9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

【石破前首相が語る･･･「コメは増産すべき」理由】
➊ 減反すれば、生産調整とおこめ券で二重に税金を使うことになる。
➋ わが国の安全保障にかかわる。戦車や戦闘機を揃えても、食料がなかったらどうするのか。最近の戦争は長期化している。増産なら、いざとなれば、国内に戻すことができる。
➌ 海外で需要がある。おにぎり屋さんはパリでもNYでも長蛇の列だが、2000軒くらいしかない。
➍ 小中学生でアレルギーを持つお子さんは53万人いる。毎年どんどん増えている。お米だとアレルギーが起こらないということがある。ラーメン食べたいなぁ、でも食べられないなぁということがある。最近、米粉ラーメンが美味しいですからね。
➎ なぜ今年こんなに街中にクマが出るのか。広葉樹が少なくなって、針葉樹が増えて、ドングリがなるブナとかカシが少なくなってきて、山にエサがなくなった。そこから、人里との間にある、いわゆる「里山」に耕作放棄地がすごく増えてしまって。クマにしてみると生きていかないといけないから、なんかないかなと思ったらストレートに街中に出てきちゃった、ということがあって。このクマの問題というのは、実は倭国のあり方を根本から問うているような気がする。中山間地の水田を守っていくということは、単に農業者のためだけじゃなくて、倭国全体のための話。
https://t.co/kQyFbR34xc December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
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宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

トルコ人安全保障研究者「PKK（クルド労働者党、４万人殺害のテロリスト集団）は倭国人のことも、在日クルド人の幸せも、倭国人とクルド人の共生も全く考えないだろう。存在感が高まり、在日クルド人からの献金が増えればいいだけだ。在日クルド人は、教育を受けていない田舎者が多いようなので、大半はPKKの怖さを知らずに利用されていると思う。ただし、この動きのコア（核）の部分にはPKK本体から指示を受けている工作員がいるかもしれない。倭国にPKKが拠点を作りつつあるのではないか」RP「クルドの祝祭ではなくテロ組織PKKのイベントか？」－埼玉のネウロズをトルコ人分析（上） https://t.co/8CUn4xm8wq #ProtectJapan December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

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ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の一件につき、倭国維新の会の安全保障部会は昨夜、防衛省幹部にたいするヘ緊急アニングを実施した後、党内会議を開いて対策を協議し記者会見も行った。絶対許してはならない中国の蛮行にたいし、わが党はきちんと対処していく！ https://t.co/twk112jM9g December 12, 2025

平野雨龍の祖父は満州の銀行にいた。土井末夫って人が三十年代に満州興業銀行に出向して、その後は東邦海運や佐賀銀行の頭取をやっていた、いかにも戦前戦後を通したエリート金融マンのコースを歩いたわけね。曾姪孫で荻野鈴子、つまり平野雨龍がいる。

当時の満州ってのは、倭国にとって東洋のデトロイト的な場所で、銀行員や商社マンが国策としてわんさか送り出されていた。

だから「満州に行った銀行マンの孫です」なんて話は、昭和エリート家系のテンプレであって、今の感覚で「親中」だの「スパイの血筋」だの読み取るのは、さすがに歴史の切り取り方が雑すぎる。

むしろ皮肉なのは、満州ってのは当時の倭国から見れば中国を支配する側の最前線で、今の言い方をすれば「対中強硬派の出先機関」みたいな場所だったこと。

そこで働いた銀行マンの孫が、令和になって「中国の工作員だ」と疑われているんだから、歴史というのはずいぶんひっくり返るものね。

もちろん、そういう家に生まれた人間には、自分の中での整理が求められる。祖父の世代が国策の歯車として満州経営に関わった、その上で中国とどう向き合うつもりなのか、その原点を説明する責任はあるだろう。

ただ、それは血で有罪、家系で有罪という話じゃなくて、あなたはこの歴史をどう受け止めて政治家をやろうとしているのかという覚悟の問題だよ。

ネットを見ていると、香港に物資を送った！中国スパイ確定！と盛り上がっているが、それでは戦前の部落だ、朝鮮系だと同じノリの選別だよ。

本当に見なきゃいけないのは、どこからお金が出ているのか、一緒に動いている団体や人物はどんな顔ぶれなのか、掲げている政策が結果としてどこの国益に沿うのか、その説明は筋が通っているのか、そういう現在進行形の中身よ？

そこを外してルーツいじりばかりしていると、肝心の政策の粗さがノーチェックで通り抜けてしまう。

それでも、平野雨龍はスパイ、票割り要員、香港のために倭国を利用してる、火炎瓶女、着物が工作部隊のカラー、人の戸籍を奪ったって、大分３区が急にスパイ映画の舞台になってるわね。

