法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

外国人の不動産取得で国籍届け出を義務化へ。
逆に言えば、これまで倭国は「誰が土地を持っているのか」を正確に把握できていなかった。

それでも先に広がったのは「中国人が土地を買い占めている」という物語。
事実確認より不安が先行していた。

論点は国籍ではない。
安全保障上重要な土地や森林を、国家として把握・管理できていなかった制度の空白だ。
感情ではなく、データで議論すべき段階に来ている。

https://t.co/3XHIP7oQXJ December 12, 2025

#れいわ新選組 vs #倭国共産党 政策責任者会談。
全部生中継で公開ということもあり、共通点と相違点がよくわかりますね。
憲法・安全保障についてはほぼ同じ。
国会での態度（アティチュード）、世論への訴え方は異なる。
財政の話は残念ながら無し。次回に期待します😊
https://t.co/NjFRcODIoe December 12, 2025

認知機能に極めて重大な欠陥があるのか、ただ単に嘘をついているのか知りませんが、こんなのが総理大臣で本当に大丈夫なんでしょうか？

特に後者に至っては自称安全保障の専門家として絶対にあってはならない発言ですよね？ https://t.co/Sy9VynZ49p December 12, 2025

12月15日、インド太平洋担当閣外大臣 @MinisterMalhotra をお迎えし、大使公邸で英国半導体イノベーションレセプションを開催しました。大臣は、日英が協力して経済安全保障を強化する重要性を強調。また、半導体の強靭な供給網を築き、イノベーションを推進する必要性にも言及しました。 https://t.co/uZdZf7gZUQ December 12, 2025

率直に言えば、これまで倭国が十分な安全保障上の視点を持たずに行ってきた対中協力や技術・人材の取り扱いが、結果として中国の軍事力増強を側面から支え、台湾や沖縄の安全保障環境を悪化させてきた側面があることも、直視すべき現実です。

中国はすでに倭国を「準当事国」、すなわち敵対的主体として扱っています。
これは台湾有事をめぐる中国の公式言説や軍事的態勢を見れば明らかであり、倭国はもはや「中立的第三者」ではなく、作戦上の対抗主体として位置付けられています。
一方で、東京大学を含む倭国の大学院では、特定の先端分野において中国人留学生の比率が極めて高い状況が続いています。
これは個々の留学生の問題ではなく、倭国の研究人材育成と研究安全保障に関する制度設計の問題として、冷静に議論されるべき段階に来ています。

さらに、中国が沖縄問題を持ち出す動きは、軍事行動そのものではなく、認知戦（世論戦・法戦）の一環です。
倭国国内および国際社会における分断を誘発し、倭国の正当性を相対化することを狙った情報操作と捉えるのが現実的です。
これらを総合すれば、倭国は現実から目を背けるのではなく、抑止の設計と、国際社会に対する説明責任の両面で対応すべき局面に入っています。 December 12, 2025

「関係者筋によると…」
「事情通は…」

倭国ではこんな言い回しを、テレビや新聞、スクープを売り物にする雑誌で頻繁に目にします。「誰だよ関係者って」とツッコみながら眺めている人も多いでしょう。

半分くらい話を盛っているかもしれない芸能ニュースなら笑って済ませられますが、これが安全保障になると話は別です。

ここ最近、「情報戦」という言葉をやたらと見聞きするようになりました。メディアも政治家もコメンテーターも、そしてSNSでも、「これは情報戦だ」「認知戦に負けるな」というフレーズが飛び交い、中国側も今回の一件を指して「対中情報戦だ」「世論戦だ」と批判し始めました。

情報戦には、仕掛ける側と仕掛けられる側がいます。倭国も、いつも一方的に仕掛けられてばかりいるわけではありません。「敵の情報戦」を批判するだけでなく、同時に「自分たちの情報の扱い方」を見直す必要があるのではないか──今回は、この話をしたいと思います。

問題の渦中にある「レーダー照射」

今回、倭国と中国で発信されている情報は食い違っています。中国側にも中国側のロジックがありますが、倭国側の情報の出し方にも、あらためて見直したい点があります。

メディア報道や政府・防衛省の会見を時系列で追い直してみると、ある構造が見えてきました。

この件で倭国側の最初の会見となったのは、12月7日の小泉防衛大臣の深夜会見でした。会見録を読み返してみると、そこには「火器管制レーダー」という言葉がありません。

その後の公式な説明やXの投稿でも、

「約30分にわたる断続的なレーダー照射」
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」

といった表現が並び、「火器管制レーダー」という用語そのものは避けられています。

内倉統合幕僚長の会見は、「戦闘機のレーダーは、捜索のみならず火器管制の目的も有している」との一般論は説明されましたが、「今回照射されたレーダーが火器管制レーダーである」と断定する表現は、少なくとも報道された範囲では見当たりません。

