🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

【武器輸出「5類型」見直しに向けて議論開始】

🇯🇵 与党・自民党と倭国維新の会による安全保障プロジェクトチーム（PT）の初会合が15日に行われ、装備品の輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限る防衛装備移転三原則の運用指針「5類型」撤廃について意見交換を行った。

時事通信などによると、「被侵略国」への殺傷能力のある武器輸出の可否、際限なき輸出を防ぐ歯止め策などが検討課題となるという。

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「維新との考えに大きな違いはない」、維新の前原誠司PT長は「概ね自民党と同じ方向性であると認識している」と話した。

木原官房長官は「これまで三原則に基づいて厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めうるとしてきた。今後も基本的な考え方を維持する」と話している。 December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

ニュースは #あさ8
地上波の偏向報道より #あさ８
本音トークの #あさ8
楽しく学べる #あさ8 を広めよう

ゲスト：経済安全保障アナリストで著書『倭国消滅』好評発売中の平井宏治さん✨
良き一日を🍀

R7 12/15 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回 https://t.co/mB8WbQexCl https://t.co/kDihmPzRJa December 12, 2025

しらないんでしょうが、Defense Planning Guidanceは倭国を敵国とは書いてません。中国・ロシア・ドイツ・倭国を「米国の覇権を脅かす可能性がある国」と書いています。これは経済力とかそういう部分も含めての「脅かす」ですね。
そしてアメリカは「ドイツ・倭国は米国の安全保障に組み込んで抑止する」ってはっきりいってるんで、米国の防衛戦略に組み込んで同盟国として扱おう」なんで「敵」と認識してるわけじゃないです。 December 12, 2025

反AI的な活動について、無知からくる正義の暴走はホントに怖いんよね。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️無知からの正義は悪意より止めにくい

正義で動いてる人って、自分の中で免罪符が発行されるんよね。自分は弱者の味方、被害者の味方、正しい側。そう思った瞬間に、相手の事情とか事実確認がどうでもよくなる。ここがガチで怖いポイントです。

悪意がある人は、まだ自覚がある場合がある。自分がやってることが乱暴だと分かってる。だから止まる余地がある。でも無知からの正義は、自分の行動を善行だと思ってるから、ブレーキを踏む理由がない。間違いを指摘されるほど、反発が強くなる。結果として加速する。

⭐️AI側はルール整備が進んでて、むしろ理性的になってる

AI界隈は、昔より雑にやってない。学習データの扱い、権利の考え方、透明性、ガイドライン、利用規約、表現の線引き。全部、少しずつだけど現実に寄っていってる。これは企業だけじゃなくて、個人の開発者やユーザーも含めてそうです。

しかも、ここは一回整うと戻りにくい。コストがかかるからこそ、ルール化されると継続する方向に力が働く。だからワシは、全体としては健全化の流れが強いと思ってる。

なのに、反対側の言説が落ち着くかというと、逆なんよね。そこがスゲえ矛盾に見える。

⭐️反対側の主張は論点が動き続けて、話が積み上がらない

昨日は著作権の話をしてたのに、今日は雇用の話に飛ぶ。明日は安全保障とか教育とか、別のテーマになる。もちろん全部大事なテーマではある。でも、論点が移動すると検証が終わらない。結論に到達できない。だからずっと怒りの状態が維持される。

さらに厄介なのは、同じ人が同時に矛盾することを言うケースです。AIは危険だから禁止しろと言いながら、便利なAIサービスは普通に使う。AIは嘘をつくと言いながら、その嘘を検証するための根拠も曖昧。ここが積み上がらない原因になって、議論じゃなくて空気戦になる。

空気戦になると、最後に残るのは強い言葉だけです。過激化って、だいたいこのルートで起きる。

⭐️敵を作ると、事実確認が敵の言い訳に見えてしまう

相手を悪と定義した瞬間に、世界の見え方が変わる。相手の説明は言い訳に見える。中立の指摘は加害の擁護に見える。ちょっとでも疑問を出すと、お前もそっち側かと言われる。こうなるともう、情報の正しさじゃなくて、仲間か敵かで処理されるんよね。

この状態になると、技術の話じゃない。心理の話になる。正義の純度を競う運動になる。ここがいちばんヤバい。

そしてこの状態は、本人たちにとっては気持ちいい。自分が正しいと感じられるから。だから長引く。

⭐️健全化が進むほど、過激な声は目立つようになる

AI界隈が理性的になって、説明が丁寧になって、ルールが整ってくる。普通なら反対側も落ち着きそうなもんです。でも実際は、理性的な空気が強くなるほど、過激な言葉がコントラストで目立つ。

