二度と同じ地獄を作らないための、倭国も中国も、安全保障という名のいちばん高い授業料を支払わなければいけない。なのに、加害の歴史なんて名前をつけると一気に安っぽいB級映画みたいになっちゃうのはなぜかしらね？ https://t.co/hjckIxap1I https://t.co/AY9fC4g0S7 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

昨日の徳島では、吉川沙織参議と高橋永衆議、徳島県連の皆さんとともに、南海フェリー㈱との意見交換、対話集会に臨みました。

航路は「海の道」。利用者減少や合理化の限界の中でも、地域と一体となり、災害時の代替機能を担う公共交通として、使命感をもって守られている現実についてお話を伺いました。人口減少で地域交通が細る中、公共交通の公共性を、自治体任せではなく国として支える視点が必要だと感じます。
対話集会では、外交・安全保障でのブレーキ役の必要性、公立病院の深刻な経営難に加え、高校２年生から「地域に公立図書館がなく、学ぶ環境を政治で支えられないか」との率直な声もありました。若い世代の意欲に応える環境整備、地域の命と暮らしを守る責任。その一つ一つを政策につなげていきます。

またこの日は、徳島ヴォルティスと、私の地元・ジェフユナイテッド千葉が、Ｊ１昇格をかけてプレーオフ決勝を戦った日でもありました。アウェイにも関わらず、温かい拍手と、真摯な質疑をお寄せいただいたことに、心から感謝します。

#地域交通 #地域医療 #次世代への責任 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

【核軍縮を他国に求める前に自らが率先して推し進めよ＝在米中国大使館】

中国は核軍縮に応じる用意があるものの、そのためには米国が率先して条件を整える必要がある。在米中国大使館の報道官がスプートニクの取材に応じた中で語った。

報道官は取材の中で次のように発言した。

「最大の核兵器を保有する国は、核軍縮の分野における特別かつ主要な責任を誠実に果たし、核兵器をさらに削減し、完全かつ包括的な核軍縮の条件を整えなければならない」

また、中国は「核兵器の先制不使用政策と自衛に重点を置いた核戦略を堅持している」とも指摘した。

その上で、「中国は常に核戦力を国家安全保障に必要な最低限のレベルに維持している」とし、いかなる国との間でも軍拡競争に関与することはないと強調した。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

第二次世界大戦中の連合国側の海上輸送ルートをさらに深く掘り下げると、最大の課題は枢軸国による通商破壊戦であり、それに対抗するための護衛船団制と技術革新が戦争の帰趨を決定づけたことがわかります。 

連合国海上輸送の主な課題
1ドイツUボートによる「狼群作戦（ウルフパック）」
◦ドイツ海軍のUボート（潜水艦）は、特に大西洋において、商船を標的とした無制限潜水艦作戦を展開しました。
◦複数のUボートが連携して船団を攻撃する「狼群作戦」は非常に効果的で、一時期は連合国の船舶喪失量が造船量を上回るほどでした。
◦地図上のインド洋ルートも、ドイツや倭国の潜水艦による攻撃の脅威に常にさらされていました。
2長大な航路と補給の問題
◦スエズ運河や地中海が危険なため、地図にあるように喜望峰を経由する長大な迂回ルートが主に使用されました。
◦この長い航海は、燃料補給や補給基地の確保といったロジスティクス上の大きな課題を伴いました。
3港湾の混雑
◦物資の積み下ろしを行う港湾が混雑し、輸送効率が低下するという問題も発生しました。これは第一次世界大戦の教訓が生かされなかった点として指摘されています。 