つまり公式の見解は、

●「戦闘機レーダーには火器管制機能も含まれる」という一般論
●「必要な範囲を超える危険な行為」という評価

にとどまっています。

誰が「火器管制レーダー」と言っているのか

ニュースや解説番組、有識者コメントを追うと、

「火器管制レーダー」
「いわゆるロックオン」
「ミサイル発射の準備段階」
「装填された銃を向けるのに等しい行為」

といったフレーズは、

●防衛省関係者
●元防衛省幹部
●軍事アナリスト

といった「関係者筋」のコメントとして登場しているケースが多いことがわかります。

「整理整頓」しきれなかった

実を言うと、はじめは意識して「レーダー照射」という表現にとどめていた僕自身も、情報を整理整頓する過程で、「防衛省筋」の発言を防衛省の見立てとし、「今は機密保持や外交的配慮から、政府がすべてを公開できないのだろう」と行間を読み取り、「火器管制レーダー」とポストしたこともありました。

少なくとも現時点では、公開されている情報の範囲では、「火器管制レーダーだった」と公式に明言した発表は確認できず、公式発表が抑制的なままです。「関係者筋」の言葉をベースにした物語が、ひとり歩きしたままです。

もちろん、中国の行為が問題ないわけではまったくありません。長時間のレーダー照射が危険な行為であることは、疑いようがないことです。内倉統合幕僚長が会見で見せた「冷静厳格」と書かれた手袋。あの緊張感は本物だったはずです。現場で何かが起きたことは間違いない。

ただ、でもそれも「事実ならば」ねと、心のどこかで構えてしまうようになってしまえば、本来守るべき安全保障の議論そのものが崩れていきます。

揺らぐのは芸能人のゴシップではない

半分ウソでも笑って済ませられる芸能ニュースなら、「関係者筋によると」でいいのかもしれません。

しかしそれが安全保障の話で、「関係者筋」の言葉だけが独り歩きし、公式発表との間にギャップが生まれたまま、世論だけが特定のイメージで固まっていくとなると、

世論の判断基準
東アジアの安全保障環境
そして、僕たちの日々の暮らし

そのものが、あいまいさの積み重ねで少しずつ変質していきます。

🗣️ 情報戦の時代だからこそ、「敵の情報戦」を批判する眼差しと同じくらい厳しい目で、「自分たちの情報の扱い方」を見つめ直す必要かもしれない。

公式発表は何と言っているのか。
関係者筋は何と言っているのか。
そして、それらをどう受け取っているのか。

より自問自答したいと思います。 December 12, 2025

まずは出入国管理法を改正して 危険国条項を制定するべきでしょう。 国防動員法や国家情報法が有る中国からの入国を厳格に制限すべく ビザの発給を 国ごとにランク付けして制限して下さい。 当然、中国は最低のFランクに指定し 入国は限りなくゼロにするべきです。 国の安全保障上、当然の措置です December 12, 2025

排外主義を良しとする
学がお有りなはずの弁護士さんからしたら
あまりにも「命優先」過ぎる質疑内容ですから
ご自身を軸に考えられているからこそ
レベルが低いと感じられるのでしょうね
長野県として北村さんのことは
大変恥ずかしく思っております
もっとマクロに安全保障を考えて頂きたいものです https://t.co/HQi9Y5mjlz December 12, 2025

パンダパンダ言うなら、倭国が安全保障の話しただけで出したり引っ込めたりする中国に文句言いなさいよ。なんで倭国は何もしてないのに倭国に文句言うんだよ。
観光客止めてんのもレーダー照射してんのも、倭国じゃなくて中国だろ。
なんでヤクザ側の肩持ってんだよ。 December 12, 2025

【タイニュース】バンコクの空港で「組織的嫌がらせ」の訴え、カンボジア大使館が異例の警告――倭国人渡航者もリスク対象に

タイとカンボジアの国境紛争による軍事的緊張が、空路の一般渡航者を巻き込む異例の事態に発展しています。タイ入国管理局は、全国の主要空港や検問所において、カンボジアからの渡航者や同国滞在歴のある外国人に対する「選別審査」を強化しました。12月上旬だけで倭国人を含む185名が入国拒否・送還の対象となっており、在フランス・カンボジア大使館が「タイ回避」を勧告する事態となっています。

