パンダパンダ言うなら、倭国が安全保障の話しただけで出したり引っ込めたりする中国に文句言いなさいよ。なんで倭国は何もしてないのに倭国に文句言うんだよ。
観光客止めてんのもレーダー照射してんのも、倭国じゃなくて中国だろ。
なんでヤクザ側の肩持ってんだよ。 December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

ウクライナ軍80万人という数字は、戦前のおよそ4倍の規模。予備役や警察・治安部隊は含まない数字。さらに新ウクライナ軍は西側標準装備になることを考えると、もはや、ロシアは手を出すことは難しいだろう。

⇒欧州はウクライナ軍の強化を望む——ニューヨーク・タイムズ紙報道

ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国と欧州諸国は戦後のウクライナ支援に向けた提案を準備した。

この計画はウクライナ軍の強化、同国内への欧州軍部隊の展開、米国情報機関の広範な活用を想定している。

文書はベルリンでの協議で承認された。

その一つはNATO第5条に類似した安全保障をウクライナに提供するもので、もう一つはロシアによる新たな侵略を阻止するため、米国と欧州がウクライナ軍を支援する方法を概説している。

「平時」において、ウクライナ軍は80万人の規模に拡大される見込みだ。

欧州軍は空域と海域の安全保障を担当し、米国とEUは継続的な武器供給を約束する。

これらの保証は法的拘束力を有するものとされ、トランプ大統領は上院での批准手続きを進める用意があると報じられている。 December 12, 2025

ほらな、ロシアの要求など聞いて、和平を達成しようなどと考えると、彼らは、勝手に勝利したと考えて、さらに要求を吊り上げて来るだけなんだ🤡。
いつになったら、アメリカをはじめ、西側はロシアの本質を理解する🥱？

⇒ロシアはNATOに対し、1997年の国境線まで後退するよう要求している。

モスクワは、いわゆる「安全保障」要求がウクライナをはるかに超え、欧州全体とNATOを標的としていると、セルゲイ・ラブロフ外相が12月11日に述べた。 December 12, 2025

中国と実際に戦争状態になれば、倭国のマスメディアは、放送・印刷・通信・IT機材、部材、バッテリー、半導体、レアメタルに至るまで、中国依存は相当程度あり、真っ先に困る業界だろう。

それでも対中戦を煽るのは実は「戦争にならない前提」で語っている（想像力の欠如）側面があり、多くのメディア論調は、「抑止力としての強硬姿勢」「あくまで仮想敵としての中国」という机上の安全保障ゲームの範囲で語っているからだろう。

つまり、本当に戦争になった場合の物流断絶・停電・放送停止・広告崩壊を現実として想定していない。これは悪意というより、平常性バイアス→「まさかそこまでは起きないだろう」という思考停止に他ならない。 December 12, 2025

憲法学者・小林節氏が登壇した
「スパイ防止法」制定をめぐるシンポジウム。
https://t.co/sLtsxMox2R
議論の中心は、
他国の制度を模倣することではなく、
倭国の主権と独立を、
今の倭国に即した形でどう守るか、でした。

外国勢力は、
軍事だけでなく、
情報操作や心理的圧力によって
国家の意思決定を揺さぶろうとします。

重要なのは、
「誰の判断で、この国の運命を決めるのか」という一点。

外圧に従うのではなく、
自由と民主主義に基づき、
倭国人自身が決めるという原則を
法文として明確に示せるか。

法律は万能ではありません。
同時に、社会全体の警戒心と
主権意識が問われています。

主権を守る覚悟が、
制度と意識の両方で
試されている段階に来ています。

#スパイ防止法
#主権
#国家安全保障
#法の役割 December 12, 2025

@ifvoc_official 今、国家と国民を守るためにはスパイ防止法の整備が不可欠です。民主主義を守るための最低限の安全保障だと思います。 December 12, 2025

レーザー照射とレーダー照射を間違えてる人多いな(ﾎﾞｿｯ)

からのこれ、犯人が誰であれ国防や安全保障上とんでもない事だし対策ちゃんとしていかないと

ただでさえ演習場や基地警備はガバガバって言われてるし…

＞ 陸自ヘリにレーザー照射　静岡上空10分間、けが人なし https://t.co/WyWnJKs9DQ December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 ロシア・ウクライナ情勢　小泉悠さんの見解→停戦“交渉は進展しているように見える”が、NATO級の安全保障（第5条級のギャランティ）とロシアの同意が壁で、早期終結はなお難しい

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🧭 要点まとめ
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📺 インターネット番組「ニッポンジャーナル」より
ロシア軍事専門家・小泉悠さんの分析。