連合国の対抗策と勝利
•護衛船団方式の徹底: イギリスは第一次世界大戦の経験から護衛船団方式を導入し、駆逐艦やコルベット艦などの護衛艦艇で商船団を守りました。
•航空哨戒の強化: 航空機による広範囲の哨戒活動は、Uボートの早期発見と追跡に不可欠でした。大西洋中央部の「航空機の空白域」が埋められると、Uボートの被害は激減しました。
•技術革新: レーダー、ソナー（ASDIC）、対潜水艦戦術（戦術開発チームWATUによる新戦術など）の進歩が、潜水艦の脅威を決定的に減らしました。
•情報戦（ウルトラ作戦）: ドイツ軍の暗号（エニグマ）解読に成功した「ウルトラ作戦」により、Uボートの潜伏場所や作戦情報を事前に察知し、船団を迂回させることが可能になりました。
•圧倒的な生産力: アメリカの膨大な工業生産力により、撃沈された以上の商船や護衛艦艇が迅速に建造され、物資の流れが途絶えることはありませんでした。 
これらの複合的な要因により、連合国は海上輸送路の安全を確保し、最終的な勝利を収めることができました。シーレーン防衛は、現代の安全保障においても極めて重要な要素です。 
これらの防衛策の詳細、例えば**「ウルトラ作戦」の具体的な影響**についてさらに知りたいですか? December 12, 2025

未だにゲサラも知らない無知な周回遅れがいましたー😂😂
消費税廃止というそれだけの問題じゃないですね。
ゲサラは「世界的な大変革」を行うということです。
それがゲサラ法、つまり「世界経済安全保障改革法」です。 https://t.co/0Dx2uYIROC December 12, 2025

太平洋戦争における「対米限定戦争」の虚像と実像
太平洋戦争の開戦時、倭国軍、特に海軍が抱いていた「対米限定戦争」という戦略構想は、当時の倭国が直面していた過酷な国際情勢と、過去の成功体験から導き出された「切実ながらも独善的な生存戦略」でした。この戦略がどのような論理で構築され、なぜ「環境が整っている」と誤認され、最終的に破綻したのかを深掘りします。

1. 「限定戦争」戦略の構造：日露戦争の残像
倭国海軍が対米戦を「限定戦争（Limited War）」として構想した最大の拠り所は、1905年の日露戦争という成功例にありました。当時、倭国はロシアの本土を占領したわけではなく、満州という特定の地域で勝利を収め、倭国海海戦で敵主力艦隊を壊滅させることで、アメリカの仲介による「政治的妥協（ポーツマス条約）」を引き出しました。
この成功体験を対米戦に援用したのが、1941年の開戦計画です。その骨子は以下の通りでした。
•短期電撃戦と南方資源の確保： 真珠湾攻撃によって米太平洋艦隊の反撃能力を一時的に奪い、その隙にマレー、フィリピン、オランダ領東インド（現在のインドネシア）を迅速に占領します。
•「不敗の態勢」の構築： 占領した南方資源地帯を自給自足の拠点とし、そこから本土への輸送路を確保することで、アメリカによる経済封鎖を無力化します。
•漸減邀撃と艦隊決戦： 西太平洋に防御線を築き、奪還を目指して来攻する米艦隊を潜水艦や航空機で「漸減（少しずつ削る）」し、最終的に倭国近海での「艦隊決戦」で壊滅させます。
•戦意喪失による講和： 度重なる損失によって米国民に「遠い太平洋の島々のために若者の血を流すのは無益である」という厭戦気分を抱かせ、倭国の占領権益を認める形での講和交渉に引き出すというシナリオでした。

2. 「環境が整っていた」という主張の背景
当時の指導部が、限定戦争を完遂できる「環境が整っている」と判断した背景には、いくつかの客観的情勢に対する「主観的な解釈」がありました。
第一に、「ドイツ・第一主義（ファースト・ヨーロッパ）」の予測です。倭国は、ナチス・ドイツが欧州を席巻している状況下で、アメリカは欧州戦線に戦力の大部分を割かざるを得ず、太平洋には「限定的な戦力」しか投入できないと読みました。
第二に、「日ソ中立条約」による背後の安全です。1941年4月の条約締結により、北方の脅威を一時的に棚上げし、全軍を南方に集中できる戦略的余裕が生まれたと考えました。
第三に、**「経済的デッドライン」**です。アメリカによる石油禁輸措置（ABCD包囲網）により、座して死を待つよりは、海軍の戦力が対米比で優位（あるいは拮抗）しているうちに打って出るべきだという「今しかない」という切迫感が、計画の正当性を強化しました。

