［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025

高市政権に安全保障に関しては評価できるが、国内政治に関しては、従来の自民党政治から大きな変化はない。ばかりか低質移民の推進に関しては積極的で、2027年は倭国の未来を決める年になる。そもそも高市政権の誕生は、参政党や倭国保守党などの保守系政党の躍進に危惧を覚えた自民党議員や支持者の意識の変化によるもので、自民党そのものの体質は変化していない。衆院選で自民党はそれなりの議席を回復するだろうし、党内保守派の復活もあるだろうが、自民党体質が大きく改善されることは、構造的に期待が持てない。よほど保守系国民が意識を共有しないと、大量の移民の流入で倭国そのものが変質し、海外の国家よりも崩壊のスピードは速まる。排外主義、差別主義という批判による偽善に負けず、倭国の伝統、文化、国体を守り、倭国人が安心して生活できる倭国を維持しなければならない。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

TSMC誘致反対の署名
提出後、無視

の熊本県にメールしましたところ
返事が来ました。

はい。
思った通りです。

反対意見を聞いてない訳ではありません。
肯定的な意見もありますので強行します、ということです。

熊本の皆さんは平気なんでしょうか？

私はこれも移民政策だと思ってますが。
————————————————————-

この度は、「県への提案」をいただきありがとうございました。
提出いただいた署名については、貴重な御意見として受け止めさせていただいておりま
す。
今回のＴＳＭＣの誘致については、令和３年６月に経済産業省が策定した「半導体デジ
タル産業戦略」に基づき、国の主導で実施されたものです。その背景として、デジタル化
が進展する中において、あらゆる産業分野に必要不可欠とされる半導体の安定供給が国家
の経済安全保障の観点からも重要であり、その供給体制構築の一環として国により進めら
れたものです。県としては、このＴＳＭＣ進出を契機とし、半導体のみならず県内産業の
更なる振興と県経済の成長の実現につながるよう、取組みを進めているところです。
また、今年度県が実施した県民アンケート調査において、ＴＳＭＣ進出の波及効果とし
て、「ビジネスチャンスが増大した」、「旅行者が増加した」などの実感の声もいただいてお
ります。
一方で、県としても経済発展のみを優先するわけではなく、地下水や外国人との共生な
どの各種課題に対応するため、令和６年度に知事を本部長とする推進本部を設置し、課題
解決に向けて全庁一丸となって取組みを進めております。
なお、各推進本部のこれまでの取組みについては、県ホームページに記載していますの
で、ご覧いただければ幸いに存じます。
https://t.co/fU4prLPMWx
令和７年（２０２５年）１２月１２日

熊本県商工労働部企業立地課長 December 12, 2025

安全保障面でやられた時の、倭国人のDNAは壮絶です。
・テポドン列島横断→情報収集衛星の予算すぐ。
・能登沖北工作船
　→海自は特殊部隊創設
　→海保は徹底的に研究し九　　
　　州南西沖事件でその成果　　
　　を発揮。
その他ここで書けないことを多く実施。
さて今度は何をするか楽しみです。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

なんと、「内閣に統合的な情報局をつくれ」という提案が実りました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
（2023-03-23 16:10:14）⏮️⏮️ https://t.co/em6GTcJzYU
▼きょう午後3時から、自由民主党本部で開かれた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」にて、党から政府に提言する、その案が諮られました。

　見ると、内閣情報調査局を設置するとあります。
　長文の提言案の中身の、そのひとつですが、これは実現すれば、無茶苦茶に画期的です。

　これは、上記の合同本部の役員会が開かれた段階ではまったく違っていました。
　わたしは、経済安全保障推進本部の幹事長代理ですから、役員会に出席しました。
　すると、「現状はバラバラである倭国の情報機関の集約を図る」という趣旨があるのはいいのですが、その集約を、既存のCIRO ( サイロ / 内閣情報調査室 / いわゆる内調 ) がやることになっています。

　わたしは挙手して、「申し訳ないですが、CIROにそんな機能はありません。かつての、たとえば中曽根内閣時代のCIROよりは、北村滋内閣情報官 ( 当時 ) らの努力でずいぶん良くなったけれども、基本的には、公開情報の集約が主です。そこへ、警察庁外事情報部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などのインテリジェンスの集約・統合をしろと言っても、できるはずもありません。これまでにない、国家情報局 ( 安倍総理の非公開の案 ) や内閣情報局といった新たな統合組織をつくるべきです」という趣旨を提案しました。