🔹 停戦交渉は前進しているように見える
米・ウクライナ・欧州間で協議は継続し、「以前より進展」との評価も。

🔹 最大の壁は安全保障
•ウクライナが求めるのは再侵攻を防ぐ
NATO第5条級の“ギャランティ”
•しかしNATO加盟は
•ロシアとの直接衝突リスク
•全会一致ルール
により実現困難。

🔹 ロシアの同意が最大の難関
米・ウクライナで詰めても、
👉 最終的にプーチンが受け入れるかは不透明。

🔹 倭国の関与も論点に
倭国は経済支援・制裁を通じた外縁的役割。
協力枠組みはあるが、法的拘束力は弱い。

🔹 結論
🟥 交渉は進展しているように見える
🟥 しかし「第5条級の安全保障」と「ロシアの同意」が壁
👉 早期終結はなお難しい

NATO第5条の議論は、**日米安保第5条（尖閣）**を考える上でも示唆的。

🔹浜田聡
国内、国外情勢ともに注目しつつ、自分のやるべきこと（倭国自由党の党勢拡大）をしっかりと進めていきたいと思います。一人でも多くの #倭国自由党 への入党をお願いします。 December 12, 2025

@ifvoc_official とても重要なテーマですね！
安全保障と国民の自由をどう守るのか、「スパイ防止法」を考える上で多くの示唆がある内容だと思います。是非多くの方に見てほしいダイジェスト映像です。 December 12, 2025

🇺🇸💥ボルトンが好きじゃなかった……数年前に俳優に置き換えられた……💥👇👇

速報：大陪審は元国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトンに対し、18件の重罪で起訴状を言い渡した。

https://t.co/Bzm26oqTa9 https://t.co/7g83kKeHE7 December 12, 2025

世襲でもなく、官僚でもない。徒手空拳の政治家である。苦労をして今日まで来たのだ。女性初の總理大臣を皆で応援しよう。積極的な成長投資と安全保障の確保を一貫して掲げる『高市早苗総理』応援頑張ろう。#自民党入党が高市早苗さんを応援することになります　　#サナ活　#高市早苗総理支持　#自民党 https://t.co/Pf59inMnOa December 12, 2025

NATOの東方拡大は、単なる「防衛同盟の拡張」ではない。冷戦終結後の欧州安全保障を、当事者全員が納得できる秩序として再設計する代わりに、「自陣営の制度圏を押し広げる」手法で固定していった政策選択である。これが、抑止の強化というより、対立の構造化を招いた側面は大きい。

安全保障は本来、相互に成立する。ところが、相手が安全保障上の核心とみなす領域に、相手の同意なしに軍事同盟の射程を延ばしていけば、反発は必ず政治化し、やがて軍事化する。これはロシアの主張の正しさとは別問題であり、国際政治の基本的な力学である。つまり、NATO拡大の継続は、「緊張が高まっても後戻りしない」設計だった。

最終的に侵攻を実行したのはロシアである。しかし、それと同時に、「危機が起こりうる形」をNATOが組み上げていったことも事実である。安全保障のジレンマは、善悪の二元論では解けない。相手が脅威と認識する構造を放置したまま「相手が悪い」で完結させれば、次の火種も同じ手順で育つ。

要するに、NATOの東方拡大は、対立を固定化し、妥協の余地を狭める政策だった。戦争を正当化する話ではない。だが、戦争の再発を防ぐつもりなら、責任を当事者一国に押し付けて終わるのではなく、拡大路線が生んだ構造的な帰結を直視し、検証し、修正する必要がある。 December 12, 2025

台湾問題の核心は
・誰が武力を使うと言っているのか
・誰が現状変更を仕掛けているのか
ここにある

この前提を外し
「アメリカが悪い」「倭国が追随している」だけを語るのは
平和論でも中立論でもない

原因と結果を入れ替えたままでは
現実の安全保障は一歩も語れない

【田嶋女子に一言】
中国が武力を使う前提を外した議論は
平和主義ではなく、ただの現実逃避 December 12, 2025

🚨 AIバブルはまもなく崩壊する！！！

そして、その後に何が起きるのか──
多くの人は、まったく準備ができていないと思う。

今、誰もが「AIは次のインターネットだ」と扱っている。
でも私には、成長ストーリーというより、債務爆弾にしか見えない。
しかも、その爆発のタイミングは2026年頃にきれいに重なってきている。