まずさ、国籍問題で、戸籍３代まで自分で出して、ライブで釈明し、母の漢字間違えについてはスタッフの老眼ミスでしたってところまで説明してる。それでも、中国からの帰化人を隠してるに違いない！ってやってる。

証拠は聞き間違えたひろゆきの一言と漢字の誤字だろ？そんなもんで人間１人を国籍詐称、スパイ予備軍に仕立て上げるなら、この国の漢字テスト落ちたやつ全員、工作員だね。

彼女は確か、千葉市立小中台小学校、小中台中学校、私立不二女子高等学校を卒業してて、城西国際大学メディア学部を中退しているから、最低限の漢字は書けそうね。

もちろん、安全保障を気にする気持ちは分かる。

どこの金が入ってるか、どこの国の利益と重なるか、これは政治家を見る上で大事なポイントだよ。中国がどうとか香港がどうとか、疑う視線を持つのは大事。

でも、その疑いを雑に使って、気に入らない候補を「中国の犬」「売国奴」で片づけ始めたら、それもう安全保障じゃないなー。

それと、大分３区にいきなり千葉出身の彼女が来て、岩屋と殴り合う構図になったもんだから、

「参政党の邪魔だ」
「保守票を割りに来た刺客だ」

と評価を受ける。

でもさ、現地の有権者から見たら、大事なのは誰の票を食うかじゃなくて誰の言ってることが一番マシかじゃないかしら？

岩屋アウトと岩屋以外怪しい！、平野アウトと平野さん大好き、立憲も嫌だと立憲を支持してました、参政党も怪しいと参政党としかいないだろ！なんて全部に○✖︎つけてたら、最後は割れるのは当たり前。

本当にスパイかどうかなんて、仮に中国の国家機密文書がネットに流出してても、それだけでは判断できない。そこは警察と公安のような情報機関の仕事だよ。

カネの流れ、政策の中身、説明の筋が通ってるか、そこを冷静に見ることだけに集中した方がいい。

今の大分３区は、「保守かリベラルか」より前に、「事実で判断するか、噂で決めつけるか」が問われてる。スパイを怖がるあまり、自分たちがスパイ映画みたいな妄想に乗っ取られてどうすんだって話だよ。

誰に入れるかは自由だけどさ、せめて彼女を支持しない理由が「中国の犬っぽいから、火炎瓶女だから、中国のエリート工作員だから」じゃなくて、「この政策がダメだから」「この説明が信用できないから」であってほしい。

その程度の冷静さも持てない国を、本当に狙ってる本物のスパイは、遠くから笑って見てるんじゃないかしら？ December 12, 2025

経団連・筒井会長が「日中は対話を」と強調した背景には、政治と経済の“ねじれ”がある。
高市首相の台湾有事発言で中国が反発し、すでに対中ビジネスに影響が出始めているという。

倭国の安全保障は米国寄りで強硬姿勢を取らざるを得ない。一方で企業は中国市場・観光・物流に深く依存している。政治が緊張を高めれば、そのコストを払うのは企業側だ。

中国が1月の経済代表団受け入れに回答していないのも“静かな圧力”の一つ。
だからこそ経済界は、どんな状況でも対話の窓口を閉ざすな、と政府に伝えている。

安全保障と経済の板挟み。
倭国の構造的な弱さが、今回の発言に表れた形だ。

https://t.co/YhxUa1bSBL December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

減反政策で介入しまくってるし、そもそも服と米を混ぜて語ってる時点で駄目すぎる

食料安全保障って知らんのか。
他国では公が当然に買い支えてる

農家がちゃんと食える価格で買い上げて、国民が安心して買える価格で売る https://t.co/r0P2kUNHGa December 12, 2025

✈︎わんダフルチャンネル切り抜き

安全保障の公明党のスタンスについて犬飼さんが語っています。

防衛費増額をするならそれに伴う国民の負担を詳らかにすること。

殺傷能力の高い武器の輸出については慎重な判断を求めること。

言うべきことは言い切る。そんな公明党であって欲しいです。 https://t.co/Np3Rc0jQEH December 12, 2025

【今読みたい📚】

「#高市 新政権は、安全保障関連の戦略三文書の前倒し改定に着手するとして、無人機 の大量運用と長期戦に耐える継戦能力の確保を掲げた。その背景には、ロシア・ウクライナ戦争 において、様々な無人機が投入されているだけでなく、戦車や巡航ミサイルよりも安価な民生ドローンや攻撃用無人機が数百万規模で消費され、それを支える生産・補給基盤の維持・拡充が鍵となったことがある」