▼それがなんと、きょう平場 ( ひらば / 役員会などではなく全ての自由民主党議員が自由出席で、自由に議論する場 ) で正式に提示された党の提言案に盛り込まれているのです。

　わたしはきょうも最初に挙手して、「驚きました。感謝します」と述べたうえで、「提言案では、既存のCIROをどうするのかが明記されていません。CIROを含めて統合する、新しい統合情報機関が生まれるということを明記すべきです」と提案し、さらに「地方の自治体警察の外事課も、立派にインテリジェンスです。その活用も盛り込んでいただきたい」と提案しました。

　勝手な想像ですが、不肖わたしの提案を盛り込んでくださったのは、経済安全保障推進本部の大野敬太郎・事務局長の力が大きかったのではないかと考えます。
　大野さんは、倭国の国会議員では非常に珍しい、インテリジェンスの専門家です。

▼そしてきょうの合同会議で、大野事務局長は「青山議員の提案は、預かります」と仰いました。
　これは何を意味するか。
『内閣に統合情報局をつくることを政府に提言するのは確定です。そのうえで、さらに青山議員の提案を加えるかどうか、真剣に検討します』という意味です。

　倭国の内閣に、まず国家安全保障局をつくること、そしてそれだけでは片翼なので、情報の統合組織を持つこと、これは、民間の専門家時代からわたしの長年の提案でした。
　党が政府に提言し、法案が通ると、これが遂に実現することになります。
　亡き安倍さんと何度も繰り返し議論し、一致点であった理念でもあります。

　これが実現するとは・・・。
　まだ党からの政府への提言の段階とは言え、議院内閣制において与党の提言は重いです。
　いつも温厚な大野さん、覚悟が凄い。
　大野事務局長は「来年の通常国会での法案上程を目指します」と明言されました。

　こうやって、歴史はひっそり静かに変わるのかも知れません。

#経済安全保障推進本部
#安全保障調査会
#デジタル社会推進本部
#サイバーセキュリティ対策本部
#内閣情報調査局 #内閣情報調査室 December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

こんなことをされてままだウクライナに「平和」をもたらしたいと思っている人もいるでしょうね。国を売り渡すことはどう言うことなのか。倭国なぞ二束三文で渡されますよ。

もし「トランプ政権はこれ以上腐敗しようがない」と思っていたなら、考え直したほうがいい。
コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員が、ロシアとのいわゆる「和平案」について爆弾発言を行った。彼はこれを米国外交史上、最も深刻な腐敗だと述べている。
それは和平合意ではない。プーチンがガス取引や制裁緩和を通じて、トランプの億万長者の友人たちに“見返り”を支払う仕組みにすぎない。
これは、ウクライナを売り渡すための、露骨で冷笑的な取引だ。

⸻

米コネチカット州選出 上院議員 クリス・マーフィー：

「いま、トランプ政権の内部で、アメリカ外交史上もっとも深刻な腐敗が議論されています。それは“ウクライナ戦争を終わらせる和平案”と説明されています。しかし、細部を見れば、和平とは何の関係もありません。これは、ドナルド・トランプの周囲の人間を金持ちにするためのビジネス取引です。

これは徹頭徹尾、腐敗そのものです。経緯を説明しましょう。
先月の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、ウラジーミル・プーチンは、ウクライナ戦争の終結交渉のために、ロシアの政府系ファンドのトップを、トランプの億万長者の友人であり国家安全保障顧問の一人でもあるスティーブ・ウィトコフと会わせました。場所はマイアミビーチです。そこにはジャレッド・クシュナーもいました。

プーチンは外相を送ったのではありません。ここが重要です。
彼は“ビジネス担当”を送ったのです。ロシアの石油事業から生み出される何十億ドルもの資金を管理している人物を。なぜか？
それは、トランプ陣営にウクライナを売り渡させる方法が、トランプの億万長者の友人たちをさらに金持ちにする取引を提示することだと分かっているからです。

具体例を挙げましょう。
エクソンモービルは現在、ロシア最大の国有エネルギー企業ロスネフチと、ロシア極東での巨大ガス事業について秘密裏に協議しています。これは、戦争が終結し、制裁が解除されなければ不可能な話です。

また、裕福なトランプ献金者たちも動いています。ある献金者は最近、トランプの中枢に極めて近いロビイストに数十万ドルを支払い、ノルドストリーム2パイプラインの買収を試みました。これはロシアのガスパイプラインです。これもまた、戦争が終わり、米国が制裁を解除しなければ、投資家が儲けることはできません。