すべて説明しよう。

⸻

■ 数字がすでにおかしい

現在、AI業界は年間約4,000億ドルを燃やしている一方で、
実際の売上はせいぜい600億ドル程度しかない。

このギャップは「初期段階だから」で片付けられる話じゃない。
巨大な穴だ。

OpenAIだけでも、四半期あたり約120億ドルの赤字を出していると報じられている。
そしてAIを導入している企業の多くは、リターンが低いどころか、ゼロだ。

ここが、誰も本当は触れたがらない部分だ。

⸻

■ 気になるポイントは大きく3つある

① 需要が“本物”じゃない
AIに流れている資金の多くは、実需ではない。
大手同士が資金を回し合い、見栄えのいい提携を結び、
エコシステム内だけで成立している「売上」が多すぎる。

それは活動を生んでいるだけで、利益を生んでいない。

② いつ黒字化するのかが見えない
コストは上がり続け、マージンは不透明。
「あとでスケールすれば儲かる」という説明が、
あまりにも多くの部分を無理やり支えている。

③ 防衛・国家安全保障へのシフト
AIが国家安全保障や防衛契約に寄っていく流れは、
成長というより**安全網（セーフティネット）**を張っているように見える。
これは通常、強気サインではない。

⸻

■ 本当に怖いのはここからだ

ドットコムバブルは、主に株式（エクイティ）の問題だった。
崩壊時に投資家は痛手を負ったが、システム自体は生き残った。

しかし今回は違う。

AIは“債務”の上に構築されている。

企業は「将来の利益」を信じて、
数千億ドル規模の借金をしている。

もし利益が出なければ──
借金の返済だけは、確実にやってくる。

⸻

■ すでに危険な規模に達している
•プライベートエクイティは、すでに約4,500億ドルをテック向けローンに投入
•さらに約8,000億ドルが控えている
•保険会社は約1兆ドル規模のエクスポージャーを抱えている
•銀行も、信用枠やレバレッジを通じて同じ企業群と深く結びついている

すべてが相互に接続されている。

⸻

■ しかも消費者は、もう壊れ始めている
•住宅の差し押さえは増加
•自動車ローンの回収（リポ）は過去最高水準近く
•学生ローンを払っていない人は数百万人
•クレジットカード延滞は、地域によって急増

AIの巻き戻しが起きる前から、これだ。

ここにテック債務問題が重なれば、
これは「軽い調整」ではなく、2008年級の空気になる。

⸻

■ さらに多くの人が見落としていること

電力網が、データセンター建設に追いつかない。

これはつまり、
•収益化はさらに先送り
•しかし債務返済は「今」発生する

ということだ。

⸻

■ 私はこう言っているだけだ

AIが消えるとは言っていない。

ただし──
そこに至るまでの道のりが、どれほど痛みを伴うかを、
市場は致命的に過小評価していると思っている。

⸻

みんなはどう思うだろう？

ちなみに私は、
2022年の市場の底も、10月の正確な天井も予測した数少ない一人だ。
そしてまた、同じことをやる。

人の役に立つことが、私のやっていることだからだ。

市場が底を打ち、投資すべきタイミングが来たと思えば、
私はここで公に宣言する。

多くの人が、
「もっと早くフォローしておけばよかった」
と思うことになるだろう。 December 12, 2025

@sawayama0410 なぜ、高市の発言を撤回、謝罪させたいのか？
↑
パヨの党利党略のためです。
でも、そのせいで倭国の安全保障が危ぶまれている
国家、国民の事なんてこれっぽっちも見ていない
ただただ党のメリットだけ考えてる反日政党 December 12, 2025

@UNGeneva まず、安全保障理事会の常任理事国が率先して軍事費を減らすべきでは？

特に、第二次大戦後に侵略戦争を行った国、戦争犯罪を指摘されている国、人権侵害を指摘されている国は「安全保障」の議論に参加する資格が無い。 https://t.co/6AakSbZ9H8 December 12, 2025

記事の真偽はさて置き中国の脅威や恫喝は現実なので、日米安保含む多国間安全保障が大事であり中国の軍事力を支える経済力を平時から削ぐべきと言える。普段の買い物で中国製と倭国製やその他の外国製を選べるとき、完全排除まで無理する必要は無いが、可能な範囲で中国製を避ける程度なら誰でもできる https://t.co/6eNGlVQ5FE December 12, 2025

https://t.co/o5qksiF67t
【四季報「新春号」のポイント】気になる「見出し」／“全社読破”で新たな「キーワード」を先取り／データセンターから広がる「注目業界」／上場企業の「株主還元」を総点検／2026年も「伸びる企業」は？
東洋経済オンライン　#AI要約　#AIまとめ

