9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

倭国が好きだという気持ちは、たぶん多くの人と同じだ。

伝統や文化、そして先人たちへの敬意も、私の中にしっかりある。

だからこそ、今の政治状況で「倭国を守れ」「中国が〜」と、現政権が突き進む方向に無批判でアクセルを踏んでしまう言動や思想には、強い危機感を覚える。

なぜ倭国は、ここまで急激に軍拡へ向かっているのか。
なぜ本来最優先であるはずの内政の問題は後回しにされ、「外敵の脅威」ばかりがメディアで強調されるのか。

上辺だけの愛国心を声高に叫び続けた先にあるのは、「壊されていく倭国」ではないのか。

本当に愛国心があるのなら、まず最優先でやるべきは、
倭国のどこであっても“戦場にしない”ための徹底した外交努力だ。

そして、
・食の安全保障を本気で守ること
・経済を成長させ、倭国が世界にとって「経済的に必要な国」であり続けること

力で守る前に、まず “壊れない土台”をつくること。
話はそれからだ。 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

中国によるレーダー照射。

航空自衛官は“ロックオン”されたその瞬間、撃墜されるかもしれないという恐怖に直面したはずです。

国際法上、照射は明確な敵対行為であり、攻撃の一形態と見なされ得ます。専守防衛という制約があっても、それは“発砲されなかっただけで攻撃された”のと同義。

これに対する高市首相の「残念」発言は、まさに残念と言わざるを得ない。

次は「ロックオンされたら即時撃墜する」――少し控えても、「撃墜指示を即時検討する」くらいの抑止メッセージは出すべきでした。

まともな相手ではない以上、下手に出ればつけあがるだけ。国民と現場自衛官の安全を最優先に、強い姿勢で臨むべきです。

※本投稿は国際法および安全保障に関する一般的見解であり、
特定の国家・個人・政策を扇動または批判する意図はありません。 December 12, 2025

最近なんとなく分かってきたけど、倭国の右派言説って徹底して現実から目を逸らせるファンタジーないしポルノ商材なんだよな。左派をお花畑だと揶揄するのが一時期流行ったけど、実際には安全保障のリアリズムを無視してるのは右派。 December 12, 2025

ワシ個人はね、総裁選ではご存知だと思うけど、林芳正さん、進次郎を推していました。
進次郎の事務所で党員になったしね。

なので、本当は、総理が林さんだったならだとか、進次郎だったならだとか言って、高市総理を逐一批判しても良いんだけどね、国防や安全保障に関することでは絶対に一枚岩にならんといけないって思うんですよ。

ワシと同じ考え方の方が多いと信じている。 December 12, 2025

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ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

アメリカは、ほとんどの先進国とは根本的に異なる構造を持っているため「例外的な存在」だ。
所得分布を見れば一目瞭然で、上位層はまったく別の宇宙に住み、下位層は生活必需品が高くつき、安全が保証されない世界にいる。
この落差こそがアメリカの物語の核心であり、驚くほど大きな上昇余地と、同時に深い脆弱性が共存している。

⸻

■ アメリカの「強さ」の側面

アメリカは、規模・アイデア・所有（エクイティ）に対して他国以上に報いる国だ。
価値あるものを生み出し、企業を築き、株式を持ち、生産性の高い都市に拠点を置けば、到達点にほぼ上限がない。

アメリカは発明を加速させるために設計されている。
深い資本市場、リスクを許容する文化、知的財産を守る法制度。
その組み合わせが、十億ドル企業（ユニコーン）や人生を変える富を生み出す。
このため、アメリカの上位20％は海外の同層よりはるかに多く稼ぐ。

また、アメリカは世界の安全保障コストの大部分を担う国家でもある。
同盟国の多くは、米軍の庇護に依存しているため、米国ほど国防費を支出しない。
この負担が連邦予算を形づくり、社会支出に回せる余力を制限している。
アメリカの強みを消すわけではないが、アメリカが置かれた大前提となっている。

⸻

■ アメリカの「脆さ」の側面

国の下位半分は、同じ恩恵を受けていない。
働いていないからではなく、アメリカのモデルが個人に多くを背負わせる仕組みだからだ。
•仕事と結びついた医療保険
•借金で支払う大学教育
•家賃並みに高い保育費
•最大の機会がありつつ最も家が買えない都市に集中する住宅