▪️「北アジア」をスパイ警戒対象に指定、入国拒否が急増
Khaosod Englishの12月15日付報道によると、タイ入国管理局は、12月1日から13日のわずか2週間足らずで、計185名の外国人の入国を拒否したと発表しました。
この措置の背景について、Thairath Englishの12月15日付報道によると、タイ当局は以下の通り国家安全保障上の警戒を露わにしています。

「タイ当局は、カンボジアに協力する可能性がある『東欧および北アジア（倭国、韓国などを含む地域区分）』出身の外国人傭兵が、ビザ免除制度を悪用して観光客を装い、タイ国内へ潜入して破壊工作を行うことを極めて警戒している」

この方針により、倭国を含む特定地域の渡航者は、一律に「潜在的な安全保障上のリスク」としてシステム上の監視対象に組み込まれているのが現状です。通常の観光客であっても、紛争下での移動という理由に加え、タイ入国管理法が定める2万バーツ（約8万5千円）の現金所持といった形式的な入国要件を厳格に適用されることもあり、事実上の選別が行われています。

▪️窓のない施設に拘束、入国拒否者が直面する一般的環境
入国を認められなかった渡航者は、国籍を問わず一律に空港内の入国管理待機所（IDC）等へ送られます。Global Detention Project等の報告が描写する、拒否された渡航者が置かれる一般的状況は以下の通りです。

「入国拒否を受けた渡航者は、送還便が手配されるまでの間、空港内の窓のない過密な施設に収容される。そこでは外部との連絡が厳しく制限され、犯罪者と同列に扱われるなど、精神的・肉体的に極めて過酷な環境に置かれる」

実際に、この「北アジア」枠での審査厳格化に伴い、入国を拒否された渡航者の中には倭国人も含まれており、他国からの渡航者と同様、十分な説明がないまま翌日の送還まで施設内での待機を強いられるなど、タイ入管当局による極めて厳格な実務プロセスの犠牲となっている実態が確認されています。

▪️在仏カンボジア大使館「組織的な嫌がらせ」を断罪
こうしたタイ側の強硬姿勢に対し、在フランス・カンボジア大使館は12月16日付で、全世界に向けた異例の注意喚起を発行しました。同大使館は、タイ当局の行為を「過剰で受け入れがたい（excessive and unacceptable）」と強く非難しています。
在フランス・カンボジア大使館の公式声明によると、同館に寄せられた具体的な被害報告は以下の通りです。
「大使館には、タイでの乗り継ぎ中に困難な状況に陥ったとの報告が寄せられている。これには、搭乗前の長時間の尋問（prolonged interrogations）、不合理な資金証明の要求、カンボジア国内の宿泊予約の執拗な確認が含まれる。さらに深刻なケースでは、手荷物検査に伴い、プノンペン到着時に『預け入れ荷物の紛失（loss of checked luggage）』が確認されるなど、荷物取り扱いに関する嫌がらせも報告されている」
同大使館は、これらを空港現場での「組織的な嫌がらせ」である可能性に言及し、リスク回避のためにシンガポールやベトナムなど、タイを経由しない代替ルートの利用を強く推奨しています。

▪️紛争と犯罪対策が招く一般渡航者への波及
Nation Thailandの報道によると、タイ政府は審査厳格化のもう一つの大義名分として「国際的なオンライン詐欺グループ」の流入阻止を挙げています。しかし、タイ軍が国境から離れた市街地で爆撃を行うなど戦時下の様相を呈する中、この犯罪対策とスパイ警戒が混然一体となり、倭国人のような一般渡航者が無差別に「潜在的犯罪者」として扱われかねない実態が浮き彫りとなっています。
アジアのハブを自認するタイの信頼性が問われる中、渡航者にはこれまで以上に慎重なルート選択が求められています。 December 12, 2025

ぶっちゃけ高市舌禍の予後を考えるなら総理大臣再登板が理想形。
中国の圧力に負けて辞めるにせよツッパって任期満了まで行くにせよ、向こう数年は高市舌禍は中国によって政治化され倭国の安全保障における重しになる。それを捌けるのは豪腕で外交まとめつつ色々進めた岸田氏以外選択肢はない。 https://t.co/gGhl0ZCGg6 December 12, 2025