会社四季報新春号の注目ポイント

🔳新春号の位置づけ
年4回の中でも業績予想のサプライズが多い号で、3月期企業は2Qまで進んだ時点の取材内容を反映し、会社計画の達成可否が見えやすくなる。

🔳進捗率の活用
各社ページに通期計画に対する直近四半期の進捗率を掲載しており、四季報予想や記事と合わせて読むことで足元の業績の強さを把握しやすい。

🔳注目キーワード再増額
前号で会社計画より増額予想だった企業を新春号でさらに増額した状態を指し、1Q好調が2Qでも継続・加速している企業が目立つという整理。

🔳再増額の典型パターン
会社が上方修正した後でも四季報がさらに上振れ余地を見込むケースと、会社が修正しないままでも進捗等から四季報が増額に踏み切るケースがある。

🔳再増額が目立つ業種例
データセンター需要などを背景に藤倉のような電線・光関連が挙がり、米国投資などの追い風も含め業績面の勢いを評価する見立てが語られる。

🔳建設業の好調要因
ゼネコンは採算重視の受注姿勢、半導体・データセンター・再開発の需要、追加変更工事での価格競争の弱さなどが利益確保につながりやすい点が指摘される。

🔳来期の見通しの注意点
足元は好調でも施工能力が逼迫しており、来期は急伸というより高水準維持にとどまる可能性があるという見立てが示される。

🔳新キーワードPLP
パネルレベルパッケージという半導体パッケージの新技術で、円形ウェハーではなく大型長方形パネルで一括製造し、無駄を減らして大量生産を狙う概念として紹介される。

🔳PLP関連の企業例
Iメカテックが取り上げられ、海外半導体大手の需要を見込みPLP対応開発に注力し、複数社へデモ機提供を進めているという記述が注目点となる。

🔳新キーワードAEO
アンサーエンジン最適化で、生成AIの回答に自社コンテンツが採用されるよう最適化する考え方として、従来のSEOとの対比で説明される。

🔳AEO関連の企業例
フィードフォースグループがAI検索流入を可視化する新サービス開始として触れられ、AEOの文言自体はなくてもAI検索対策の広がりを示す事例として扱われる。

🔳注目テーマの裾野探索
データセンターなど大テーマは関連企業の裾野が広く、四季報の検索で素材・設備・工事など周辺分野の波及先を掘ることで新たな銘柄発見につながるという提案。

🔳データセンター波及の具体例
ラサ工業のような素材領域や、稲畑産業のような電線ケーブル需要の恩恵など、主役以外にも需要が伝播する点が例示される。

🔳防衛関連の広がり
防衛予算拡充期待を背景に主役級以外にも関連が及び、日油が防衛用火薬等で追い風を受けるといった見立てが紹介される。

🔳サイバー安保の人材獲得競争
FFRIセキュリティで安全保障関連案件の伸びに加え、新卒初任給を大幅に引き上げる記述が取り上げられ、分野の需要と人材争奪の激しさを示す材料として語られる。

🔳値上げで分かれる明暗
値上げしても数量が落ちない企業がある一方、値下げに戻したり数量減で伸び悩む企業もあり、値上げ局面での強弱が記事から見える点が指摘される。

🔳インバウンド消費の変調
百貨店など高額消費で訪日需要の減少が業績下方修正につながる例が出ており、中国要因も含め今後の影響に注意が必要という見立てが語られる。

🔳新春号の活用法株主還元データ
3月期の配当権利確定を意識する時期でもあり、各社の株主還元実績の分析を掲載し、過去10期の増配・減配・据置・無配回数を全社で示す企画が特徴。

🔳累進配当の探し方
減配や無配がない企業に絞った高配当利回りランキングもあり、配当姿勢のヒントとして過去実績を活用できる一方、業績・財務も合わせて確認すべきと注意が加えられる。

🔳総還元性向と自社株買い
配当と自社株買いを合わせた総還元性向の実績や過去3期平均を集計し、大規模な自社株買いが増える中で重要指標として見るべきだと整理される。

🔳自己株買い規模の例
自己株取得額ランキングではトヨタが上位に挙がり、規模の大きい企業ほど還元額も巨額になる点が具体例として触れられる。

🔳来期先取りの読み方
新春号は来期記述が増え、12月期は記事の半分以上、3月期も一定の来期言及が入り、予想数字と記事の両方から来期のヒントを得られると説明される。

🔳来期材料の具体例
ナブテスコでは防衛予算増を追い風に航空機関連の拡大が来期見通しとして触れられ、日東電工ではAI需要と値上げ交渉が来期寄与の材料として記述される。 December 12, 2025