小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

12月11日（木）、日頃より外交の場で親しく交流させていただいている、オーレリウス・ジーカス駐日リトアニア共和国大使が外務省にお越しくださいました。私が政務官として欧州担当となったことを受け、日・リトアニア関係、ウクライナ情勢、安全保障分野での連携等について改めて意見交換をいたしました。

特に安全保障分野では、価値観と課題をともにする戦略的パートナーとして、今後も連携を深めていくことで一致いたしました。

また、大使が中国の人権やマイノリティをテーマに研究を続けてこられたことを初めて伺い、私自身も修士課程でウイグル研究を行っていたご縁から、次回はお食事を交えて意見交換することをお約束しました。

倭国への深い理解をお持ちのジーカス大使と協力を進められることに、心より感謝しております。大使、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。@AurelijusZykas

#外交の英利アルフィヤ　#倭国　#リトアニア　#安全保障　#人権 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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宗教団体などの後ろ盾がない、
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

🎙️ S.V.ラブロフ外相

💬ロシア外交は「何がかかっているのか」を明確に理解しています。西部国境におけるロシアの安全保障を確実に確保し、わが国民と同胞の名誉と尊厳を守るためにプーチン大統領が行っている取り組みを支援すべく、ロシア外交は力を尽くしています

詳しく🔗https://t.co/OCfN0lREOx https://t.co/Ff556OhpJW December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

正しい

デンマークは、史上初めてアメリカ合衆国を安全保障上の脅威として位置づけた。

⸻

デンマーク国防情報局は、
アメリカ合衆国を「安全保障上の懸念対象」と分類した。
その理由として、経済力および技術力を用いて国際情勢に影響を及ぼしている点を挙げている。

報告書は次のように指摘している。
「アメリカは、高関税をちらつかせるなどの経済的圧力を用いて自らの意思を押し通しており、同盟国に対してであっても軍事力の行使を排除しなくなっている」

⸻

この報告書はまた、
「大国はますます自国の利益を優先し、目的達成のために力を用いる傾向を強めている」
とも指摘している。

⸻

トランプ政権がグリーンランドの取得に固執したことを受け、
デンマーク政府は、米国の活動を監視するための常時警戒システム（ナイトウォッチ・アラート）を導入した。

⸻

報告書はさらに、
ドローンの目撃情報や、
9月に発生し、一時的に空港業務が停止される事態となった事件など、
追加の懸念事項にも言及している。

⸻

デンマーク当局者は、
こうした脅威によって、デンマークに対するスパイ活動の潜在的リスクが高まっていると述べている。

⸻

なお、今週月曜日には、ケネス・ハウリー駐デンマーク米国大使が、米国とデンマークの外交関係の再確認を行った。

⸻

出典：Brut. December 12, 2025

美味しいジンギスカン食ったつもりが、実は脱税してて、なんてオチになったらシャレにならないわね。テレビじゃ若い店長さんがニコニコしながら「東京にも出店してって言われてきたんですけど～」「今年70周年で～」なんて話してるわけ😆

長年通ってる客からしたら、あの笑顔も煙とタレの香りも含めて北海道の味だったわけ💡

ところが、過去の経営陣は巨額の脱税で逮捕、在日組織との関係やら、金が北に流れてた疑いだなんだって話になる😱😭😰

税金は真面目なサラリーマンからはキッチリ取るのに、でっかい脱税は長年放っといて、ようやく摘発した頃には何百億もどっかに消えてる。

みんな、本能的に「自分が汗かいて払ったカネが、どこの誰の政治ごっこや軍事ごっこに使われてるのか全然見えない」ことにイラついてるのはわかる。

本来さ、焼肉屋ってのは一番シンプルな商売でしょ？

客は金払って肉焼いてビール飲んで「うまーい！」でおしまい。

裏側は、仕入れして、従業員に給料払って、税金納めて、それで70年続けりゃ立派な町のインフラだろ？

ところがそこに、政治だの、祖国支援だの、得体の知れない外貨ルートだのを混ぜ始めるからおかしくなる😓

焼き台の上はシンプルなのに、レジの奥はスパイ映画みたいになってたらたまんないわよ😵

じゃあ「脱税できない社会にしろ！」ってなると、今度は全部キャッシュレスで、レシートもマイナンバー紐付け、税務署があなたの晩酌メニューまで把握してます、みたいな監視社会まっしぐら。

ここが難しいところでね、「どこかに流れる黒いカネは止めたい、でも、自分がコンビニで唐揚げ買った記録までは国に覗かれたくない」っていう、庶民のワガママと正直な感覚が同時にある🤔

だから本当にやるべきなのは、一般の小さな店を締め上げる前に、政治、宗教、外国組織とつながった金の流れを先に丸裸にすることよね。

宗教法人、パチンコ、政治資金パーティーとか、いろいろあるけど、優先的に徹底的に透明化しろって話だよ。

庶民のジンギスカン一皿より、そっちのほうがよっぽど安全保障なんだからね。

それと忘れちゃいけないのは、店で汗かいてる若い子たちまで一緒くたに叩いちゃダメってことだよ。

テレビに出てたお姉ちゃんなんて、「東京にも出してってお客さんに言われて～」って純粋に頑張ってただけかもしれない💡

親世代やバックの組織の金の流れまで、全部知ってるかなんて怪しいもんだよ。怒る相手を間違えると、結局、現場の倭国で税金払ってる人だけが潰れて、裏の大物はまた別の看板でニヤニヤしてる、ってオチになりかねない🚨