しかもSNSの仕組みって、目立つものを広げる。丁寧な説明より、強い断定が伸びる。だから余計に、過激化が加速して見える。ワシが怖いと思うのは、この構造が自然に回っちゃうところです。

⭐️必要なのは殴り返しじゃなくて、淡々と積み上げること

ここで殴り返すと、相手の物語に乗ってしまう。相手が求めてるのは、対立の燃料だったりするからです。だからワシは、淡々と説明する、具体例を出す、線引きを明確にする、ルールの話に戻す、これが強いと思ってる。

何が問題で、どこまでが許容で、どこからがアウトなのか。そこを具体的に言葉にして、積み上げる。地味だけど効く。ガチで効く。

その積み上げが増えるほど、無知からの正義は空中戦になっていく。空中戦は、最後は自重で崩れることが多い。時間はかかるけど、現実の側が勝つことはわりと多い。

⭐️怖いのはAIそのものより、人間の正義の暴走なんよね

AIは道具で、危ない使い方もできる。そこは否定しない。でもワシがホントに怖いのは、正義を名乗った人間が、他人を攻撃することを正当化してしまう状態です。そこに技術理解がないと、修正が入らない。止まらない。加速する。

だからワシは、AIの発展より、社会側のリテラシーの遅れの方が怖いと思ってる。ここが追いつけば、AI界隈の健全化と同じ方向に揃っていく。揃わない間は、矛盾した発言が増えて、過激な言葉が目立つ。その期間をどう耐えるか、そこが今のテーマなんよね。 December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

二度と同じ地獄を作らないための、倭国も中国も、安全保障という名のいちばん高い授業料を支払わなければいけない。なのに、加害の歴史なんて名前をつけると一気に安っぽいB級映画みたいになっちゃうのはなぜかしらね？ https://t.co/hjckIxap1I https://t.co/AY9fC4g0S7 December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

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1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

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2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

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3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

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4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

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5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

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6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

中国経済の悪化は、市場原理を無視し安全保障とイデオロギーを優先した習近平政権の失政が原因だ。不動産崩壊と消費低迷で不満が噴出する中、習政権は、外敵として倭国政府への攻撃を利用し求心力を維持しようとする愚策を画策した。今こそ倭国は、脱中国を進め、減税で内需と強い経済で民間活力を強めるべきだ！#脱中国
https://t.co/GfDr8VLePT December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

@sxzBST 安全保障面では、現実見てる進次郎さんに軍配が上がるのは当然だわ😶 December 12, 2025

@rockfish31 初めはイジリ返していただけのポストもあったのに……。

安全保障関係でヘイトすると、倭国人を炎上に誘導した中露の思惑通りになっていまいますね。
冷静にそれを考えられなかった倭国人がいるということは残念です。 December 12, 2025

@Melo178n @mn_society_tl2 @mooncave3 国益を損ねてるという主張をするには論理的な根拠が必要です。
国際的な協調性を測るならSDGs投資や対ロシア経済制裁等の経済や安全保障面から測るべきです。倭国は極めて高い国際的な協調性を有しています。 December 12, 2025

中国外務省が、元統合幕僚長の岩崎茂氏に対して「挑発への懲罰」として制裁を発表しました。

物々しい言葉を使っていますが、冷静に見れば、これは岩崎氏に対する最大級の「賛辞」であり「答え合わせ」に他なりません。

なぜなら、中国が最も恐れているのは、倭国の安全保障の実務を知り尽くしたトップ経験者が、台湾との実質的な対話や連携に動くことだからです。

彼らが言う「挑発」とは、要するに「痛いところを突かれた」という悲鳴です。
元自衛隊トップが台湾の重要性を説き、行動することが、中国の覇権主義にとってどれほど都合が悪いか。今回の過剰反応がそれを自ら証明してしまいました。

当然ながら、倭国の防衛に尽力された岩崎氏が、中国国内に資産を持っていたり、今後好んで中国へ旅行したりするとは考えにくく、実質的な被害（ダメージ）は皆無でしょう。

実効性のない制裁を振りかざして、倭国側の萎縮を狙ったのでしょうが、逆効果です。
「中国から制裁リストに入れられること」は、倭国の国益と平和のために正論を貫いた証、いわば「名誉の勲章」であると、国際社会は受け止めるでしょう。 December 12, 2025