9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

返信いただいたのに、
返答遅れました。
以外が私の考え方です。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　伊勢崎賢治

ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025

返信いただいたのに、
返答遅れました。
以下が私の考え方です。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

空気がつくった物語が剝がれ始めている。
中国側が“事前通告”と称する音声を出した瞬間、倭国の一部報道は、その素材が持つ政治的な意図を吟味する前に、見出しへと吸い上げてしまった。
https://t.co/RhRDdcAkvR
今回のレーダー照射は、火器管制レーダーという「攻撃前段階の捕捉行為」であり、各国が最も慎重に扱うレベルの危険事案である。しかも照射は断続的に約30分。これは偶発ではなく、意思を示す“行動”の範疇に入る。

報道ステーションの投稿が強調したのは、中国が示した“通告音声”の存在であって、照射という行為そのものの危険性ではなかった。
音声が編集されている可能性、通信の質、現場文脈など、素材そのものの吟味をせず、「中国はこう主張している」という提示に留めた結果、事象の重心が自然と書き換えられてしまう。ここにあるのは、事実ではなくフレームの移動である。

今回浮かび上がったのは、中国の主張の是非以上に、報道機関が“素材の方向性”をどこまで自覚し、国家安全保障に影響を与えるニュースの扱いに責任を負うのかという課題である。情報空間で最初に形成される物語が、世論の基準値そのものを変えてしまうからだ。

どこで何がすり替わったのか、事実だけを静かに見たいと思っている。 December 12, 2025

台湾が揺れると、なぜ世界はざわつくのか
高市首相の発言は“個人”ではなく“構造”がしゃべった——
東アジアが「次のウクライナ」になりかねない理由を、政治構造から解きほぐしました。
https://t.co/R9yqcxvLAm
#国際政治 #地政学 #台湾問題 #中国情勢 #安全保障 #時事問題 #考察 #歴史好き #note更新 December 12, 2025

返信いただいたのに、
返答遅れました。
以下が私の考え方です。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

最近なんとなく分かってきたけど、倭国の右派言説って徹底して現実から目を逸らせるファンタジーないしポルノ商材なんだよな。左派をお花畑だと揶揄するのが一時期流行ったけど、実際には安全保障のリアリズムを無視してるのは右派。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 補正予算を批判するのは自由だが、「18兆円だから円安が進んだ」「国債を増やしたから金利が上がった」などと、複雑な経済現象を単純な因果で語るのは、あまりに雑！国会議員なら、経済の基礎は理解して発言すべき。中長期の投資や基金は、将来の成長や安全保障のために不可欠なものも多いでしょ。 December 12, 2025

NATO拡大の決定がなされた当時の🇺🇸米国防長官ウィリアム・ペリーは、こう主張した

「私たちが本当に悪い方向へと向かい始めた最初の行動は、NATOが拡大を始め、東欧諸国―その中にはロシアと国境を接する国々もあった―を加盟させたことだ」

ペリーは、クリントン政権の他の面々もロシアがNATO拡大を恐れていることを理解していたが、弱体化したロシアに対して米政府当局者の「小馬鹿にする態度」のためにそれを無視したと論じている

私がロシア側の立場を説明しようとしたとき、私が議論していた相手から返ってきた反応はこうだった

「やつらがどう思おうと知ったことか、三流の大国だ」

そしてもちろん、その見方はロシア側にも伝わった
そこから私たちは転げ落ち始めたのだ

いまや、NATO拡張主義に対する広く認められた安全保障上の懸念については、それが「クレムリンの主張」とレッテル貼りされるため、議論すらできなくなっている
紛争は、相互の安全保障上の懸念を認識し、それを軽減することで解決し得るのに、私たちの政治・メディア体制は、自らの戦争プロパガンダと歴史修正主義に異を唱えるいかなる声も、中傷し、検閲し、抹殺している December 12, 2025

@nikkei まずは経済と食料から防衛に入ろう
中国で作ってる重要なもんは積極的に倭国やEUでも作って貿易しようじゃないか
中国集中は安全保障上よくない December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

