［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ウクライナとアメリカは軍事同盟国ではない。
倭国とアメリカは軍事同盟国である。

この差を無視して同じだと言い張るのは安全保障上、完全に間違いですし、しかも藤井セイラさんのこの核武装国には手出しできないという主張は「じゃあ倭国も核武装しよう」という結論になってしまいますよ。 https://t.co/6zxwGnTA0X December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

今回の問題は、
中国が“倭国は了解した”と発表したことではなく、
倭国側が誤解を招く言葉を自ら使ってしまったことだ。

“I copied your message.”
これは国際標準の無線用語でもなければ、
外交の場面で使うべき明確性もない。
英語圏では “Copied.” は
「了解」「把握した」
という意味で運用されるケースすらある。

そんな曖昧な表現を選んだ時点で、
誤解される余地を自分たちで差し出したようなもの。

それなのに
「中国が悪い」
とだけ言い募るのは、
原因を直視しない“国内向けの物語作り”に見えてしまう。

本来なら、
なぜ国際標準の明確な用語を使わなかったのか、
なぜわざわざ誤解される言葉を選んでしまったのか
そこを検証すべきだ。

外交・安全保障の最前線で、
言葉の選択ミスは相手の宣伝材料になる。
今回の失点は、中国ではなく、倭国側にある。

こういう倭国側の論調は、言い訳に聞こえるよね。

https://t.co/C8lwRHgSUV

https://t.co/3DnYNMVbTr

https://t.co/LBXygL5APx December 12, 2025

高市政権に安全保障に関しては評価できるが、国内政治に関しては、従来の自民党政治から大きな変化はない。ばかりか低質移民の推進に関しては積極的で、2027年は倭国の未来を決める年になる。そもそも高市政権の誕生は、参政党や倭国保守党などの保守系政党の躍進に危惧を覚えた自民党議員や支持者の意識の変化によるもので、自民党そのものの体質は変化していない。衆院選で自民党はそれなりの議席を回復するだろうし、党内保守派の復活もあるだろうが、自民党体質が大きく改善されることは、構造的に期待が持てない。よほど保守系国民が意識を共有しないと、大量の移民の流入で倭国そのものが変質し、海外の国家よりも崩壊のスピードは速まる。排外主義、差別主義という批判による偽善に負けず、倭国の伝統、文化、国体を守り、倭国人が安心して生活できる倭国を維持しなければならない。 December 12, 2025

安全保障面でやられた時の、倭国人のDNAは壮絶です。
・テポドン列島横断→情報収集衛星の予算すぐ。
・能登沖北工作船
　→海自は特殊部隊創設
　→海保は徹底的に研究し九　　
　　州南西沖事件でその成果　　
　　を発揮。
その他ここで書けないことを多く実施。
さて今度は何をするか楽しみです。 December 12, 2025

ラブロフ外相が語る 中国脅威論の正体。

ロシアのラブロフ外相は 中国が脅威や競争相手と見なされる理由をこう説明する。 中国は米国主導のグローバル化のルールを受け入れ その枠内で力を伸ばした。

米国は覇権維持のため 中国は発展と共存のため 同じ仕組みに参加した。 結果として中国は 作った側を その土俵で上回った。

米国の脅威論は 競争に負けた事への不満の表れだという。

ルールを作った国が その運用で敗れた時 責任転嫁が始まる。

今起きているのは 安全保障ではなく 覇権の揺らぎだ。 現実を見誤れば 世界はさらに分断される。 December 12, 2025

#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025

【今年の漢字は「推」推しが総理になりまして…】今年１年を表す漢字を問われ、小野田紀美経済安全保障担当大臣「推！政策を力強く推進していくべき１年になった。あと推しが総理になりまして。はい。『推し活』をした１年だったなぁと。辛い時にも『レジェンド推し』に助けてもらった、メンタル的に」 https://t.co/XpzOBK23Yc December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

