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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

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一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

【なぜ倭国の山林が中国資本に狙われるのか？「再エネバブル」の裏で進行する亡国のシナリオ】

今回は、国民の皆さんの電気料金に直結し、国土の安全をも脅かす、「再生可能エネルギー事業の欺瞞」について語ります。

「地球に優しいクリーンエネルギー」という美名のもと、私たち国民の負担で進められているこの事業。

ビジネスの仕組みを深く分析した結果、これは「国富が流出し続ける巨大なシステム」であると確信しました。

私たちの電気料金に密かに上乗せされる「賦課金」の本当の使途

中国など外国資本が倭国の国土（山林）を買い漁るメカニズム

「再生可能」という名とは裏腹の、自然破壊の現状

これは環境問題やエネルギー政策の議論に留まりません。倭国の財政と国益、そして安全保障に関わる重大なリスク管理の問題です。

感情論ではない、「再エネの闇」をお話しします。

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参政党 東京10区の【安田しん】です。

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#政治を身近に December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

政治、安全保障、経済のベストメンバーだと思います。明日お楽しみにしてください！ https://t.co/LZ7aGGfL2w December 12, 2025

@yuyawatase 🤯 10万人超を「人権侵害された」と感じさせる政府判断は、国内安全保障上の大リスク。西側イデオロギー毀損、テロの判例化、人権意識の希薄化… 国益や秩序を守る意識が欠落した世襲政治家の愚策だ！ 🎣 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院拉致特）
https://t.co/BPEhGicpLY

長年にわたり膠着状態にある拉致問題の早期解決と、対露外交という、我が国の安全保障と国益の根幹に関わる重要な質疑でした。
ありがとうございました

政権の方針にもあったように、あらゆる手段を排除することなく、政府認定の拉致被害者に限らず、特定失踪者の方々を含めた全事案の解決に向けて、情報収集・捜査体制を統合・強化することを断固として求めます。

また、対露外交については、ウクライナ情勢を巡ったG7の枠組みに追従する外交姿勢は、我が国の国益を毀損しています。欧米諸国と異なって、ロシアは我が国の隣国であると共に、北方領土問題や拉致問題の解決等の建設的な関係の構築が求められる相手国です。

中露朝の連携が強化されゆく現状を踏まえると、対ロシア制裁一辺倒では安全保障上の脅威を増大させるばかりですので、冷静かつ多角的な戦略的外交を展開することが必要です。 December 12, 2025

🇯🇵🇺🇸🇨🇳 倭国が中国を挑発し、今になって米国に助けを求めている

高市早苗首相がここ数年で最も挑発的な発言をしたことで、倭国は混乱状態に陥っている。

中国が台湾を攻撃した場合、「倭国の存立危機事態になり得る」と述べ、自衛隊を派遣する正当性があると示唆したのだ。

当然ながら、中国は強烈に反発した。
•厳しい非難
•経済報復をちらつかせる発言
•渡航警告

さらに、倭国の報道では、中国軍機が沖縄付近で航空自衛隊の戦闘機にレーダーロックを行ったとも伝えられている。

その後、倭国はワシントンに支援を求めたが、得られたのはほとんど何もなかった。

在米倭国大使は、トランプ政権に対し、より強い支持表明を求めたとされる。
しかし返ってきたのは、副報道官のXでの生ぬるい投稿と、外交官からの「我々は倭国を支える」という曖昧なコメントだけだった。

なぜ沈黙したのか？

トランプは、習近平との新しい貿易合意を危険に晒したくない。
彼はチームに対し、中国を刺激する行動は避けろと指示しており、倭国の台湾をめぐる強硬な発言はまさに余計な火種なのだ。

忘れてはならない現実がある。

倭国は米国と「対等な同盟国」ではない。
実態は米国の安全保障上の“クライアント国家”であり、その憲法、安全保障政策、軍事的制約は戦後にワシントンによって形作られた。
5万人の米軍が駐留する中で、東京が勝手に対中政策を展開できるわけがない。

高市首相は筋肉を見せつけようとした。
しかしワシントンは、誰が主導権を握っているのかを静かに思い知らせただけだった。

中国総領事（大阪）がデリケートな発言をした件（すぐ削除された）でさえ、トランプは高市首相に何の支援も示さなかった。

彼の唯一のコメント？

「同盟国の多くは、本当の意味で友人ではない。」

辛辣だが、本音が透けて見える。

倭国は台湾をめぐって大きな戦略ゲームを仕掛けようとした。

だが実際には、自らの自立性の欠如をさらし、中国を単独では扱いきれない形で挑発してしまった。

これは危険な誤算であり、明白な教訓である：

🔥 米国の承認なしに台湾問題でエスカレートすれば、倭国は完全に“放置”される。 🫡🙇 December 12, 2025

中国の強硬化が加速する理由を整理しました。
レーダー照射、台湾沖100隻、そして倭国の政治家の危機認識の差。
“軍事行動＋情報戦”の構造を読み解きます。
https://t.co/YTqLUxJIlt
#中国情勢 #安全保障 #レーダー照射 https://t.co/JaXD7QI8My December 12, 2025

自衛隊の生活環境の問題を取り上げると、
「問題を指摘する人が悪い」という空気が必ず生まれます。
しかし、同じ問題を小泉防衛大臣が可視化した途端、
それを批判する声はほとんど聞こえません。

“問題を語ること”を攻撃していた人たちは、
大臣にも同じ言葉を向けるのでしょうか。
現場の課題を知り、改善を求めることは
誰かを貶める行為ではなく、
隊員を守り、国家の安全保障を強くするための行動です。

