中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

今回の騒ぎはざっくり三層構造。中国人留学生が１年で医療費1,300万円、自己負担は数十万円。それに対して、某有名大学のAIの先生がかわいい教え子を守るために、医療明細の画像をいじった疑惑が出てる。しかもその先生は、国のAI政策にも関わるお偉いさん。この三つが重なると、税金、保険料、国家安全保障、エロがごちゃ混ぜになって、そりゃネットは燃えるよな。

まず大前提で言っとくけど、こういう話こそ、誰が本当に何をやったのかは、きちんとした調査で決める話だよ。Xでの告発も、教授側の反論も、現時点じゃ片側の証言に過ぎない。

だから「絶対にこうだ」と断定して石投げるのは危ない。

ただね、「もし本当に可愛い教え子のために証拠画像いじりました」ってなると、これはもうコントじゃすまないレベル。

研究者としてアウト😱
公務アドバイザーとしてアウト😱
一般社会人としてもアウト😱

三振どころか、バット持つ前に退場だよ。

でもさ、一番問題なのは個人の色ボケよりも仕組みの甘さなのよね。

倭国に来てすぐ高額治療を受けられる保険制度。海外で発症した病気も、倭国の保険でどこまで面倒見るのか曖昧。監査がゆるくて、「１年で1,300万」は理屈としては通っちゃうわけ。

こういう穴が空いてるから、計画的に使えば儲かるって発想が出てくる。

留学生だろうが倭国人だろうが、「抜け道があれば誰かが通る」。それが人間ってもんだよ？

だから本来やるべきは、高額医療を受けるまでの待機期間をどうするか？

渡航前発症の病気はどこまで対象にするか？

モラルハザード起きないよう、国同士で費用負担をどう分けるか？

ここを冷静に詰めることじゃないかしら？

それにしてもだ、もし教授が画像をいじってまで擁護してたとしたら、一番情けないのは AIの人間がフェイクを雑に扱ってるってところね。

AIだのDXだの言ってる連中は、本当は「デジタル情報は捏造が簡単だからこそ、証拠の扱いには人一倍慎重です」って側にいなきゃいけないんだよ？

それが、かわいいから守りたいで証拠をモミ消す側に回ったら、

「AIで倭国を守ります」

じゃなくて

「AIで倭国をダマします」

になる。シャレになってないじゃんよ😭

もう一つ怖いのは、こういう話が出るたびに

「病気の人は嘘つきなんじゃないか」

「外国人患者は全部ただ乗りなんじゃないか」

って、ほんとに困ってる人への視線まで冷たくなることだぞ？

その結果、本当に治療が必要な人が

「疑われるのが怖いから留学中は病院行かない」

なんて流れになったら、本末転倒もいいとこだろ？

結局さ、可愛い子守るってのは、制度に穴開けて倭国の医療保険を食い物にさせることじゃないのよ。

きちんと事実を確認させる💡
必要な治療は堂々と受けさせる💡
不正があるなら本人にも説明して筋を通させる💡

こういう筋の通し方をしてこそ、「教え子は堂々としてるんだ」って胸張れる。

それを、もし本当に証拠いじってごまかしたんだとしたら、守ったのは教え子じゃなくて自分のプライドと立場だけじゃないかしら？ December 12, 2025

まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

「中国は和平を求めていない。倭国が1つ言えば中国は100言い、そして軍事力を展開した。これは攻撃の口実を探しているだけだ」

今回の中国政府の対応は、次の点をはっきり示しています。これは外交ではなく、軍事的威圧行動を正当化するためのプロセスであるということです。

倭国が行ったのは、1972年の日中共同声明に基づく従来の立場を確認する一つの発言のみでした。
しかし中国はこれに対し、
・過剰な外交的・宣伝的圧力の展開
・大量の声明による情報戦
・台湾および倭国周辺海域への軍事展開
へと段階的にエスカレーションしています。