結局さ、「うまい店」と「まっとうな店」、どっちを守るかじゃないんだよ。

本当は「うまくて、まっとうな店」しか倭国に残しちゃいけないの🎯✨

客が落とした金が、そのまま従業員の給料と、ちゃんとした税金になって、倭国の道路や学校に戻ってくる🏫💰

よく分からん誰かの権力ごっこにも化けない。そういう当たり前の循環を作れるかどうかが、ラーメンもジンギスカンも守る一番の安全保障なんじゃないかしら？

あたしから言わせりゃ、「過去の脱税ジンギスカン」みたいな話が出るたびに、倭国って国の味が薄まっていく気がすんだよね。タレを水道水で薄めたみたいなさ。

「この店のカネはどこへ流れてくのか」って目で店選ばないといけない時代になんか、しちゃいけない。そのためには透明化を制度で進めるしかない。

ジンギスカンは炭火で焦がしてもいいけど、倭国の未来まで黒コゲにしちゃダメだって話だよ😭 December 12, 2025

今回の問題は、
中国が“倭国は了解した”と発表したことではなく、
倭国側が誤解を招く言葉を自ら使ってしまったことだ。

“I copied your message.”
これは国際標準の無線用語でもなければ、
外交の場面で使うべき明確性もない。
英語圏では “Copied.” は
「了解」「把握した」
という意味で運用されるケースすらある。

そんな曖昧な表現を選んだ時点で、
誤解される余地を自分たちで差し出したようなもの。

それなのに
「中国が悪い」
とだけ言い募るのは、
原因を直視しない“国内向けの物語作り”に見えてしまう。

本来なら、
なぜ国際標準の明確な用語を使わなかったのか、
なぜわざわざ誤解される言葉を選んでしまったのか
そこを検証すべきだ。

外交・安全保障の最前線で、
言葉の選択ミスは相手の宣伝材料になる。
今回の失点は、中国ではなく、倭国側にある。

こういう倭国側の論調は、言い訳に聞こえるよね。

https://t.co/C8lwRHgSUV

https://t.co/3DnYNMVbTr

https://t.co/LBXygL5APx December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

@TheSekainippo 中国は国家戦略として先進諸国の情報収集をしており、更に国家情報法によって、個人も企業も国家からの情報提供を求められたら拒否が出来ない。全国民スパイ戦略を展開している。それは世界の覇権を狙っての行いであり、これは倭国の安全保障に関わる問題である。倭国国民は危機意識を持つ必要がある December 12, 2025

そんな時にアメリカのために集団的自衛権は合憲でいんじゃね？と自分たちが主導権を握って取れる見込みもない政権入りを心配して党是的な立ち位置を転換しようとする立憲民主党の外交安全保障センスのなさ。

トランプ時代に倭国を守るなら「脱亜入欧」「日米同盟に全部」の思考停止じゃダメなんだよ。 December 12, 2025

国民民主党の橋本みきひこ議員が情報戦と装備品更新の迅速化について、小泉防衛大臣から答弁を引き出しました。この質疑の中で小泉大臣は答えませんでしたが、橋本議員が重要な提議をしています。

それは「秘密会」です。倭国の国会は憲法の規定に基づき公開で行われます。しかし、これは良いことばかりではありません。外交や防衛など機微情報に係る質疑が行えないのです。

国民の代表たる国会議員に対して、省庁が持っている秘密は提供、説明されていると思ってる人が多いと思いますが、そんなことはありません。

元空自の整備幹部だった橋本議員が、中国機が使用したレーダーの種類や対応したF-15戦闘機の近代改修の有無を大臣に資してます。なせか？ 橋本議員はじめ政府に入ってない議員（大臣など以外）には、秘密が開示されないからです。

ゆえに国民の代表たる議員であるにも関わらす、新聞や週刊誌、支援者から聞いた話をもとに、情報を握る政府と対峙しなければならないという状況が生まれます。

そんな状況を避けるために、憲法は非公開運営で議事録を密封する「秘密会」を規定してますが、戦後一度も開かれてません。それは2/3の賛成というハードルがあるからです。

いま国家情報局の創設に向かって動いてますが、国家情報局の国会報告はどうするのでしょうか？ 予算や人事、業務報告を公開の場で出来るわけがありません。

少なくとも、安全保障（外交防衛）に係る議論は秘密会を開催し、国民の代表が秘密を共有した上で適切に判断すべきです。もちろん、議員には法的な守秘義務を課し、国民はどの党の議員であっても信頼して秘密を託さければなりません。両者に覚悟が必要です。