TSMC誘致反対の署名
提出後、無視

の熊本県にメールしましたところ
返事が来ました。

はい。
思った通りです。

反対意見を聞いてない訳ではありません。
肯定的な意見もありますので強行します、ということです。

熊本の皆さんは平気なんでしょうか？

私はこれも移民政策だと思ってますが。
————————————————————-

この度は、「県への提案」をいただきありがとうございました。
提出いただいた署名については、貴重な御意見として受け止めさせていただいておりま
す。
今回のＴＳＭＣの誘致については、令和３年６月に経済産業省が策定した「半導体デジ
タル産業戦略」に基づき、国の主導で実施されたものです。その背景として、デジタル化
が進展する中において、あらゆる産業分野に必要不可欠とされる半導体の安定供給が国家
の経済安全保障の観点からも重要であり、その供給体制構築の一環として国により進めら
れたものです。県としては、このＴＳＭＣ進出を契機とし、半導体のみならず県内産業の
更なる振興と県経済の成長の実現につながるよう、取組みを進めているところです。
また、今年度県が実施した県民アンケート調査において、ＴＳＭＣ進出の波及効果とし
て、「ビジネスチャンスが増大した」、「旅行者が増加した」などの実感の声もいただいてお
ります。
一方で、県としても経済発展のみを優先するわけではなく、地下水や外国人との共生な
どの各種課題に対応するため、令和６年度に知事を本部長とする推進本部を設置し、課題
解決に向けて全庁一丸となって取組みを進めております。
なお、各推進本部のこれまでの取組みについては、県ホームページに記載していますの
で、ご覧いただければ幸いに存じます。
https://t.co/fU4prLPMWx
令和７年（２０２５年）１２月１２日

熊本県商工労働部企業立地課長 December 12, 2025

こんなことをされてままだウクライナに「平和」をもたらしたいと思っている人もいるでしょうね。国を売り渡すことはどう言うことなのか。倭国なぞ二束三文で渡されますよ。

もし「トランプ政権はこれ以上腐敗しようがない」と思っていたなら、考え直したほうがいい。
コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員が、ロシアとのいわゆる「和平案」について爆弾発言を行った。彼はこれを米国外交史上、最も深刻な腐敗だと述べている。
それは和平合意ではない。プーチンがガス取引や制裁緩和を通じて、トランプの億万長者の友人たちに“見返り”を支払う仕組みにすぎない。
これは、ウクライナを売り渡すための、露骨で冷笑的な取引だ。

⸻

米コネチカット州選出 上院議員 クリス・マーフィー：

「いま、トランプ政権の内部で、アメリカ外交史上もっとも深刻な腐敗が議論されています。それは“ウクライナ戦争を終わらせる和平案”と説明されています。しかし、細部を見れば、和平とは何の関係もありません。これは、ドナルド・トランプの周囲の人間を金持ちにするためのビジネス取引です。

これは徹頭徹尾、腐敗そのものです。経緯を説明しましょう。
先月の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、ウラジーミル・プーチンは、ウクライナ戦争の終結交渉のために、ロシアの政府系ファンドのトップを、トランプの億万長者の友人であり国家安全保障顧問の一人でもあるスティーブ・ウィトコフと会わせました。場所はマイアミビーチです。そこにはジャレッド・クシュナーもいました。

プーチンは外相を送ったのではありません。ここが重要です。
彼は“ビジネス担当”を送ったのです。ロシアの石油事業から生み出される何十億ドルもの資金を管理している人物を。なぜか？
それは、トランプ陣営にウクライナを売り渡させる方法が、トランプの億万長者の友人たちをさらに金持ちにする取引を提示することだと分かっているからです。

具体例を挙げましょう。
エクソンモービルは現在、ロシア最大の国有エネルギー企業ロスネフチと、ロシア極東での巨大ガス事業について秘密裏に協議しています。これは、戦争が終結し、制裁が解除されなければ不可能な話です。

また、裕福なトランプ献金者たちも動いています。ある献金者は最近、トランプの中枢に極めて近いロビイストに数十万ドルを支払い、ノルドストリーム2パイプラインの買収を試みました。これはロシアのガスパイプラインです。これもまた、戦争が終わり、米国が制裁を解除しなければ、投資家が儲けることはできません。

さらに、別のトランプの側近は、ロシア北極圏のガス事業の権益取得について協議しています。

では、トランプの億万長者の友人たちは何を得るのか。
一方で、ウクライナは何を得るのか？

何もありません。
何もです。

この取引はウクライナを売り渡すものです。しかも、ロシアが現在すら支配していない領土を、ウクライナがロシアに譲渡することを要求します。プーチンが犯したすべての戦争犯罪に対する恩赦を与え、将来に向けた実効的な安全保障も一切ありません。

この“和平案”はウクライナにとって大惨事です。しかし同時に、プーチンがいかに狡猾かを示しています。彼は、ドナルド・トランプやスティーブ・ウィトコフに近づく方法を知っている。
彼らに賄賂を与え、友人に利益を与え、億万長者の仲間に便宜を図ることです。そうすれば、彼らはウクライナの安全、ヨーロッパの安全、そしてアメリカ自身の国家安全保障さえ売り渡す用意がある。

これはウクライナにとって最悪の取引です。
しかし、トランプとウィトコフの億万長者の友人たちにとっては、最高の取引なのです。」 December 12, 2025

ロシア、世界中の学生に最先端の農業教育を提供

現代の世界は急速に変化しており、農業も同様に進化しています。
今日の農業には、ESGの枠組みの中で働き、持続可能な開発の原則を理解し、環境に優しい技術を活用し、革新を実装できる 新しいタイプの専門家 が必要とされています。