紙の上では収入が悪くなくても、生活が常に張り詰めたものになる。
医療費、レイオフ、引っ越し。小さな衝撃が、強い社会的セーフティネットのある国なら吸収されるはずのものでも、アメリカでは家庭を揺るがす。

さらに地理が格差を深める。
沿岸のテック都市は、地方や旧工業地帯とはほぼ別の国のように機能している。
1つの国の中に、まったく異なる経済気候が複数存在し、それが移動（モビリティ）や政治意識まで左右する。

⸻

■ アメリカという「本当のパラドックス」

すべてを合わせると、アメリカは極端さが共存する国になる。
•世界的な富を生み出す場所でありながら、
•上昇側に乗れていない人には日常生活が不安定に感じられる場所

問題は単なる不平等ではなく、
「天井が途方もなく高く、床が薄い」という構造そのものだ。
個人により多くのリスクを負わせながら、同時に世界の安定を支える役割まで担っている。

⸻

■ 今後問われるべきこと

アメリカが豊かな国かどうか――それは明らかに「YES」だ。
問題は、その富がこれからも上位だけを押し上げ続けるのか、それとも社会全体の土台を再構築する方向へ向かうのかという点にある。 December 12, 2025

アメリカは倭国のために核報復しない“かもしれない”。しかし“するかもしれない”。

「その読めない不確実性こそが核抑止の本質。そこを無視して『核の傘は幻想』『倭国は核保有しかない』と叫ぶ議論は、安全保障論というより“恐怖マーケティング”に近い。」

https://t.co/oVLBFZK4ph December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

米国税関・国境警備局が、倭国を含むビザ免除国の旅行者に対し、ESTA申請時に「過去5年のSNS履歴」や「過去10年のメールアドレス」を提出させる方針を公表した。
安全保障強化が名目だが、プライバシーへの懸念は極めて大きい。

米移民弁護士協会の元会長は「これでは人々が米国旅行を避ける」と批判。
実際、SNSやメールの履歴は個人思想・交友関係に踏み込む情報で、提供をためらうのは当然だ。

問題は、対象が“リスク国”ではなく、倭国や欧州のビザ免除国全体であること。
つまり米国は、観光客さえも「潜在的リスク」と見なす方向へ政策をシフトしている。

もし導入されれば、米国旅行のハードルは一気に上がり、観光業にも影響は避けられない。
安全と自由のバランスが、今まさに問い直されている。

https://t.co/P5D9gBIi6j December 12, 2025

この映像、実は 鳳凰衛視（Phoenix TV） が
倭国共産党の志位和夫氏に取材した“中国側編集のインタビュー”。

見ての通り、
中国向けの政治宣伝として「高市総理批判」を強調した作りになっている。

🔸 鳳凰衛視（Phoenix TV）ってどんな局？
🔺中国政府寄りの香港メディア
🔺本土で放送できる“ほぼ唯一の香港局”
🔺外国の政治家の発言を 中国の視点で編集する ことで有名
🔺プロパガンダ色はかなり強め

だから今回の映像も、
「倭国国内でも高市に批判がある」
という“都合のいい物語”に仕上げている。

🔸 質問内容が完全に誘導式

記者（李淼）の質問は全部、
志位に“高市批判”を言わせるための流れ。
🔴「高市の発言をどう評価しますか？」
🔴「共同声明を踏みにじっていると思いますか？」
🔴「倭国はもっと注意すべきでは？」