論文の査読も中身の信憑性までは見ないらしい。
そしてネイチャーとかサイエンスに乗ってしまう。

STAP細胞の作り方、本当にできるかどうかは確認しないんだって。

【国富流出の危機】倭国の知の安全保障問題と学術出版ビジネスの闇 https://t.co/6RSWcDb7CL via @YouTube December 12, 2025

@shinnosuke_ii @love_ankooo 人口が密集していない地域では第一次産業と第二次産業とが営まれている割合が増える。
農畜産業、漁業、工業など。
逆に、人口密集地は第三次産業(サービス業)の比率が高まる傾向がある。
「食糧安全保障」の言葉があるように、非人口密集地(第一次産業および第二次産業が多い地域)の維持は December 12, 2025

高市首相の「国内旅行」発言は、単なるレジャーの勧めではなく、中国の経済的圧力から地方の雇用を守るための「経済安全保障」の観点に基づいています。観光業に従事する多くの人々の賃金を維持するには、外需の減少を内需で補い、国内でお金を回す必要があるからです。

また、「賃上げ努力をしろ」という批判に対しては、今国会で成立した「ガソリン暫定税率の廃止」が明確な回答となります。1リットルあたり約25円の減税は、賃上げを待たずとも全世帯の支出を直接抑え、実質的な手取りを増やす即効性の高い家計支援です。

さらに、過去最大級となる18兆円超の補正予算は、国内産業の活性化を通じて「持続的な賃上げ」が可能な経済基盤を整えるための投資です。政権は、ガソリン減税や巨大予算の執行という具体的施策を通じ、スピード感を持って国民生活の底上げと産業防衛の両立を図っています。

努力をしないバカというのは早計に過ぎると考えます。 December 12, 2025

もへもへ氏
航空万能論のコメント見ても思うが軍事・安全保障かなり適当よ December 12, 2025

高市首相の発言は、中国依存脱却のための多角化策（他国プロモーション強化）と国内旅行促進を並行推進しており、合理的である。
観光政策は「量から質へ」の転換とオーバーツーリズム対策として持続可能である。
国内旅行促進は内需活性化として有効で、国民負担の転嫁ではない。
2025年1-10月の訪日外国人数は3554万人超（過去最高）、中国人割合は23%（2019年の30%から低下）で依存緩和が進んでいる。
渡航自粛は中国側の外交反応であり、倭国側の安全保障発言は専守防衛の範囲内である。 December 12, 2025

@IssekiNagae 今回の高市氏の発言は間違ってはないのですが、戦略的曖昧さの観点からは、述べる必要もなく、かつ、戦略がありません（全中国大使も同趣旨）。
経済的損失は多いのですが、私は、経済的安全保障の見地から経済的相互依存下げた方がいいと思う立場ですし、（続く） December 12, 2025

今日、いつもの喫茶店で隣の席のおじさんたちが熱く話していた話題。

「中国人留学生は倭国で奨学金もらって生活費タダ、しかも銀行のATM手数料まで無料だってよ！ なのに中国は留学注意喚起とか、おかしいよなあ。高市首相の言うことのほうが当然だわ」って。

気になったので、家に帰って調べてみた。
まず「ATM手数料無料」について。
中国人留学生だけ特別無料という制度は存在しない。セブン銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、ゆうちょ銀行など、残高や利用条件に応じて月数回ATM手数料が無料になるのは倭国人でも同じ。
留学生の多くが奨学金で月14万円前後が振り込まれるため、残高が多くなりやすく、自然と無料回数内で収まることが多い。
だから「実質ATM無料」と感じる人がいるようだ。
でも、それは銀行選びと残高の話で、特別扱いではない。

奨学金についても、国費留学生制度やSPRINGは優秀な外国人留学生（中国人含む）に生活費を支給するが、対象はごく一部。
倭国人学生も同じ制度を使えるし、2025年以降は博士課程の生活費部分を倭国人限定にする方針が出ている

。結局、喫茶店で聞いた「中国人だけATM無料」というのは誤解だった。
でも、中国側が「中国ファースト」で留学自粛を呼びかけているのに、倭国が優秀な人材を国際的に受け入れるために支援していた（いる）ことへの違和感は、確かに多くの人が感じていると思う。
高市首相の台湾有事に関する発言は、安全保障の観点から当然の姿勢だと思う人も多い。
こういう話を喫茶店で聞くと、つい調べてしまう。検証してみると、噂は少し誇張されていたけど、国民の不満の根っこはちゃんとあるなと感じた。 December 12, 2025