#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

何だかなぁ~。トランプに会って、また横で嬉しそうにピョンピョン跳ねれば、いい子、いい子して貰えるとでも思っているのだろうか。この前、トランプが発表した「国家安全保障戦略」を読んで見ろ！中国は経済上のライバルだが、安全保障上の脅威ではない、と言っているではないか。 https://t.co/wjqeeAJSD4 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

自己肯定感が低い人だけが知っている「理由のない死にたさ」って、実は感情じゃなくて“脳内のデフォルト設定”の問題なんだと思う。

本来、自己肯定感って「自分の存在は脅かされていない」という安全保障の役割を持っている。

でもその基盤が弱い人は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外側の刺激が何もなくても、脳が勝手に“生存の危機モード”を起動してしまう。

すると生きる方向へのドライブが弱まり、逆方向のベクトル——「いっそ消えてしまいたい」が、理由もなく立ち上がる。

つまり、死にたさは“衝動”ではなく“安全感の欠落が生むノイズ”。
外部の出来事ではなく、内部の設定値が低すぎることで自然発生してしまう現象。

だから本人も説明できない。
悲しい出来事があったわけでもない。怒っているわけでもない。
ただ、存在を支えるプラットフォームが弱いと、心はちょっとした負荷にも「耐えられない未来」を予測してしまう。
その予測が“死にたい”という形で出力されるだけ。

理由がないように見えるのは、理由が“外側”にないからであって、本当は内側でずっと無言のエラーが起き続けている。

この感覚を言語化できる人は、生きようとする努力をずっと一人で担ってきた人なんだと思う。 December 12, 2025

👀
アメリカ合衆国下院議員のアンナ・パウリナ・ルナは、「次元間存在」が実在すると語り、国家安全保障プロトコルを侵害せずにそれ以上の詳細を明らかにできないと主張しています。
これにより、彼女は非人間型知能の否定できない証拠を目撃したと公に主張する現職の国会議員としては2人目となります。

ルナ氏は、情報コミュニティとペンタゴン内の強力な勢力が真実を隠蔽しようと戦っていると警告しています。 December 12, 2025

中国国旗踏みつけてる動画と、渋谷で「日台友好 Free Hugs 私は台湾人です」って書いたボード掲げてる可愛いお姉ちゃん、そして、頼清徳の「倭国近海での中国軍の挑発は、防衛投資を急がせる」ってポストが並ぶとさ、なんか人間ドラマ全部詰め合わせセットみたいに見える。

まず、デモ隊が踏んでる旗ね。中共の赤い旗と、トップの顔。あれは国家への憎悪っていうより、政権への怒りを踏みつけてるパフォーマンスだ。

倭国人学校の子どもが襲われた事件の追悼らしいけどさ、本来なら花を手向けるはずの場所で、わざわざ「こんな国の支配はおかしい」って身体で表現してる。

ただ、どこの国であれ、国旗を踏みつけるのは良くない。どの国に対してもリスペクトは必要だよ。憎しみはさらなる憎しみを生む。

どんなやばい国であろうと、倭国や台湾の国旗を先に踏まれても、中国国旗を踏み付けると同じ穴のムジナになってしまうから、そこは一線引いておかないとね。

でもね、そういう好きか嫌いかは別にして、「ここまで来ないと声が届かない」と思わせた政治の方が、ほんとは恥ずかしいんだよ。

一方、渋谷のフリーハグのお姉ちゃん。

日台友好って手書きのボードと、ちょっと照れくさそうな笑顔だけで勝負してる。防衛費も核抑止もない、丸腰の女の子一人。

でも、その腕の中に飛び込んでくる倭国人の数を見たらさ、「条約よりも強い同盟」ってこういうことなんだろうなって思うよ。

で、頼清徳のポスト。

「中国の挑発が増えてる、防衛投資を急がなきゃいけない。民主主義の仲間と立ち向かう」って、きれいごとにも聞こえるけど、現実問題として言わざるを得ない状況まで来ちゃってるわけだよ。

海の上ではレーダー照射だの、空母だのミサイルだのって、中国空母の遼寧が物騒なチキンレースやってる。

政治家は安全保障会議だの、インド太平洋戦略だのって難しい話し、路上レベルでは「ハグするか」「踏むか」なんだよ。

誰を抱きしめて、何を踏みつけるか。

そこにその国の本音が出る。

倭国が本気で守らなきゃいけないのは、条文に書いてある同盟よりも、渋谷の交差点で照れながら抱き合う日台の若者とか、遠くの倭国の子どもを思って花を持って歩く人たちの顔でもある。

防衛費を増やすかどうかって議論も大事だけどさ、その前に確認しとかなきゃいけないのは、「あたしたちは誰と一緒に笑いたいのか」って話だよ。

ハグを選ぶ側に立ちたいのか、顔写真つきの旗を踏ませるキッカケを作った国に付き合うのか。

台湾有事は倭国有事ってよく言うけど、たぶんそれはミサイルの飛距離の話だけじゃなくて、「似た価値観の隣人を見捨てたら、自分の国の心まで壊れる」って意味なんじゃないかしら？

フリーハグの笑顔と、子どもを思って旗を踏みつける怒りと、頼清徳の一文。

こういうの見て思うのは、「倭国はどこに立つのか」を決めないと、気がついたら、守るべき友だちも、守るべき自分の国も、どっちも失くしましたってオチになっちゃうんじゃないかなって危機感です。