与党による木で鼻をくくるような答弁、野党による感情的で揚げ足とりの質問は、秘密を共有しない＝真に重要なことは話さないという前提があるからではないでしょうか？

橋本議員からの秘密会開催の提案を、小泉大臣がどう受け止めたのか気になります。おそらく今後、国会で機微情報について議論される機会は増えていきます。

橋本議員が提議した「秘密会」、これからの倭国にとって重要なキーワードです。 December 12, 2025

【 今年を漢字で表すと？ 】

大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文

やはり万博をやったということと、多くの人に来ていただいて、楽しんでもらえたというふうに思っていますし、色んなものやレガシーも生まれていると思っていますから。
そういった意味では年始は万博の「博」という字でしたけれども、その結果も出て僕は成功の「成」という字が今年一年振り返って。

これは万博だけではなくて成し遂げるという意味では、連立政権を組みましたからさまざまな課題もありますけれども、
倭国の政治を前に進めていく経済・外交安全保障・防衛・統治機構改革・社会保障。
こういったことを前に進めていくそういったことを成し遂げていきたいという思いもあります。
そういう思いである意味リスクもテイクしながら、連立政権に入って今前に進めていくところでもあります。

ですので成功の「成」でもあり、これから倭国政治を前に進めていく成し遂げるという意味でも、
「成」という字がこれから頑張っていこうという自分に対する思いも含めて、今年の一文字はその一文字です

#大阪維新の会 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

沖縄県のワシントン事務所問題は、単なる不適切支出ではなく、「地方自治体が、国の外交方針と正面衝突する政治的ロビー活動を、外部法人に委託して実施していた疑い」という構造こそが問題の本質。

県は委託先法人に対し3億2500万円の返還を求めて提訴している（※原告側は「脱法的支出」と主張）。
額よりも問題なのは、行政ガバナンスが崩壊していた点で、知事の責任は減給で済む話ではないと感じる。

以下、この問題を理解するうえで重要な点をまとめる。

① そもそも何が行われていたのか？
ワシントン事務所は公式には
「情報収集」「県産品・観光のPR」「基地問題の情報発信」を目的としていた。

しかし報道・議会資料からは、
・米政府・議会・NGOへのロビー活動
・基地問題で、県独自の政治的主張を直接伝える活動
・の決裁手続や契約の管理が不十分だったことを県自身が報告書で認めた
・委託スキームが複雑化し、資金の流れが分かりづらい状態になっていた

などの問題が指摘されている。

結果として、行政委託の名目で国の主張と異なる「政治活動に近い業務」を税金を使って外注していた可能性が高い。

② なぜ「国を揺るがす深刻な問題」なのか？
倭国の外交権は国に一元化されている。地方自治体が独自の外交方針を掲げ、外国政府にロビー活動を行うことは想定されていない。

特に今回の活動内容には、
・倭国政府（辺野古移設推進）と逆方向の辺野古移設反対を主張
・日米安保・在沖米軍基地問題への直接的な働きかけ

が含まれていたとされる。
つまり、地方自治体が国の外交方針だけでなく、安全保障に関わる内容で、国と衝突するメッセージをアメリカで発信していた構造が問題の核心。きわめて重大な問題であり、私は「国民に対する背信行為に近い」と考えている。

③ “税金の問題”と“行政権限の逸脱”という二重構造
返還請求は表向きには会計・手続上の問題だが、真に深刻なのは以下の点。
・文書決裁などの行政手続が適切に行われていなかった（県自身が認めた）
・外部法人への委託が事実上ブラックボックス化
・国の外交方針と矛盾する政治的活動を外部委託していた疑い

これらは、知事のガバナンス責任が根底から問われる領域であり、本来なら減給程度で済むとは考えにくい。

④ なぜ全国報道で大きく扱われないのか？
・沖縄基地問題は倭国で最も扱いづらい政治テーマ
・報道各社は“反基地＝善”という単純化された枠組みを壊したくない所が多い。
・構造問題に踏み込むと、沖縄県政の政治的ネットワークに触れざるを得ない
・自社に火の粉が飛ぶ可能性があり、慎重姿勢になっている

地元紙は報道しているが、全国報道では相対的に扱いが小さい印象がある。

▫️結論
この問題は「3.25億円の不適切支出」でけではなく、地方自治体が政治ロビーを外部委託し、国の外交方針と衝突するメッセージを海外で発信していた構造的問題にある。

民主主義国家の制度設計を揺るがすレベルの事案であり、県政のガバナンス崩壊という意味で、知事の政治責任は極めて重い。
「地方行政として許される行為だったのか？」
という根本的な論点として、本土でも冷静に議論すべきテーマである事は間違いない。 December 12, 2025

あえて、こういう事態を招くと分かっていて
“I copied your message.”
という曖昧な言葉を使ったのだとしたら——
それはそれで、別の意味で深刻な問題だと思う。

外交の現場で、
「誤解されても仕方がない表現」を意図的に選ぶ理由は何か。

・単なる慣習の問題だったのか
・現場の英語運用が標準手続きとズレているのか
・あるいは、外向きより“国内向け説明”を優先したのか

いずれにせよ、
“誤解される余地を自ら相手に与えてしまう” という構図は、
安全保障の観点から見ても看過できない。 December 12, 2025