Roman Sheremeta
ゼレンスキー大統領記者会見の要点

ゼレンスキー大統領の最新の記者会見は、ここ数ヶ月で最も内容の濃いものの一つでした。和平交渉、安全保障、選挙、そしてウクライナの軍事・政治情勢といった主要な論点について、以下にまとめました。

1. ウクライナの和平における立場を定める3つの文書

ゼレンスキー大統領は、ウクライナと欧州のパートナーが、ワシントンに提出する3つの中核文書を最終調整中であることを確認しました。

20項目からなる枠組み文書。これは、以前の米国提案の改訂版です。ゼレンスキー大統領は、当初の28項目の草案には「親ウクライナ的ではない」項目が含まれていたため、ウクライナ側がそれを削除したと述べました。

ウクライナと米国、およびウクライナと欧州間の安全保障に関する合意。

停戦後の復興計画。

2. 領土譲歩なし

ゼレンスキー大統領は明確に、ウクライナ東部およびクリミア半島のいかなる地域も引き渡す合意には至っていないと述べました。

ウクライナは、一時的な「和平」と引き換えに領土を提供するような合意を受け入れるつもりはない。

3. NATO第5条に近い安全保障保証

ゼレンスキー大統領は、ウクライナは今後数日中に米国から安全保障保証に関する明確な説明を期待していると述べた。

現在の草案では、NATO第5条に類似したコミットメント、すなわち長期的な軍事支援、防空体制、そしてロシアが再び攻撃した場合の制裁メカニズムが想定されている。

4. 和平交渉？ロシアは全く関心を示さない

ウクライナはロシアと直接交渉を行っていない。
ゼレンスキー大統領は、モスクワは交渉には関心がなく、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を継続しているだけだと強調した。

5. 戦時中の選挙について

ゼレンスキー大統領は初めて、厳しい条件の下で戦時中に選挙を実施する用意があると公に表明した。

大統領は米国（および欧州のパートナー）に対し、投票プロセスの安全保障を保証するよう求めた。

また、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国会議員に対し、戦時選挙を合法化するために必要な法的枠組みを整備するよう求めた。

パートナー国が安全を確保できれば、ウクライナは60～90日以内に選挙を実施できる。

6. 米国の軍事援助とPURLについて

ゼレンスキー大統領は、米国がPURL調達プログラムを停止すると脅迫していないことを強調した。

ウクライナが必要としているのは、今年PURLを継続するために8億ドル、戦争が継続すれば来年には150億ドルが必要になる可能性がある。

7. クリミアとNATOについて

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの目標は依然としてクリミアを含む完全な領土保全の回復であると繰り返したが、ウクライナにはこれを迅速に実現するための軍事力と外部からの支援が不足していることを認めた。

NATOについて：ウクライナはNATO加盟を望んでいるが、米国と他の複数のパートナー国は、前進に向けた道筋について依然として合意に至っていない。これはゼレンスキー大統領が公然と表明したことだ。

8. 国内問題 ― 汚職とガバナンス

ゼレンスキー大統領は、エネルゴアトムのような汚職リスクを回避するため、エネルギー企業は全面的に再編する必要があると述べた。

彼は、反汚職機関による、競争関係にないすべての人事における身元調査の厳格化を求めた。

9. ウクライナの兵器について

ゼレンスキー大統領は、ウクライナが既に「ドヴィイ・ネプチューン」、「パリャニツァ」、「フラミンゴ」、「サプサン」など、複数の新型ミサイルシステムを使用していることを示唆した。 December 12, 2025

昨日の大臣記者会見を受けて、X内の世論の反応はどうなっているのかチェックしていたら半日ほど費やしてしまいました。また、中国(中共)との超限戦は心身ともに消耗するものだと実感しました。

安全保障の分野はよく分からないので逐一調べながら脳内を整理しているのですが、改めて学ぶ必要性をひしひしと感じております。開戦間近だ！と揶揄する方も散見されましたが、誤ったメッセージとして解釈されないためにも、伝え方の工夫、丁寧な説明お願いします🙇⤵️

大手メディアはあまりあてにならないので今後とも大臣直々の発信、情報公開お願いします🙇⤵️ December 12, 2025