高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。

経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。

お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。

長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。

現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。

超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

本日の読売新聞一面とNHKでの記事。メガソーラーや太陽光発電について、自民党関係合同部会で今週提言をとりまとめるべく議論中。技術の進展状況、地域共生上の課題、経済安全保障等の観点も踏まえ、支援の重点化や法的規制の強化について、踏み込んだ内容としていくべき。しっかりとした提言をとりまとめるべく取り組んでいきます。

自民合同会議 メガソーラー規制強化・支援廃止検討を 提言原案 | NHKニュース | 環境、資源・エネルギー https://t.co/tgf8BYbba0 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

そういう中国の拡張主義、軍事的圧力に対抗する為には、現代の倭国自身が、過去の大倭国帝国の侵略加害行為を厳しく批判しないと行けないですね。
残念ながら「反中」を叫ぶ人ほど、あの戦争を美化し、戦前回帰したがるのが、倭国の外交と安全保障を歪めてます。
https://t.co/rYHrrzURgk December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

🕵️左右の軸が揺らいだ？──産経も朝日も語り始めた「情報戦」

倭国の新聞は通常、こう図式化されます。

▶️産経：対中強硬・安保重視
◀️朝日：慎重論・構造的平和主義

昨今の中国との関係をめぐっては、すでに産経の記事を紹介しましたが（https://t.co/E5bYLv6Fe8）、朝日も「情報戦」という言葉で中国を論じています。

産経は安保・外交の文脈で、朝日は軍事運用と専門知の文脈で取り上げていて、これまでの「イデオロギー軸」ではない「情報リテラシー軸」が前面に出た構図といえます。

「音声公開=透明性」という罠をほどく視点

朝日のインタビューは冷静です。

📰公開された音声自体は「現場の安全確保としては普通」だが、それを「倭国に責任がある」という物語に使っている

「出している情報」に嘘はないが、「その意味づけ」で誘導していると指摘します。「音声公開＝透明性」と思い込む一般層に対し、

・情報戦は隠すだけでなく、都合のいい事実だけ出すことでも成り立つ
・専門知識のない層に届きやすくしている

という「透明性を装った操作」の型として読めます。これは音声公開、レーダー照射、中国外務省の文言すべてに共通するパターンです。

「ノータム」と「スクランブル」の誤解――半可通を狙う情報戦

記事は重要なことをさらりと述べています。

📰「ノータムが出ていたらスクランブルしなくていい」という考え方は誤り

ルールをちょっと知っている人が飛びつきそうなフレーズを利用し、「倭国側が過剰反応した」という物語を作りたい中国側への牽制です。

情報戦のターゲットは「無知な人」だけではありません。「中途半端に詳しい人」も含まれます。自分ごととして感じる人も多いでしょう。

朝日は論調を変えたのか、合理的判断か

今回の中国側の音声公開自体は嘘ではありません。国際ルールや慣例に照らすと誤解を誘発する解釈をしています。これは「国家権力による世論操作」という、朝日が本来批判してきたものと同じです。

沈黙すれば自己矛盾が生じ、倭国政府擁護に回ればアイデンティティが崩壊する──そう考えると、朝日が社説ではなく、安全保障の担当の記者による元自衛官へのインタビュー、という形式で掲載したのもうなずけます。

🗣️ 「どちらが悪いか」という泥仕合の土俵には乗らず、

❝ 中国がこういうデータを公開すること自体、新しいタイプの戦争「ハイブリッド戦」である ❞

というメタ視点に立ち、政治的立場を保留しつつも解説記事として成立させたように見えました。 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

中国のドローン企業「DJI」が、いまだに倭国で業界トップクラスのシェアを持っていることが信じられない。

アメリカでは「DJI」を「中国軍事企業」と指定し、調達を制限する等の措置を行っています。

やはり危惧されるのは「中国国家情報法」の存在です。

ドローンを用いた「測量」と「空撮」により、倭国の地形や施設(自衛隊関連施設、原子力発電所、政府庁舎、空港、港など)の情報を瞬時に中国本土へ送信される可能性があります。

倭国には、ヤマハやソニーが出している高性能ドローンがあります。
ドローンに限らず、中国製のものに頼ることは経済安全保障上リスクでしかありません。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