3. 致命的な誤算：戦略の独善性と総力戦の現実
しかし、この「限定戦争」という構想は、開戦の瞬間から崩壊し始めます。軍事史研究において指摘される最大の失敗は、**「戦争のルールを限定できるのは、常に強者側（アメリカ）である」**という冷酷な現実を無視した点にありました。
•政治的土壌の読み違え： 真珠湾攻撃は戦術的には成功でしたが、政治的には最悪の結末を招きました。アメリカの孤立主義を即座に消し去り、米国民を「倭国を無条件降伏させるまで戦い抜く」という強烈な復讐心で結束させてしまったのです。
•「総力戦」への強制的な移行： 倭国が望んだのは「限定的な地域紛争の延長」でしたが、アメリカは自国の圧倒的な生産力を背景に、これを「敵の文明そのものを破壊する総力戦」へと定義し直しました。アメリカの生産力は倭国の10倍を超え、倭国が想定した「漸減」のスピードを遥かに上回る速度で、新しい空母や航空機を次々と戦場に送り込んだのです。
•兵站とインテリジェンスの欠如： 防衛研究所の資料でも指摘される通り、倭国は南方資源の「確保」には熱心でしたが、それを本土へ運ぶ「シーレーン防衛」や、米軍の暗号解読・レーダー技術といった「見えない戦い」を軽視していました。

4. 結論：歴史が教える教訓
倭国軍の「対米限定戦争」計画は、軍事的なシミュレーションとしては精緻に見えましたが、相手国（アメリカ）がどのような感情を抱き、どのような反撃能力を潜在的に持っているかという「相手側の視点」が完全に欠落していました。
現代の安全保障論においても、この太平洋戦争の教訓は、「自国の願望を前提とした戦略（Wishful Thinking）がいかに国家を危うくするか」を示す典型的な事例として語り継がれています。倭国海軍は、自らが望む「限定戦争」という土俵にアメリカを引きずり込めるという幻想に賭けましたが、現実はアメリカによって土俵そのものを破壊されたのでした。 December 12, 2025

本日の読売新聞一面とNHKでの記事。メガソーラーや太陽光発電について、自民党関係合同部会で今週提言をとりまとめるべく議論中。技術の進展状況、地域共生上の課題、経済安全保障等の観点も踏まえ、支援の重点化や法的規制の強化について、踏み込んだ内容としていくべき。しっかりとした提言をとりまとめるべく取り組んでいきます。

自民合同会議 メガソーラー規制強化・支援廃止検討を 提言原案 | NHKニュース | 環境、資源・エネルギー https://t.co/tgf8BYbba0 December 12, 2025

@babasitai @knightma310 この答弁に｢奉安」とあるのは、｢奉祀」とすべき誤りではありますが、皇室の祖先が天照大神であることを政府見解としても確定させています。
なお当時の時代にあって、池田内閣は憲法改正などの重要政策に着手できず、安全保障をアメリカに任せて経済中心でやってきたことということは残念です。 December 12, 2025

一日一作、今日のお題は、「自給自足」 2025 12/14。

2024年の輸入食料品の総額は。13兆4049億円。
とてつもない金額になっている。
主要な輸入品目。「小麦・大豆・トンモロコシ・菜種・牛肉」
食料の自給率が少ない倭国。消費の大部分を輸入に頼っている。
近年の食料品増加の背景とし。世界的な食料の争奪戦がある。
異常気象による供給懸念、歴史的な円安基調、複数な要因が重なっている。
倭国の農産物の輸入。米国、中国、EU、豪州。他。
特定の国、地域。へ、依存度が高いという特徴がある。