吉田優一 LEAP フェロー / #地経学ブリーフィング
https://t.co/XbVKNREDU4 December 12, 2025

司法省、#ロシア政府が支援する2つのサイバー犯罪ハッカー集団に対する対策を発表
2025年12月9日（火曜日）
ウクライナ国籍の被告人を起訴、世界的な破壊的サイバー攻撃に関与した共謀者への報奨金制度を発表

司法省は本日、カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所において、ウクライナ国籍のビクトリア・エドゥアルドヴナ・ドゥブラノヴァ（33歳、別名ヴィカ、トーリー、ソヴァソニャ）に対し、ロシアの地政学的利益を支援する目的で、世界中の重要インフラ及びその他の被害者に対するサイバー攻撃及びコンピュータ侵入を実行した役割について、2件の起訴状を発表しました。

ドゥブラノワ被告は今年初め、サイバーアーミーオブロシア・リボーン（CARR）を支援した行為で起訴され、米国へ身柄を引き渡されていました。
本日、ドゥブラノワ被告はノーネーム057(16)（#NoName）を支援した行為で起訴された第二の起訴状に基づき、公判前手続き（初公判）に臨みました。
ドゥブラノワ被告は両事件において無罪を主張しており、NoName事件の公判は2026年2月3日、CARR事件の公判は2026年4月7日にそれぞれ開始される予定です。

起訴状に記載されている通り、ロシア政府はCARRおよびNoNameに対し、とりわけ資金的支援を提供するなどして支援を行っていました。

#CARRは、この資金援助を利用して、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃代行サービスの購読を含む、様々なサイバー犯罪サービスにアクセスしました。

NoNameは、2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織が一部を管理する国家公認プロジェクトであり、他の共謀者らと共にNoName独自の分散型サービス妨害（DDoS）プログラムを開発しました。

「本日の措置は、国家主体またはその犯罪的代理人による直接的な活動にかかわらず、ロシアの地政学的利益を推進する悪意あるロシアのサイバー活動を阻止するという当省の決意を示すものです」と、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は述べました。
「我々は、米国民が日々依存する食料・水道システムを含む重要サービスを堅固に守り、それらを損なおうとする者たちに責任を問う姿勢を堅持します」

カリフォルニア中央地区連邦検事補代理のビル・エッサイリ氏は次のように述べています。「政治的動機を持つハクティビスト集団は、CARRのような国家支援型であれ、NoNameのような国家公認型であれ、我が国の国家安全保障に対する重大な脅威です。特に外国情報機関が民間人を利用して、米国の重要インフラを標的とした悪意あるサイバー活動を隠蔽し、NATOや米国の海外利益を支持する者らを攻撃する場合、その脅威は顕著です。

本日発表された起訴内容は、サイバーセキュリティに対する世界的脅威を根絶し、敵対的な外国の利益のために活動する悪意あるサイバー行為者を追及するという我々の決意を示すものです」

「親ロシア派ハクティビスト集団が我が国のインフラを標的とする場合、FBIはあらゆる手段を駆使してその活動を暴露し、責任を追及します」とFBIサイバー部門のブレット・レザーマン次長は述べました。

本日の発表は、#ロシア軍参謀本部情報総局（#GRU）が支援する無謀な犯罪組織を含む、ロシア国家が支援するサイバー脅威を阻止するFBIの決意を示すものです。FBIはサイバー敵対者を追跡するだけでなく、世界的なパートナーと連携し、彼らを法の下に裁くために活動しています」

「被告が国の公共水道システムを改ざんした違法行為は、地域社会と国家の飲料水資源を危険に晒しました」と、環境保護庁（EPA）のクレイグ・プリッツラフ代理次官補は述べました。
「これらの刑事告発は、米国内外の悪意あるサイバー攻撃者に対する明確な警告となります。EPA刑事調査部及び法執行機関のパートナーは、わが国の水道インフラに対する脅威を決して容認せず、米国国民を危険に晒す者に対して正義を追求します。EPAは、全ての米国国民に清潔で安全な水を供給するという確固たる決意を貫きます」

#サイバーアーミー・ロシアリボーン #CARP
Cyber Army of Russia Reborn

起訴状によれば、CARR（別名Z-Pentest）はロシア連邦軍参謀本部総局（GRU）によって設立、資金提供、指揮されていた。
CARRは、ロシアの地政学的利益を支援するため、米国の重要インフラに対する攻撃を含む、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張していた。
CARRは攻撃の実行を主張する投稿をテレグラムに定期的に掲載し、攻撃の様子を写した写真や動画を公開していました。主に産業用制御施設へのハッキングやDDoS攻撃を実施していました。
CARRの被害には米国複数州の公共飲料水システムが含まれ、制御装置の損傷や数十万ガロンの飲料水の流出を引き起こしました。
CARRは2024年11月にはロサンゼルスの食肉加工施設も攻撃し、数千ポンドの食肉を廃棄状態に追い込み、施設内でアンモニア漏洩を引き起こしました。
CARRは米国選挙期間中に米国の選挙インフラを攻撃したほか、米国原子力規制機関のウェブサイトなど、その他の機密性の高い標的も攻撃対象としてきました。