#自衛隊 #待遇改善 #生活環境

https://t.co/1fnw4O7zRM December 12, 2025

真珠湾奇襲攻撃から今日で84年 4年前の虎ノ門ニュースで竹田恒泰氏・有本香氏が語った動画をもう一度観てみましょう。
2️⃣マッカーサー証言は重要です。倭国は侵略戦争をしたのではなく、「安全保障(security)によるもの」と言いました。左派メディアや日教組教師らが吹き込んでいる東京裁判史観は誤りです。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

石破政権は既存の枠組の範囲内ではあるが、米価高騰に一応の対策を打ち出したのに対し、高市政権の農業政策は減反で米価釣り上げを目指すアンシャンレジームの恒久化であるようだ。「大胆な成長投資」「食料安全保障」はどこに行ったのだろうか？ https://t.co/okJiFJpgGX December 12, 2025

領海かEEZかは今回の本質ではない
問題の核心は、中国軍機が“火器管制レーダー照射”という、国際的にほぼ『武力行使直前行為』と見なされる危険な挑発を倭国に対して行ったこと

自衛隊が他国の空母打撃群を監視するのは安全保障上の当然の任務であり、“挑発した”わけではない
ロックオンされた時点で完全に中国側の違法行為

中国の恫喝を「倭国のせい」にすり替えるのは因果関係の逆転で、中国外務省の主張と全く同じ構造
事実を整理するなら、そこは絶対に外せない December 12, 2025

★この質問なに？
2021 重要土地法案→塩村あやか「この法案気持ち悪い」
安全保障上、重要な土地の調査・規制の為の法案を、立憲民主党 塩村氏は「基地周辺で活動する活動家に対する抑止になってしまっている」と懸念。

2025安住氏「立憲民主党の質問は格段にレベルが高い」https://t.co/dNWIDJSCwb https://t.co/zzqjiTUDb0 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

トランプ大統領、米連邦最高裁がIEEPAによる関税措置をめぐり、無効と判断するリスクに備え始める

・米国には、外国に対して関税を課すための他の方法も存在する
・長年にわたり我が国を利用してきた国々も多いのですが、現在、米国最高裁判所のもとで行われている関税の方法は、より直接的で、煩雑さがなく、はるかに迅速だ
・これらは、強力かつ断固とした国家安全保障の成果を得るために不可欠な要素だ
・スピード、力、そして確実性は、常に仕事を成し遂げ、持続的かつ勝利につながる形で成果を上げるための重要な要因である
・私は、合衆国大統領に明確に与えられた権限によって、10カ月間で8つの戦争を終結させた
・もし各国がこの権限が存在しないと考えていたなら、彼らは大声で、はっきりとそう言っていたはずだ

👉戦争を終結させたとする件は、①アルメニア・アゼルバイジャン、②コンゴ民主共和国・ルワンダ、③イスラエル・ハマス、④イスラエル・イラン、⑤インド・パキスタン、⑥カンボジア・タイ、⑦コソボ・セルビア、⑧エジプト・エチオピアーーなどのことかと。
https://t.co/0WKzdaRI91 December 12, 2025

【解説】中国艦艇の「異常性」と倭国の「正当性」

地図にある赤い矢印と「6日」の地点での火器管制レーダー照射事案について、国際法と安全保障の視点で紐解くと、倭国の対応がいかに正当であるかが明確になります。

🗺️ 「6日」の場所が持つ意味

地図上で場所を分析すると、2つの事実が浮かび上がります。

第一に、ここは倭国の防空識別圏（紫線枠内）の深部であり、かつ排他的経済水域（EEZ）内であること。倭国の安全保障の「喉元」とも言えるエリアです。

第二に、中国の防空識別圏（点線枠）の遥か外側であること。中国本土からも遠く離れており、「自衛のための訓練」という理屈が地理的に成立しない場所まで遠征してきている事実が見て取れます。

⚠️ なぜ「ロックオン」は国際的に非難されるのか

最も問題視されるべきは「火器管制レーダーの照射（ロックオン）」が30分という長時間にわたり（断続的に）行われた可能性が高い点です。これは単なる監視ではありません。

ミサイルなどを命中させるために照準を固定し、「発射ボタンを押せば即座に撃墜できる」状態にする行為です。人間に例えるなら、双眼鏡で見るのではなく、安全装置を外した銃口を相手の眉間に突きつける動作に等しいものです。

国際的な規範（CUES）でも禁じられた、決して許されない危険な敵対行動です。

🇯🇵 倭国の監視活動は「国家としての義務」

こうした危険な状況下で、自衛隊が監視・確認を行うことは、主権国家として極めて当然の義務です。

自国の識別圏内に軍事勢力が入り込み、予告していたとはいえ軍事訓練を行っている。これを見過ごせば国の安全、国民の生命は守れません。世界中どこの国であっても行う、標準的な防衛行動です。

🚫 相手側声明の不当性

中国側は倭国の監視を「妨害」と抗議していますが、これは論理破綻しています。自ら防衛ラインの内側に入り込み、挑発的な行動（原因）をとっておきながら、それに対する警備活動（結果）を非難するのは……

「他人の敷地内で武力を振り回しておきながら、
『家主が見に来たせいで訓練がしにくい』と文句を言う」

これと同じ理屈ではないでしょうか。

異常なのは第一列島線を越えてきた側であり、倭国の対応は冷静かつ正当な措置に他なりません。

同感な方は是非、シェアをお願いします。

#安全保障 #自衛隊 #国際法 #防空識別圏 #レーダー照射 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025