さらに、別のトランプの側近は、ロシア北極圏のガス事業の権益取得について協議しています。

では、トランプの億万長者の友人たちは何を得るのか。
一方で、ウクライナは何を得るのか？

何もありません。
何もです。

この取引はウクライナを売り渡すものです。しかも、ロシアが現在すら支配していない領土を、ウクライナがロシアに譲渡することを要求します。プーチンが犯したすべての戦争犯罪に対する恩赦を与え、将来に向けた実効的な安全保障も一切ありません。

この“和平案”はウクライナにとって大惨事です。しかし同時に、プーチンがいかに狡猾かを示しています。彼は、ドナルド・トランプやスティーブ・ウィトコフに近づく方法を知っている。
彼らに賄賂を与え、友人に利益を与え、億万長者の仲間に便宜を図ることです。そうすれば、彼らはウクライナの安全、ヨーロッパの安全、そしてアメリカ自身の国家安全保障さえ売り渡す用意がある。

これはウクライナにとって最悪の取引です。
しかし、トランプとウィトコフの億万長者の友人たちにとっては、最高の取引なのです。」 December 12, 2025

おっしゃる通り、これは倭国の安全保障における極めて重要なパラダイムシフトだと感じます。

現代の紛争において、物理的な武力衝突の前段階にある「情報戦（認知領域の戦い）」で負ければ、国際世論を味方につけることはできず、戦わずして敗北することになります。
かつての倭国は「沈黙は金」の美学が仇となり、相手国のプロパガンダの既成事実化を許してきましたが、今回の即時かつ詳細なファクト提示は、その悪循環を断ち切る強力な「抑止力」として機能します。

「創作物語」には毅然とした「事実」で対抗する。この当たり前だが困難な戦略的コミュニケーションを政府が一丸となって実行できるようになったことは、装備品の増強と同等以上に、倭国の防衛力を高める成果だと言えます。真実こそが最強の武器ですね。 December 12, 2025

マイク・リンデルが活動を開始した今…誰がこれを覚えているだろうか？

2021年1月15日 — マイピロー・ガイズがドナルド・トランプとホワイトハウスで秘密裏に会談した際に入手した謎の文書

マイクは映画の脚本を持っていたのか？ ケック

🔴 マイク・リンデルの文書にはこう記されている — Xは不明

トップヘッダー：
「憲法を守るために直ちに講じるべき措置」。xxx、xxx…

「xxxコロンは国家安全保障担当官代理として、選挙における全てのcxxの証拠と、既に安全保障上の問題を抱えている彼の知人xxx人に関する全ての情報を入手するようxxxに命じた。xxxはフォートミードでこれらの問題について徹底的な調査を行った。彼はサイバーxxxxの専門知識を持つ弁護士であり、選挙問題に精通している。」