「Cyber_1ce_Killer」という名称で活動する人物（少なくとも1名のロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）将校と関連があるとされる）は、CARRが標的とすべき被害者の種類についてCARRの指導部に指示し、その組織はCARRが様々なサイバー犯罪サービス（DDoS攻撃代行サービスの利用契約を含む）を利用するための資金を提供しました。
CARRは時期により100名以上のメンバー（未成年者を含む）を擁し、Telegramでは75,000人以上のフォロワーを有していました。

CARRの起訴状では、ドゥブラノヴァに対し、保護されたコンピューターの損傷及び公共水道システムの改ざんを目的とした共謀罪1件、保護されたコンピューターの損傷罪1件、アクセス装置詐欺罪1件、加重身元情報窃盗罪1件が適用されています。これらの罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァは連邦刑務所における法定最高刑27年に直面する可能性があります。

NoName057 (16)

ノーネームは秘密プロジェクトであり、そのメンバーには「青少年環境研究・ネットワーク監視センター（CISM）」の複数の職員をはじめとする複数のサイバー活動家が含まれていました。CISMは2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織であり、ロシアの青少年のためのインターネット安全監視などを目的としていました。

起訴状によれば、ノーネームはロシアの地政学的利益を支援するため、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張しました。ノーネームはテレグラムに定期的に投稿し、攻撃の実行を主張するとともに、被害者ウェブサイトがオフラインになった証拠を公開していました。同グループは主に、CISMの職員が構築した世界中のネットワークインフラに依存する独自開発のDDoSツール「DDoSia」を用いてDDoSサイバー攻撃を実施していました。

ノーネームの被害対象には政府機関、金融機関、公共鉄道や港湾などの重要インフラが含まれていました。ノーネームは世界中からボランティアを募集し、DDoSiaをダウンロードさせた上で、そのコンピューターを利用してリーダーが選定した被害者へのDDoS攻撃を実行させていました。またノーネームはテレグラムチャンネル上で、最も多くのDDoS攻撃を実行したボランティアのデイリーランキングを公開し、上位のボランティアには攻撃の対価として仮想通貨を支払っていました。

ノーネームの起訴状では、ドゥブラノヴァ氏に対し、保護対象コンピュータへの損害を目的とした共謀罪1件が適用されています。この罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァ氏は連邦刑務所における法定最高刑である5年の懲役刑に直面する可能性があります。

***

本日の措置と並行して、米国務省はCARRに関連する個人に関する情報に対し最大200万ドル、ノーネームに関連する個人に関する情報に対し最大1,000万ドルの報奨金を提供しています。さらに本日、FBI、CISA、NSA、DOE、EPA、DC3は共同サイバーセキュリティ勧告を発表し、CARRやNoNameのような親ロシア派ハクティビスト集団が、最低限のセキュリティしか施されていないインターネット接続仮想ネットワークコンピューティング（VNC）接続を標的とし、重要インフラシステム内の運用技術制御装置に侵入（またはアクセス）して重要インフラに対する攻撃を実行し、物理的損害を含む様々な程度の影響をもたらしていると評価しました。

2024年7月19日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国の重要インフラに対するサイバー作戦に関与したとして、CARRメンバー2名、ユリヤ・ウラジーミロヴナ・パンクラトヴァ氏及びデニス・オレゴヴィチ・デグチャレンコ氏に対する制裁を発表しました。両名はそれぞれグループのリーダー及び主要ハッカーでした。

FBI ロサンゼルス支局は、米国の重要インフラおよび海外の利益に対するロシア国家によるサイバー脅威を阻止するための継続的な作戦「レッドサーカス作戦」の一環として、CARR および NoName の事件を捜査しました。

カリフォルニア州中部地区連邦検事局のアングラ・マカバリ副検事およびアレクサンダー・ゴリン副検事、ならびに国家安全保障局国家安全保障サイバー課のグレッグ・ニコシア裁判弁護士が、これらの事件を起訴しています。カリフォルニア州中部地区連邦検事補のジェームズ・E・ドクターマン氏が没収事件を担当しております。司法省国際局は、両事件の調査に多大な支援を提供いたしました。

起訴状は単なる申し立てに過ぎません。すべての被告人は、法廷で合理的な疑いを越えて有罪が証明されるまでは、無罪と推定されます。

2025年12月9日更新
Justice Department Announces Actions to Combat Two Russian State-Sponsored Cyber Criminal Hacking Groups https://t.co/A29Uy2AsSF December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025