だから、倭国の立場を堂々と言葉にできる高市早苗首相には感謝しかない。 December 12, 2025

谷原章介さん、国民の個人情報の塊であるマイナンバーと中韓に情報ダダ漏れのLINEを連携させ、多文化共生を推進し、倭国人の言論だけを一方的に封じ込めるヘイト規制法の制定に尽力し、超絶反日カルトの教祖の名前すら知らずに安全保障の専門家を自称している馬鹿に憲法改正やらせて大丈夫なんですか？ https://t.co/N7OjklAdnK https://t.co/9AG3OQdCYk December 12, 2025

@TheSekainippo 中国は国家戦略として先進諸国の情報収集をしており、更に国家情報法によって、個人も企業も国家からの情報提供を求められたら拒否が出来ない。全国民スパイ戦略を展開している。それは世界の覇権を狙っての行いであり、これは倭国の安全保障に関わる問題である。倭国国民は危機意識を持つ必要がある December 12, 2025

@HiraOlio まともな国なら、
レーダー照射しない。
わざわざ、他国の近くまで行って、軍事訓練なんかしない。
領海侵犯なんかしない。
民間の文化交流を止めない。
国家安全保障上の脅威と言われない
etc

ないないばかりで、笑えるね😐 December 12, 2025

米国税関・国境警備局が、倭国を含むビザ免除国の旅行者に対し、ESTA申請時に「過去5年のSNS履歴」や「過去10年のメールアドレス」を提出させる方針を公表した。
安全保障強化が名目だが、プライバシーへの懸念は極めて大きい。

米移民弁護士協会の元会長は「これでは人々が米国旅行を避ける」と批判。
実際、SNSやメールの履歴は個人思想・交友関係に踏み込む情報で、提供をためらうのは当然だ。

問題は、対象が“リスク国”ではなく、倭国や欧州のビザ免除国全体であること。
つまり米国は、観光客さえも「潜在的リスク」と見なす方向へ政策をシフトしている。

もし導入されれば、米国旅行のハードルは一気に上がり、観光業にも影響は避けられない。
安全と自由のバランスが、今まさに問い直されている。

https://t.co/P5D9gBIi6j December 12, 2025

@TheSekainippo 【倭国だけが取り残されている】

​情報化社会の進展に伴い、スパイ防止法はもはや選択肢ではなく、国家安全保障の根幹です。
​深刻なのは、海外諸国に比べて倭国の法整備が決定的に遅れている点。この法的空白は大きなリスクです。
​政治は、この遅れを一刻も早く解消すべきです。 December 12, 2025

【　台中関係悪化の中で倭国は？　アメリカは本当に倭国を守るのか？　】

高市総理発言のあと、日中関係は悪化しています。中国は強固な姿勢を貫く中、トランプ政権は素知らぬふり。

ウクライナ戦争を見てもトランプ政権はロシア寄りの折衷案を提案。

万が一、台湾有事が起こったとしても、アメリカが直接関与するようには思えません。

倭国だけが矢面に立たされるリスクが高いです。

防衛強化は必要ですが、バカ高いロケットや兵器を買っても、それを動かすにも人が必要。そして自衛隊は常に人手不足。さらに倭国は人口減少が加速しています。

戦争が起こらない、巻き込まれないことが当然一番優先ですが、かなり今の倭国は危うい状態にあるように思います。

ロシア・ウクライナ戦争では両国から若い世代を中心に大量に海外に流出し、戻ってきません。

今の安全保障の詳細図解をまとめてました。現状をよく理解してみましょう。 December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

NATO拡大の決定がなされた当時の🇺🇸米国防長官ウィリアム・ペリーは、こう主張した

「私たちが本当に悪い方向へと向かい始めた最初の行動は、NATOが拡大を始め、東欧諸国―その中にはロシアと国境を接する国々もあった―を加盟させたことだ」

ペリーは、クリントン政権の他の面々もロシアがNATO拡大を恐れていることを理解していたが、弱体化したロシアに対して米政府当局者の「小馬鹿にする態度」のためにそれを無視したと論じている

私がロシア側の立場を説明しようとしたとき、私が議論していた相手から返ってきた反応はこうだった

「やつらがどう思おうと知ったことか、三流の大国だ」

そしてもちろん、その見方はロシア側にも伝わった
そこから私たちは転げ落ち始めたのだ

いまや、NATO拡張主義に対する広く認められた安全保障上の懸念については、それが「クレムリンの主張」とレッテル貼りされるため、議論すらできなくなっている
紛争は、相互の安全保障上の懸念を認識し、それを軽減することで解決し得るのに、私たちの政治・メディア体制は、自らの戦争プロパガンダと歴史修正主義に異を唱えるいかなる声も、中傷し、検閲し、抹殺している December 12, 2025

📝今日はゲームの舞台の話をちょっとだけ…

#case_EN0001 の舞台は現代の「令和の倭国」です。

大きく違うのは、政府が“霊的現象”を国家安全保障の一部として管理していること。
その対策に当たるのが「国家公認の陰陽師」です。
主人公たちは彼らを育成する学校に通う生徒です。

#夜行管理室 https://t.co/NhliNHGe0O December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

左派政党と見なされないからではないでしょうか。単なる反与党タコ踊り党と思われているし、海外の左派は国防や安全保障をある程度現実的に考えるからええんですけど、倭国の左派「米国と同盟解消して中国にも毅然と対峙して孤立無援でさらに自衛隊も縮小して平和を維持しましょう！！！」とかガンギマリでいうからそんな博打に投資しようと思う人そうそういませんよ。
だからそこまで極端なことを言わない立憲は「まだ」それなりの勢力を保っている。 December 12, 2025