［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

二度と同じ地獄を作らないための、倭国も中国も、安全保障という名のいちばん高い授業料を支払わなければいけない。なのに、加害の歴史なんて名前をつけると一気に安っぽいB級映画みたいになっちゃうのはなぜかしらね？ https://t.co/hjckIxap1I https://t.co/AY9fC4g0S7 December 12, 2025

お寿司だけじゃ済まされない。海でカニしか残れないとき、地表で何が起こるかを想像してほしい。食料自給率の低い倭国では特に危険。

世界人口が増え、干ばつや異常気象で不作も増えて、食糧や水の奪い合いが加速し紛争や戦争もなくならない。

#気候変動 解決できる社会とは
未来志向で国際的にもみんなで協力できる社会だろう。人間が生きていく上で欠かせない水や食料、エネルギーの問題を解決することは、平和維持活動となり得る。気候変動対策もそれを下支えするものになる。

倭国には気候変動の緩和策と適応策、食とエネルギーの確保、地域経済と安全保障に貢献するソーラーシェアリングなどの技術もある。そうした課題解決型の技術を国内や海外に普及していくことで、倭国のプレゼンスを上げていく方法はある。

実践者たちを応援し、希望は失わずにいたい。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

このオーストリアで摘発された事案は、倭国が中国を主たる安全保障上の懸念対象として考える際にも、極めて示唆的だ。以下、要点ごとに整理する。

1. 本質は「軍事以前の戦争」――認知戦・情報工作の実例

今回の事件の核心は、
「ウクライナ＝ナチス」という虚偽イメージを、第三国の市民空間で人工的に作り出す情報工作にある。
•実際のウクライナ人ではなく
•FSB系ネットワークが
•極右・ネオナチ記号を「偽装的に拡散」し
•それを“ウクライナ発”に見せかける

これはロシアの伝統的なアクティブ・メジャーズ（能動的措置）の現代版であり、
中国が台湾・倭国・ASEANに対して用いている手法と構造的に同一だ。

👉 軍事衝突の前に、対象国の世論と正統性を破壊する

2. 倭国にとっての直接的教訓①

「民主国家は“道徳的スキャンダル”に弱い」

この工作が狙ったのは、軍事力ではなく欧州世論の道徳的拒否反応だ。
•ナチス
•極右
•人種差別

これらは欧州社会において「即座に支持を失うラベル」であり、
ロシアはそこを正確に突いてきた。

中国が倭国に対して使い得る同型フレーム
•「倭国の軍拡＝軍国主義の復活」
•「自衛隊＝侵略の記憶」
•「台湾支援＝アジア再軍事化」

👉 事実の正誤ではなく、感情的拒否を引き起こす言葉が武器

3. 倭国にとっての直接的教訓②

「国内協力者は必ず“自国民”として現れる」

今回、ネットワークを統括していたのは
外国人ではなく、長年ロシアに協力してきた“オーストリア人”だった。

これは極めて重要だ。
•スパイは「外国語を話す怪しい人物」ではない
•知識人・活動家・実業家・元政治関係者として存在する
•表向きは「反戦」「平和」「言論の自由」を語ることも多い

倭国に当てはめると
•中国資本と長年関係を持つ学者・評論家
•「中立」「対話」を強調しつつ、一方的に日米同盟を疑問視する言説
•台湾有事を「想定すること自体が挑発」とする主張

👉 協力者は“倭国語で、倭国の論理を使って”語る

4. 倭国にとっての直接的教訓③

「偽装された“現地組織”は最も危険」

アゾフ連隊の欧州支部を装った偽ウェブサイト網は、特に深刻だ。
•本物の名称
•それらしいデザイン
•それらしい主張

これにより、
•メディア
•SNS
•研究者
が誤って引用・拡散してしまう。

中国がすでに行っている類似例
•偽の「台湾市民団体」
•偽の「沖縄独立支持者」
•偽の「倭国の平和活動家声明」

👉 一度“引用”されれば、虚偽でも事実として残る

5. 結論：

倭国の対中安全保障は「ミサイル」だけでは成立しない

この事件が示すのは、

安全保障とは、領空・領海だけでなく、
世論・言語・象徴・道徳の空間を守ること

だという点だ。
中国はロシア以上に
•情報戦
•偽装市民団体
•国内協力者ネットワーク
に長けている。

台湾有事の前段階で、倭国社会の
•分断
•自己検閲
•「関わるな」空気
を作り出すことが最大目標になる。

「ウクライナのナチス」を捏造できることは、
「倭国の軍国主義」も同じ手法で捏造できることを意味する。

この事件は、欧州の話ではなく、
倭国の未来を映す予行演習と見るべきだ。 December 12, 2025

ニュースは #あさ8
地上波の偏向報道より #あさ８
本音トークの #あさ8
楽しく学べる #あさ8 を広めよう

ゲスト：経済安全保障アナリストで著書『倭国消滅』好評発売中の平井宏治さん✨
良き一日を🍀

R7 12/15 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回 https://t.co/mB8WbQexCl https://t.co/kDihmPzRJa December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

⸻

1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

⸻

2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

⸻

3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

⸻

4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

⸻

5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

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6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

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結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。

経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。

お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。

長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。

現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。

超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。 December 12, 2025

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📌 ポーランドの視点で読む第二次大戦――ナチスとソ連、二つの加害

🧭 今号のポイント

第二次世界大戦を
「ドイツ vs 連合国」という単純な構図ではなく、
ポーランドの立場から見直す一号。

📖 ナチスだけでなく、
ソ連もまたポーランドにとっての「加害者」だった
——その歴史的経緯を、時系列で整理しています。

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💡 この号で分かること
・「解放」とは何だったのか
・小国はなぜ大国の取引材料にされるのか
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現代の安全保障や国際政治を考えるうえで、
決して“過去の話”ではありません。

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歴史を、いまの判断に活かすためのメルマガです。 December 12, 2025

ウクライナがNATO加盟断念も視野に、安全保障のを求めるというニュース。平和への険しい道のりを感じますが、一歩でも前に進むことを願っていますね。🙏 December 12, 2025

@Arimura_haruko とある一部？1人？が高市総理の答弁を「失言」と断言し、更に質問は間違っておらず答弁が間違いだとの見解を示していたが、安全保障上内外的又は機密事項に関わる問題は、質問自体が恣意的作為的に政権を陥れる為に練られたもので「失言」フレームを構築しようとしたが論理的に不可能と云うAIの回答ww December 12, 2025

@w2skwn3 EUは経済安全保障の協力だけすれば良いのに、どうしても支配構造を打ち立てたくて、主権を侵害し国家を破壊しEU圏内の人間を家畜化しようと努力している
これは共産主義やカルトの手法だと思う December 12, 2025

農家の所得補償と買い上げ保障を増やさずに
また減産に舵を切って米国産米の輸入枠を増やしては
農家の廃業は進んでしまう
これでは今迄の農業政策と変わらない
他の先進国は農家を手厚く保護して市場競争無視で
食糧自給率向上、食糧安全保障向上で食糧物価安定に努めてる
https://t.co/CZWgA3NDk5 December 12, 2025

このランキングは、東京の「夜間における圧倒的な安全保障」が、国際的な競争優位性として明確に機能している事実を浮き彫りにしています。

深夜まで安心して多様な遊びを楽しめる環境は、単なるカルチャーではなく、観光客の消費行動を促進する重要なインフラ… #NewsPicks https://t.co/HLy7mD5KxJ December 12, 2025