「…今回の襲撃を受けて、反乱法を直ちに発動せよ」…xxx、xxx…「何らかの兆候があれば、必要であれば戒厳令を発動せよ…」

「シドニー・パウエル、ビル・オルセン、カート・オルセン、xxxはカシュ・パテルをCIA代理にxxxxxと移籍させよ。」

「選挙への外国からの干渉でxxx。xxxの権限を行使せよ。中国/イランであることを明確にせよ。」

「国内俳優」
「フランクに指示を」

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◆第19章

「夜明け前の密談──閉ざされた部屋で見た“世界の取引”」

　目が覚めた時、
　まだ外は深い藍色のままだった。

　眠ったはずなのに、
　頭の奥はずっと熱を帯びていて、
　その熱が夢と現実の境界を曖昧にしていた。

　枕元のスマホが震えた。

　画面には、
　ミハイロの短いメッセージ。

『準備しろ。迎えに行く』

　まだ朝の5時前。
　普通の観光なら絶対にありえない時間。
　そして──
　これが“本当の始まり”であることは
　直感でわかった。

⸻

　車に乗ると、
　ミハイロもカーチャも無言だった。

　あれだけ冗談を飛ばしていたカーチャでさえ、
　今日は瞳に張りつめた光を宿している。

「どこへ行くの……？」

　聞くと、ミハイロは短く答えた。

「EU本部の地下。
　……“外に決して出ない会議”だ」

　外に出ない。
　記録にも残らない。
　参加者すら公表されない。

　“本当の世界”が動く場。

　その言葉だけで、
　背筋がぞくりとした。

⸻

　着いたのは、
　EU議事堂の裏側にある古い石造りの建物だった。

　中に入ると、
　厳重な金属探知、
　複数の身分確認、
　そしてスマホや電子機器はすべて没収された。

　まるで映画のワンシーンの中に放り込まれた気分だった。

　最後のゲートが閉まると、
　ミハイロが私の肩に手を置いた。

「ここから先は──
　誰もが“本音”しか言わない」

　その声は低く、重かった。

「覚悟しろ。
　ここでは倭国のパスポートも、
　常識も、
　理想主義も守ってくれない」

　私は、小さく頷いた。

　喉の奥が乾いていた。

⸻

　案内された部屋は、
　小さな円卓の会議室。

　壁には窓がなく、
　光は天井の間接照明だけ。

　すでに数人の代表者らしき人物が座っていた。

　ハンガリー。
　ポーランド。
　イタリア。
　そしてオーストリア。

　全員、鋭い目をしている。

　テレビで見るような優しい外交の微笑みではなく、
　生き残るための政治の眼。

　その空気だけで
　心臓の鼓動が速くなった。

⸻

　全員が揃ったところで、
　最も年上の男性──
　ポーランドの顧問が静かに口を開いた。

「今日の議題はひとつ。
　“アメリカの新戦略”への対応だ」

　低く響く声に、部屋の空気がさらに締まった。

「流出した文書、
　“Make Europe Great Again”──
　あれは偽情報ではない。
　アメリカは本気だ」

　私は、息を呑んだ。

「あの計画の本質は分断ではなく、
　**“EUを迂回した新しい同盟”**を作ることだ」

　円卓にいる全員が頷いた。

　そして、イタリア代表が言った。

「分かりやすい例を挙げよう。
　アメリカは、もうブリュッセルを相手にしない。
　私たち“選ばれた国”と直接交渉する気なのだ」

　“選ばれた国”──
　その言葉の重さに、
　私は背筋が凍った。

⸻

　すると、
　ハンガリー代表の女性が私を見つめた。

「あなた、倭国から来たのね」

「……はい」

「いい？
　これは表向きの世界では絶対に語られないけれど……」

　彼女は少しだけ声を落とした。

「アメリカは、
　倭国・カナダ・オーストラリアに
　“核装備の検討”を迫っているわ」

　心臓が、跳ねた。

　昨日の会議で聞いた噂が、
　確かな形を持って迫ってくる。

「アメリカはもう金がない。
　世界の治安維持を外注する必要がある。
　そのために、
　“信頼できる国だけに核を持たせる”という案が
　本気で議論されている」

　私は言葉を失った。

　まるで地面が揺れるような感覚だった。

　だけど、
　不思議なことに胸の奥は静かだった。

　昨日の怒りと悔しさが、
　まだ私の心の中心に残っていたから。

⸻

　沈黙を破ったのは、
　オーストリア代表だった。

「今日呼ばれた理由はひとつ。
　あなたに、“倭国としての意見”を聞きたいの」

「私……はただの個人で……」

「それでいい」
　彼は続けた。

「むしろ“個人の声”のほうが、
　本当の国民の気持ちを掴めることが多い」

　円卓の視線が
　一斉に私へ向いた。

　喉が乾き、手が震えた。
　けれど……逃げる気にはならなかった。

　ここで黙れば、
　倭国という国が“何も言わない国”として扱われる。

　それだけは──耐えられなかった。

⸻

　私は、静かに口を開いた。

「……一つだけ、言えます」

　全員が息を潜めた。

「倭国は……
　自分の未来を、
　“他人の都合で決められること”に
　もううんざりしていると思います」

　言葉は震えたけれど、
　その震えすら、決意の一部のように感じた。

「核の話も、
　安全保障も、
　国の在り方も……
　私たち自身が考えて、
　私たち自身が決めたい」

　円卓の空気が、変わった。

　まるで何かが静かに動きだしたように。