どうにかならないのかなぁ、倭国の食料品。自給自足に近づける道筋。
小麦にしても、大豆にしても、トンモロコシにしても、牛肉にしても。
どうにかする手立てを講じれば、なんとかなる話ではないのか。
世界同時、異常災害、食料不足。あり得るよ、その可能性大きいよ。
そうしたら食料安全保障なんて、なんの機能もしなくなる。
金持ち。政治家。たちはどうにかなるだろうけど。
国民、庶民は、けっきょく見捨てられて飢え死に。

今、地方の産地も疲弊している。食べ物の自給自足も頓挫している。
おっかさんに聞いても。おっとさんに聞いても、わしゃしらん。
政治家先生に聞いても、そんな難しいこと聞くなと叱られ.る。

たとえ一年、0.5 パーセントの複利計算で、自給率増やしていけば。
10年、15年で、倭国の自給率、100パーセントになる。夢を見た。 December 12, 2025

シベリア横断鉄道は、ロシアと米国の共同プロジェクトにおいて重要な役割を担う態勢を整えている

https://t.co/ShXv7z4DPC

この相互に有益な機会を解き放つには、米国がまず、TRIPPを通じて悪化させた責任を負う中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係を、うまく管理する必要がある。

米国が提案した、南コーカサス及び中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係の管理 ここより大きなものの一部として NATO-ロシア非侵略条約、その合併につながる可能性がある 中央アジアにおける計画中のレアアース鉱物（REM）投資およびロシアにおけるウクライナ関連の後続共同プロジェクト。前者については、トランプはこうした契約を カザフスタンそして ウズベキスタンワシントンD.C.で開催された最新のC5+1サミットにおいて、一方では、他方では ウォール・ストリート・ジャーナル最近の報告書において。

中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張が悪化し、ウクライナ紛争が激化し続けることで、米国のロシアにおけるレアアース鉱物（REM）共同プロジェクトが遅延した場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物輸入においてトルコに完全に依存することになる。これは、アフガニスタン経由とイラン経由のルートが安全保障上および政治的な理由で実現不可能であるため、唯一の現実的なルートが「西側の要」であるトルコ経由となるからだ。トランプによる国際平和と繁栄への道（トリップ）アルメニアを横断し、アゼルバイジャンおよび中央アジアへ。

TRIPPはロシアの地域的影響力をトルコ主導の西側勢力の影響力で徐々に置き換えていくが、これは同時にトルコがユーラシアの大国として台頭する勢いを加速させ、米国への対抗姿勢を現在以上に強める可能性もある。その具体化形態としては、中央アジアにおける中国との緊密な連携強化による米国の中国封じ込め計画の阻止、より多くの資金提供（おそらく米国がテロリスト指定したムスリム同胞団の支部網を構築し、TRIPPにおけるその中核的役割を武器化して米国を脅迫する。

こうした暗いシナリオは、米国がトルコとロシアの緊張を管理し、ウクライナ紛争の終結を仲介すれば回避できる。その場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物（REM）輸入においてTRIPP（トルコ・ロシア・イラン・パキスタン・パキスタン）への依存から脱却し、ロシアの近隣にあるシベリア横断鉄道（TSR）に頼ることができる。この鉄道はこれらの資源をウラジオストクまで効率的に輸送でき、そこから米国のカリフォルニア州にある技術ハブへ出荷可能となる。これにより、米国の二つのレアアース鉱物投資の統合が実現する可能性がある。

ロシアとの共同レムプロジェクトが実現するだけでなく、中央アジア企業に投資する米国企業は、両プロジェクトの資源をシベリア鉄道経由で太平洋へ輸送することで、地域事業を北方向へ容易に拡大できる。シベリアとロシア極東地域が米国にとって物流・資源面で重要性を増すことで、同地域及び隣接する北極圏における共同プロジェクトの基盤が築かれ、ひいては プーチンのマスター開発計画これらの地域に対して。

