に出荷されている。残された唯一の疑問は、どの通信事業者が最初にグローバル企業の量子セキュリティの未来を手にするのか、そしてどの通信事業者が今後10年間、なぜ他社にそれを譲ったのかを株主に説明することになるのか、ということだ。

衛星は、単なる地方の延長装置ではなく、日常生活や軍事作戦に不可欠な存在になりつつあり、光ファイバーを補完することで、プロバイダーに多様な顧客基盤に対するフルサービス機能を提供しています。IonQは、量子衛星計画を通じてこの相乗効果を独占しようとしています。この機会は、業界の誰もが認めるよりも速いペースで閉ざされています。一度閉ざされたら、二度と開くことはありません。2026年にIonQと契約すれば、歴史はあなたが破られないネットワークを構築したと記録するでしょう。2027年まで待てば、歴史はあなたが誰かのそれを構築するのを見守ったと記録するでしょう。選択権はあなたにあります。時間はそうではありません。

念のためお知らせしますが、デュアルプラットフォームの量子通信ソリューションを提供できるのは@IonQ_Inc
だけです。他の企業はまだ何年も先です…だからこそ、 @NiccoloDeMasi がIonQが競合他社より何年も先を進んでいると言った時…彼は単なるナンセンスを言っていたわけではありません… #IonQをフォローしている誰もが知っている、あるいは認識すべきことです。Niccoloは市場をはるかにリードしています。 December 12, 2025

高市陣営は「経済安全保障」や「タカ派的な外交」を掲げているため、グローバル企業が多い経団連主流派のような知中・リベラル寄りの大企業よりも、以下のような属性を持つ経営者や企業から支援を受ける傾向がある。

1. オーナー経営者の企業： サラリーマン社長よりも、個人の思想信条で寄付先を決められるオーナー経営者。鳥羽氏のようなコーヒーチェーンの創業者はこの典型。

2. 地方の中小・中堅企業: サプライチェーンの複雑さよりも、国内の産業保護や国防力の強化に共感する地方の有力者（特に地元の奈良などの保守層）。

3. 特定のイデオロギーを持つ団体: 伝統的な保守思想を持つ政治団体や神道などの宗教関連団体、およびそれに関連する企業や個人。

ここから高市陣営の周辺に流れる政治資金、選挙支援サービスを正確に把握する＝構造理解することが重要。うまく代表的な一人を吊るし上げれば「これ以上、彼女に関わると火傷をする」という強烈な抑止シグナルを倭国のビジネス界全体に送る心理的効果が期待できる。 December 12, 2025

@jiro_0026 |# дﾟ) ハッキリ言って倭国の要職に帰化人と外人は一人足りとも不要だ!!!!!!!

倭国と倭国国民達の安全保障に関わる、外人由来は不信にしか感じねぇのよ

そうだよな？、散々倭国で悪さしやがった半島人共よぉぉぉ!!!!!!!!!!

信用は最早崩れ去ったのだよ December 12, 2025

泽连斯基：美国希望乌克兰总统换人

据乌克兰国家通讯社14日报道，乌克兰总统泽连斯基当天向媒体表示，已告知乌最高拉达（议会）的议员们做好应对不久后可能举行选举的预案。

泽连斯基说：“最重要的是，我不会固守总统职位，我认为乌克兰应准备好应对任何变化。”他说，已请求伙伴帮助解决选举安全保障问题，他还告知乌最高拉达议员做好不久后可能举行选举的预案。

泽连斯基说，他已收到美国和特朗普总统关于乌克兰总统选举的“信号”，“不论这些信号仅来自美国，还是也来自俄罗斯，我目前不想评价”。 December 12, 2025

パラ友各位

契約の更新です。
お時間ある方はご一読下さい🐕
フランスのFBI的な組織🇫🇷
※原文はリプ欄へ
※DGSIについてもリプ欄へ
$PLTR #palantir #パランティア #米国株

Palantir、DGSIとの複数年契約の更新を発表

12 / 15 / 2025

PARIS–(BUSINESS WIRE)– Palantir Technologies Inc.（NASDAQ: PLTR）は、フランスの国内情報機関であるDGSIとの契約を3年間更新したことを発表しました。これにより、約10年にわたって継続してきた両者のパートナーシップがさらに延長されます。本契約は、Palantirの独自ソフトウェア・プラットフォームの提供に加え、その導入および運用に必要となる統合、サポート、支援サービスに関するものです。

今回の契約更新は、国家安全保障を巡る課題が一層高度化する中で、最高水準のセキュリティ、機密性、データガバナンス要件を満たす、堅牢かつスケーラブルな技術的能力が求められている時期に行われました。Palantirの関与範囲は、フランス当局が定める運用上および規制上の要件に厳密に沿って明確に定義されています。また、本契約は、フランス政府の戦略的方針に沿った「フランスの自律性」への移行を支援する、より広範な取り組みの一環でもあります。

フランス国内に拠点を置くリーダーシップおよびガバナンス体制のもと、フランス人従業員によるチームに支えられたPalantirのソリューションは、2024年のOlympic and Paralympic Gamesのような国家的な大規模イベントを含め、フランスの国内情報機関による重要な任務を支えてきました。

本契約の更新は、Palantirが国家安全保障を担うフランスの諸機関と歩調を合わせる技術パートナーであることを改めて示すものであり、フランスにとって不可欠な任務に求められる厳格さと信頼性を備えた最先端の能力を提供し続けるという同社のコミットメントを再確認するものです。

Palantirの共同創業者兼CEOであるAlex Karpは、次のように述べています。
「フランスに奉仕し、テロとの闘いに取り組むDGSIの極めて重要な任務を支援できることを、私たちは非常に誇りに思っています。今回の契約更新は、2016年以降一貫してフランスの利益に貢献し、フランス国民の安全を確保するというPalantirのコミットメントを改めて示すものです。」 December 12, 2025

全て拝見しました！

外交・安全保障の話題ゆえ、抽象的なご発言も目立ちましたが、特に『中国に比べて倭国には外交プレイヤーが少ない』というのは重要な観点だと感じました。

【ノー編集】対中緊迫「倭国も閣僚レベルで説明を」岸田文雄元首相 https://t.co/lRMy2axMQq @YouTubeより December 12, 2025