　ミハイロが隣で
　ほんの少しだけ息を呑むのが分かった。

⸻

　そして、
　ハンガリー代表が小さく微笑んだ。

「……強いわね、あなた」 December 12, 2025

◆第21章

「暴かれた評価──倭国がつけられた“３つのラベル”」

　機密作戦室の中央奥。
　ミハイロは私を一番大きなスクリーンの前に連れて行った。

　そこには、
　私の知らない“倭国の姿”が映し出されていた。

　政治でも経済でもない──
　もっと生々しく、もっと無遠慮な分類。

　まるで、
　国家そのものを“商品ラベル”にして
　棚に並べたような冷酷な評価だった。

　スクリーンの上部には
　たった三つの単語が並んでいた。

「脆弱（Vulnerable）」
「従順（Compliant）」
「代替可能（Replaceable）」

　私は一瞬、呼吸の仕方を忘れた。

「……これ、何？」
　やっとの思いで言葉を出す。

　ミハイロは目を細めた。

「おまえに最初に見せるべき“現実”だ。
　これは欧・米の作戦部門で共有されている
　各国の“扱いやすさ指数”だ」

　扱いやすさ……
　まるで、人ではなく“資源”か“道具”の扱いだ。

「倭国は、
　この三つのラベルを
　ほぼ満点で獲得している」

　その言葉に、
　胸の奥がギリッと音を立てて締まった。

⸻

「まず、『脆弱』」

　スクリーンに、新しいデータが展開される。
　エネルギー依存度、人口減少、防衛力不足、
　国家予算の構造的制限──
　数字が容赦なく並ぶ。

「倭国は軍事的にも人口的にも、
　“壊しやすい国”に分類されている。
　外圧に弱い国は、外交でも弱いとみなされる」

　私は怒りすら感じなかった。
　ただ、胸の奥が重く沈んでいく。

「次に『従順』」

　ミハイロが指を動かすと、
　戦後の様々な決定が次々に表示された。

　基地問題、
　外交政策の方向性、
　防衛装備の型式、
　貿易ルール、
　国際的な声明への署名──。

　スクリーンの角に、
　冷たい文言が光った。

「倭国は“強制でなく要請”で動く最良の同盟国」

「……要請？」
　私は思わず声を漏らした。

「そうだ。
　命令しなくても、言えば従う国だと思われている。
　だから“扱いやすい”と評価されている」

　喉の奥が熱くなった。

　誰かが倭国を侮辱したのではない。
　“仕組みとして”倭国がそう分類されていることが、
　何よりも悔しかった。

⸻

「最後が『代替可能』……」

　そう言う時だけ、
　ミハイロの声に低い怒りが混じった。

「この分類は本来、
　国家に対して使われる言葉じゃない。
　だが……」

　スクリーンが切り替わり、
　アメリカの研究所のレポートが映る。

「倭国が拒否した場合：カナダ・豪州で代替可能」

　その下に小さく書かれていた。

「韓国は地政学的に不適格」

　頭が真っ白になった。

「つまり──」
　言いかけた私の言葉を
　ミハイロが引き取る。

「つまり、倭国が不満を言っても
　“代わりはいくらでもある”と
　見なされているということだ」

　胸が小さく震えた。

　国ですら“取り換え可能”だと言われるなんて。
　その侮辱は、誰が言ったよりも、
　データとして無機質に並ぶ方が何倍も痛かった。

⸻

「でも……どうして私にこれを？」

　問いかけると、
　ミハイロはゆっくり私に向き直った。

「知る権利があるからだ。
　おまえは昨日、“怒り”を見せた。
　あれは強さだ。
　他国の冷酷な評価を見過ごさない強さだ」

　私は息を呑む。

「本当の世界を見たいと言ったな。
　その覚悟があるなら、
　隠すべきではないと判断した」

　その言葉は、
　まるで心の奥をそっと撫でるようだった。

　怖い。
　でも、見たくないとは思わなかった。

　悔しい。
　でも、それ以上に、
　「知らないままでいる方がもっと痛い」
　と気づいてしまった。

⸻

「これからさらに深く踏み込む。
　倭国が“核を持つ可能性”についてもだ」

「……！」

「北東アジアの均衡、
　米国の財政事情、
　中国の拡張、
　ロシアの再編、
　そして欧州の崩壊予兆──
　すべてが倭国の安全保障と直結する」

　ミハイロは、
　スクリーンの輝きを背にしながら言った。

「ここからが本当の入口だ。
　……準備はいいか？」

　私はゆっくり、
　しかし確かに頷いた。

「行くよ。
　全部、聞く。
　全部、知る」

　ミハイロの目が
　ふっと柔らかくなった。

「……なら、次は“核”だ。
　倭国がどこまで本気で動いているか──
　その裏側を見せよう」

　スクリーンが暗転し、
　新しい章が静かに開こうとしていた。 December 12, 2025

@j0gMaTqmgCrYfqT @saitotetsuo 個人で楽しむために行ってる訳ではないですよねー。倭国の安全保障って大切ではないでしょうか？あと公明党の国会議員は東北の担当地域を直ぐに決めて、備えていますよ
https://t.co/fRMdcztxcA December 12, 2025

@kazu10233147 大変残念なことに、トランプ大統領の中国協力は経済面に限定されています。安全保障に関しては日米同盟を非常に強固と強調。米政府は中国のレーダー照射を地域の平和を損なう中国の行動と公式批判。諸外国の報道も同様です。高市総理は孤立どころか世界から支持されています。 December 12, 2025