米国やモンゴルの鉱物部門に投資する諸国は、米国の構造的な中国との対立関係に依存し続ける代わりに、輸出ルートをTSR経由に転換し始める可能性もある。その結果、米国とロシアの間に、これまで存在しなかった複雑な戦略的相互依存関係が徐々に形成されるかもしれない。特別 操作、新たな危機のリスクを低減するためである。米国はまた、威信を示すために誇示できる戦略的経済的プレゼンスを、中国の西部および北部の周辺地域に確立するだろう。

米中対立のさなか、米国はロシア資源へのアクセス権獲得に利害関係を有している。これは事実上、中国への資源供給を遮断するものであり、強力な米競争が存在しなければ中国は破格の安値で無制限に資源を入手でき、超大国への道を加速させられたはずだ。このため提案された取り決めは米国にとって大戦略上極めて重要であり、ウクライナ紛争の終結を仲介し、遅滞なく中央アジアにおけるトルコ・ロシア間の緊張を管理すべき理由となる。 December 12, 2025

EUが中国のセキュリティ機器大手、Nuctech（同方威視）に対して行った強制調査。これ、単なるニュース以上の大きな転換点を含んでいます。わかりやすく噛み砕いて解説します。

まず、何が起きたのか。
EUの執行機関が、オランダとポーランドにあるNuctechのオフィスに予告なしで踏み込みました。容疑は「外国補助金規則（FSR）」への違反です。

この法律、少し難しそうに聞こえますが、スポーツの「ドーピング検査」に例えると非常にすっきり理解できます。

EUという市場は一つの巨大な競技場です。ここでビジネスをするなら、企業はみんな自分の実力（技術やコスト管理）だけで走らなければなりません。
ところが、ある選手（企業）だけが、実家（中国政府）から莫大な資金援助という「ドーピング」を受けていたとしたらどうでしょう。

当然、その選手は他よりも圧倒的に安く製品を売ることができます。ドーピングなしで真面目に走っている他の選手（欧州企業）は、価格競争で絶対に勝てず、市場から退場させられてしまいます。
今回の調査は、まさに「あなた、実家の財布を使って不当にレースを有利にしていないか？」という審判のチェックが入った状態です。

Nuctechは空港の手荷物検査機などで世界的なシェアを持っていますが、以前から「安すぎる」と指摘されていました。
これまでは安全保障（スパイ疑惑など）の文脈で語られることが多かったのですが、今回EUが抜いた伝家の宝刀は「経済の公平性」という、より客観的なルールです。

スパイかどうかは証明が難しくても、お金の流れは帳簿を見ればわかります。
もしこれがクロと認定されれば、巨額の罰金や入札禁止などのペナルティが科されます。

要するにEUは、「中国企業を排除したい」という政治的な感情論ではなく、「ルールを守らないなら退場」という法的なロジックで対抗し始めたということです。今後のEV（電気自動車）や風力発電などの分野にも波及する可能性が高く、中国側がどう反発するかも含めて、非常に重要なテストケースになります。 December 12, 2025

アホを曝け出す、Mr.サンデー、宮根くんよ〜、大事なのは安全保障と社会保障、キミの資産なんてしれてるだろう。まずは住む家と国家の安全、病気した時の医療を考えろよな。金(ゴールド)を抱いて病に苦しんだら資産もへったくれもないだろうという事に気づいてないアホが多過ぎる December 12, 2025

パトネキ、まぁこの人安全保障関係の専門家であって兵器やその運用については専門ではないからなぁ…っていう感じ
ドローンとか全固体電池とか色々と夢を持ちすぎだろ！というツッコミを入れたくなる投稿が定期的にある December 12, 2025