ロシアの大学は、すでにそのような人材を育成する教育プログラムを提供しています。
その中には、スタヴロポリ国立農業大学やロシア人民友好大学（RUDN）の農業技術研究所があり、
農学、エコロジー、獣医学、バイオテクノロジー、工学など、需要の高い分野を学ぶことができます。

学生たちは教室だけでなく、実際の環境――畑、農場、企業――でも学びます。
最新の機械や設備を操作し、獣医検査や動物の世話を行い、農業技術を試験し、土壌条件を分析するなど、理論を実践に結びつけていきます。

ロシアの農業科学は、効果的な解決策を追求し、古典的育種から分子育種まで幅広い分野で取り組み、環境に配慮した技術を開発しています。
大学の研究室では、新しい作物品種の作出、土壌微生物の研究、バイオテクノロジー手法の発展など、活発な研究が進められています。

多くの学生はインターンシップ中にすでに就職オファーを受けており、企業は卒業前から若い才能を確保しようとしています。

ロシアで得られる知識は世界的に需要があり、
食料安全保障から気候変動まで、重要課題に取り組む専門家を育てます。
卒業生は母国の農業発展に貢献したり、自身のアグリテック企業を立ち上げたり、あるいはロシアでキャリアを築くこともできます。

https://t.co/7sjXgjcs4c December 12, 2025

@smsmile01319091 @Prayer_Lawyer_ 曖昧な答弁が欲しいなら最初の曖昧な当然で満足せずにしつこく食い下がる必要はなかったと思いますよ。

過去の発言を問い詰めたいのなら、そのように聞けば良かったんですよ。なぜ安全保障上の重要な秘密を根掘り葉掘り聞きたがったのか。 December 12, 2025

第4章：外国勢力の動きと倭国の外交

　東京の霞が関には、日々、外交筋からの情報が絶え間なく流れ込む。
　外交文書、機密メール、そして各国大使館からの非公式報告――
　それらすべてが、倭国という国の意思決定に微妙な影響を与える。

　私はデスクに座り、資料を一つずつ確認する。
　欧州、北米、アジア、中東――あらゆる地域の動きが、目に見えない形で倭国に波及している。
　特に気を抜けないのは、情報戦の領域だ。
　外交交渉の表舞台では見えない「影の手」が、静かに、しかし確実に動いている。

　最近の外国代理人登録制度の議論を見て、私は思わず苦笑した。
　自ら「私は外国勢力の代理人です」と名乗る者など、現実にはまずいない。
　表向きの法律は、ただの象徴に過ぎないのだ。
　実際に動く影の手は、届け出義務など意に介さず、巧妙に情報を収集し、分析し、報告している。

　外交会議では、各国の大使や高官が私の前に並ぶ。
　表情や言葉の端々から、彼らの意図や圧力の方向を読み取る必要がある。
　外交の場は、単純な駆け引きだけではない。
　小さな表情、言葉の間、沈黙――すべてが重要な情報なのだ。

「ユーリヤ首相、最新の外交情報です。
　特定の国が、倭国国内の政策に影響を与えようとしています」

　私は資料を受け取り、内容を確認する。
　その情報は、経済政策や安全保障に直接関わるものであり、軽視できない。

　私は静かに、しかし確実に方針を決める。
　外交において最も重要なのは、国益と国民の安全を守ることだ。
　どの国の圧力にも屈せず、しかし協力が必要な局面では柔軟に対応する――
　このバランスを保つことが、首相としての責務である。

　夜、官邸の窓から東京の街を見下ろす。
　遠くに見えるネオンの海と、静かな住宅街。
　この国の安全を守るために、私は影の世界の動きと向き合わなければならない。
　届け出制度は象徴でしかない。
　しかし、実際に行動する諜報員や情報分析官たちは、日夜、国を守るために戦っているのだ。

　私は深く息を吸い、心の中で誓う。
　どんな圧力がかかろうとも、どんな巧妙な影の手が動こうとも、私は国民の安全を最優先に考え、行動する。
　そのためには、法律だけではなく、洞察力、判断力、そして経験が必要だ。

　外交の場を離れ、夜の官邸を歩く。
　静かに息をつき、街の灯を眺めると、少しだけ安堵の気持ちが芽生える。
　表向きの政治がどうであれ、国を守るために動く「見えない手」が確かに存在することを知っているからだ。

　私は再びデスクに向かい、次の一手を考える。
　外国勢力の動きを読み、国益を守り、国民の信頼を裏切らない決断――
　それが、首相として私が背負う重責であり、同時に誇りでもあった。 December 12, 2025