【カンボジア・タイ国境紛争の深層④】（全5回）暴走するタイ軍と崩壊した文民統制――誰が国境を支配しているのか

▪️ 暴走の最前線：軍に与えられた「憲法上の免責」
国際法での敗北が濃厚になる中、タイでは「文民統制」という根本が崩壊しており、実態を露呈する衝撃的な証言があります。11月8日、前線司令官ブンシン中将は講演で、7月の紛争時に政府の「即時停戦命令」を意図的に無視し攻撃を続行した、「命令拒否」を公言しました。彼がこの規律違反で処罰されず、退役将軍として壇上に立つ事実には戦慄を覚えます。これは、「政府の命令よりも、現場の軍事的判断やナショナリズムが優先される」という空気がタイ軍に蔓延し、組織的に容認されている決定的な証拠です。

▪️ 異常な「クーデター史」が産んだ特権
この免責文化の背景には、タイ特有の異常な「クーデターの歴史」があります。20回以上のクーデターが企てられ、13回成功し、軍が政権を暴力で覆すことが常態化しています。
タイ軍にとって、選挙で選ばれた文民政府の命令に従うことは絶対の義務ではありません。特にクーデター後の憲法は、軍に文民統制を無効化できる広範な特権（国家安全保障など）を与えています。

▪️ 幻想の強制：多民族国家が抱える「アイデンティティ不安」の病理
彼らにとって「国家」とは国民や政府ではなく、軍そのものです。その背景には、タイ国家がラオ系、クメール系、華僑など多民族の混合体であり、単一の「タイ族」とは言えない歴史的現実です。1939年の国名変更（シャムからタイ）は、この多民族の混合性を覆い隠し、国家統一を目指し、「タイ人」という単一の幻想を政治的に作る意図でした。
軍は自らを「国民的アイデンティティを失う恐れ」から国家を守る防波堤と位置付け、この感情を利用し、文民政府や憲法さえも超越する権力を正当化しています。特に、文化的な起源においてカンボジアを「創始者」、タイを「創案者」とする学術的な見解に潜むコンプレックスは、軍部に永続的な「文化の純粋性」への不安を与え、国境紛争を通じて優位性を主張する心理的な裏返しです。

▪️ 「内部植民地化」の遺産：イサーン地方の数奇な歴史
タイ東北部（イサーン）は、建国前から、大多数の住民がクメール語を話す、カンボジア文化圏でした。この曖昧な状態は19世紀末まで続きました。この地域は、シャム王国に朝貢してはいたものの、中央政府の明確な主権が及ばない『国家の外にある土地』として扱われてきたのです。しかし、19世紀末から20世紀初頭にかけて、シャム政府はフランスとの条約交渉を通じて国際的な国境を確定させると同時に、国内ではモントン（行政区画）制を導入し、地方のムアン（都市国家）を解体しました。これにより、イサーン地方はわずか数十年のうちにバンコクの直轄下に強制的に編入され、中央集権体制が確立されました。
この歴史的背景を持つ国境地帯での独断的な国境管理は、地方をバンコク中心の近代国家へ統合しようとした「内部植民地化」の遺産でもあります。国境の軍は長年、中央の命令よりも地域での「国家安全保障」と称する独自の権限を優先させてきました。

▪️ 外交の無効化：1940年の背信と常習犯の手口
紛争発生前から、タイ軍は政府の方針に公然と反逆していました。経済回復のため国境開放を指示する政府に対し、軍部は「国家安全保障」を口実に無視し、検問所を閉鎖して往来を制限しました。
歴史は繰り返されています。1940年、タイはフランスと不可侵条約を結んだわずか数ヶ月後、フランスが弱体化すると見るや条約を破り、カンボジア領内へ侵略しました。「約束を破ってでも領土を奪う」この背信行為は、2025年の現在、常習犯の手口として再現されているのです。政府が「友好」を約束しても、現場の軍隊が「敵対」を選択すれば、約束は紙切れ同然となります。