ここまで揃うと、誰が見ても分かるよね。
結論ありきの誘導尋問。

で、流されている志位の発言は：
🟣「高市は撤回すべき」
🟣「共同声明に反する」
🟣「日中は理性的に対応すべき」

つまり中国側の主張に100%一致する部分だけを抜き出している。

🔸 なぜ屋外シーンまでわざわざ撮ったのか？

あれは演出として
“志位＝倭国の現場をよく知る政治家”
という印象をつけるため。

さらに画面下では同時に：
🟡習近平とマクロンのウクライナ会談
🟡香港「憲法の日」
🟡中日の友好ムード

こういう“平和ムード”のニュースを流す。

これで視聴者の頭の中では自然に、
🟢中国＝冷静で平和的
🟢倭国右派＝危険
🟢倭国左派＝理性的で中国寄りという対比が完成する。完全な Wプロパガンダ構造。

🔸 志位がなぜ応じたのか？

これはもうシンプル。

✔ 中国側

「倭国の政治家も高市を批判している」という絵が欲しい。

✔ 志位側

“安全保障観・反右派”を国内外にアピールできる。

利害が完全に一致した結果のWin-Win。

高市総理は共同声明を破っていない。
倭国が“右派が暴走している”わけでもない。

鳳凰衛視が作ったのは、
事実ではなく“ナラティブ”。

“倭国で右派と中国が対立し、左派が中国を擁護している”そんな構図を作りたいだけ。

それぐらいのセコい方法しか思いつかないのだろう。
まあ、事実で勝てない側がよく使う手だね笑 December 12, 2025

「定数削減に慎重な意見を述べる人は公明党から相当な圧力がかかっている」確かに永田町では噂として流れていました。噂が本当だったのかと思ってしまいますし、何より、もう堂々と記者会見でも言われるようになってきたことが驚きです。
総裁選の時も然り、これまでも憲法改正や靖国参拝等々、様々な場面で選挙協力を取り上げ、圧力やけん制をしていたのかと思ってしまいます。
だからこそ、我が国の政治は進まなかった、外交安全保障は確立しなかったと改めて感じます。

私が自民党の大阪府議時代、国旗の常時掲揚の決議を提出しようとした際、公明から支援を受けている自民の先輩議員達から、今回はおいておけと注意され断念せざるを得ませんでした。公明から、賛成も反対もしにくいと言われたからとおっしゃっておられました。
その後、公明からの支援と決別し、又は私のように当初から応援されていない面々が維新から出馬し、議会では過半数を得ました。
そして府議会の定数削減の際は、公明の選挙協力を受けていない我々にはその公明の圧力は効かず、結局、公明は議場前にバリケードを築かれ実力行使で阻止しようとされました。
そういったことを乗り越え、今の維新があります。そして大阪では改革が出来ています。

自公連立解消となったことが自民党の支持率アップにも大きく起因していると言われていますし、私もそう思います。是非ここは自民の方々には頑張っていただきたいと願っています。
＃倭国維新の会 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 December 12, 2025

総理の言葉それは絶対に違うと思う。

障害児を育てる親御さんが、
その子を大事だと思ってケアしているという事実、
それを支えたいという社会の声があるという事実、
これらを次世代にちゃんと引き継いでいくこと、
それは次世代の安心に寄与する大事な存在そのものです。

いわば、福祉の安全保障に寄与する大事な存在。
私たちの代わりにその子を育ててくれて有難う！
社会の声大きくしていくから、申し訳はしようがないけど、もう少し時間下さい🙇‍♂️ December 12, 2025

中川コージ氏の「トリウム原子力」をめぐる問題提起は、決して軽視すべきではない。中国がもしトリウムを実用化すれば、エネルギー安全保障の地政学は一気に書き換わり、中国の覇権追求が加速する可能性がある。私自身、この論点には強い危機感を覚えた。

ただし、真に重要なのは「トリウムそのものが成功するか否か」だけではない。中国は長期スパンで、世界の戦略的チョークポイントを独占することを国家使命として動いているという構造だ。レアアースも然り、重要鉱物も然り、あらゆるサプライチェーンもその文脈にある。

したがって、議論すべきは「トリウムの真偽」ではなく、仮にトリウムが頓挫しても、その次の技術、次の資源、次のサプライチェーン支配を必ず中国は仕掛けてくると認識することだ。そして、民主主義陣営がそれに先手を打ち、連携し、異次元レベルの封じ込めや包囲網を構築できるかが本質的な争点である。

にもかかわらず、中川氏の問題提起を「親中の妄言だ」と切って捨てている勢力は、専制国家がどのように勢力圏を拡張していくかを理解しておらず、歴史が示す国家戦略や人類の行動パターンも読み誤っていると言わざるを得ない。
その姿勢こそ、民主主義側の最大の弱点であり、結果として安全保障上の害悪となってしまう。 December 12, 2025