▪️ 強要される「忠誠」と平和の不在
タイの国境地域に住む人々は、中央集権的な「タイ化政策」の中で生き残るため、ルーツを否定し、国家の物語を演じさせられています。生活を守るため、アイデンティティを犠牲にし、「国家安全保障」の名の下に憎悪を強要されるこの構造こそ、「タイ人という幻想」の最も残酷な側面です。彼らが強いられる「忠誠心の証明」は、ナショナリズムの強制が個人の尊厳を踏みにじります。
タイは現在、文民政府と軍部という二つの権力が相克しています。そして、一部の保守的エリートや政治家は、軍の暴走を国内の政敵排除の「政治道具」としており、文民と軍部の「共犯関係」が成立しています。軍は、脆弱な「タイの幻想」を守る唯一の守護者として、その存在意義をこの防衛と維持に依存しています。そのため、文民による統制や、国境の融和という現実的な政策を拒否しています。この構造的欠陥がある限り、平和合意は常に覆されるリスクを孕みます。

（続く） December 12, 2025

【倭国を守るために、スパイ防止法を】
吉川議員・安達議員による講演では、倭国の情報危機と、国を守るための法整備の必要性を改めて認識しました。

政治が「国益」を最優先にし、食料・エネルギー・教育と共に「防衛」を柱に据えることの重要性。

建設会社社長として経済の現場を知る私自身、倭国の安全保障の重要性を強く感じています。引き続き、岩手1区の皆様に真実をお伝えします。

#スパイ防止法 #国益 #安全保障 #倭国人ファースト December 12, 2025

宮本雄二氏が指摘する「1972年以来の曖昧戦略」は、かつて倭国を守った賢明な外交の知恵でした。しかし、それを高市早苗氏が踏み越えたことを「間違い」と断じる主張には、致命的な視点の欠落があります。それは「前提となる環境の構造的変化」です。

外交における「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」が機能するには、二つの条件が必要です。第一に、日米と中国の軍事バランスが均衡、あるいは日米優位であること。第二に、中国側にも「現状維持」を許容する政治的意志があることです。1972年当時、この条件は満たされていました。

しかし現在、中国の軍事費は当時の数十倍に膨れ上がり、習近平政権は「武力行使の放棄」を否定し、現状変更の意志を隠そうともしていません。この局面において、倭国側だけが旧来の「曖昧さ」に固執し続けることは、もはや「知恵」ではありません。相手に対し「倭国は介入しないだろう」という誤った期待（誤算）を抱かせ、かえって有事を誘発する「安全保障上の空白」となり得ます。

国際政治学の潮流においても、圧倒的なパワーを持つ相手に対しては、曖昧さを捨ててコストを明示する「戦略的明確化（Strategic Clarity）」こそが衝突を防ぐとの議論が主流になりつつあります。

高市氏のアプローチは、過去の慣例を無自覚に壊したのではなく、崩れ去った前提に合わせて抑止のOSをアップデートしようとする試みと解釈すべきです。「過去の成功体験」を現在の危機にそのまま適用しようとすることこそ、真に避けるべき「間違い」ではないでしょうか。

平和を維持したいという目的は同じはずです。問われているのは、その手段が2020年代の現実に適合しているか否か、という一点に尽きます。 December 12, 2025

中国の倭国に対する制裁は今後更に強くなる可能性もあるが、米国は政府レベルで倭国を応援してもトランプが倭国側に立つことないと思う。ただ、それは悪い話でなく、倭国が安全保障で米国から自立し、企業が中国偏重を是正する絶好のチャンス。皆がホタテの教訓を学ぶべき。
https://t.co/SbSBlGEam9 December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

外交・国防・安全保障に関しては、いまの野党では代替できない。
なので、ワシは高市支持を今後も主張していくが、高市をageるために岸田、石破をsageることは今後もない。

ワシは総理経験者には一定の敬意が必要と思っている。
公明党に対しても、連立を離れたからと言って無闇に批判はしない。

いままで散々支えて貰った訳だからね。
それが最低限の礼節。
キシバ批判を見たい人、公明批判を見たい人はワシのところに来ても無駄足だ、すまんね。 December 12, 2025

「安保三文書」って、何のこと？

これは
倭国が“どう国を守るか”を決めている設計図

・どんな考え方で
・どこまで備えて
・何をしないと決めているのか

この3つをまとめた、いわば安全保障の基本ルール。

だからこそ
「なぜ今、変えるのか」の説明が欠かせない。 https://t.co/Udb4luttq9 December 12, 2025