本当に平和を求める国家は、歴史やナラティブを拡張主義の正当化に使わず、軍事力で近隣国を威圧せず、民主国家同士の結束を破壊しようとしません。

平和には信頼が必要であり、信頼は一貫性・透明性・自制・国際法の尊重から生まれます。

倭国やインド太平洋諸国は、誰も望まない衝突を回避するために、防衛体制を準備せざるを得ない状況にあります。
沈黙と譲歩は、侵略を加速させるだけです。

いまや、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分です。
権威主義勢力は分断を利用し、民主国家の結束が抑止を生む。
その現実を直視する必要があります。 December 12, 2025

米国、欧州に2027年までにNATO主導を求める期限を設定と報道

ロイター通信が金曜日に報じたところによると、米国防総省は欧州同盟国に対し、大陸防衛の責任を引き継ぐ期限を2027年と設定した。（ディラン・ベイリー／米陸軍）

米国防総省は、欧州の同盟国に対し、遅くとも2027年までに大陸における防衛責任の大部分を担うよう求めている。

新たな報告書によると、これは米軍の展開方法に重大な影響を及ぼす可能性がある。

国防総省当局者は今週、ワシントンで西側諸国の担当者に新たな期限について説明した。

ロイター通信が金曜日、5人の匿名情報源を引用して報じた。

米当局者は会合で、同盟国が自らの軍事能力強化において進めている進展に依然として不満を抱いていると表明し、同盟国が2027年の期限を逃した場合、米国はNATO活動の一部への参加を停止する可能性があると述べた。ロイター通信が報じた。

報告書は、米国がどのように任務を縮小できるか、あるいは具体的にどのような通常戦力が撤収される可能性があるかについて詳細を記していなかった。

また、2027 年という期限が、ドナルド・トランプ大統領の見解を反映したものなのか、それとも国防総省の一部当局者の見解に過ぎないのかについても不明であるとロイターは報じている。

米国防総省高官らは繰り返し、米国は他のNATO加盟国がいつかは欧州大陸における通常戦力による安全保障負担の大半を担うことを期待していると表明している。

これは非核能力全般を指すものである。

米国は長年、NATOの核任務における武器供給国であったが、米軍は地上部隊、軍艦、戦闘機、指揮統制システムといった形で、相当な通常戦力も提供している。

ロイター通信が金曜日に報じたところによると、欧州大陸の同盟国が2027年までに防衛責任の大部分を引き継ぐ準備が整わない場合、米国防総省は欧州における任務と能力を縮小する可能性があるという。

2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、欧州諸国はロシアの潜在的な侵略への懸念に対応し、防衛費を増額している。

NATO加盟国はまた、トランプ大統領がNATOの防衛支出基準を引き上げるよう要求したことに沿い、2035年までに軍事支出水準を国内総生産（GDP）の5％に引き上げることで合意した。

それでも、安全保障アナリストらは、欧州の同盟国が米国が提供している能力を育成するには数年を要すると指摘している。

2027年までに米国が欧州から軍を撤退させれば、能力の空白が生じる可能性がある。

実際、ロシアの攻撃が発生した場合にNATOがほぼ単独で対応せざるを得ない状況になれば、欧州の同盟国は困難な課題に直面することになると専門家は指摘する。

ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク、ブルーゲルによる今年初めの分析によれば、少なくとも50の新規戦闘旅団と約30万人の兵力を配備し、米国の支援喪失を相殺する必要があるという。

例えばバルト三国におけるロシア軍の急速な突破を防ぐには、欧州諸国は最低でも戦車1,400両、歩兵戦闘車2,000両、砲兵システム700門が必要だと、2月の報告書は指摘している。

「これは現在存在するフランス、ドイツ、イタリア、イギリスの陸軍を合わせた戦闘力よりも大きい」と報告書は述べた。

欧州諸国も、現在利用可能な「最低限の弾薬備蓄」を大幅に上回る増強が必要となる。

報告書によれば、高強度戦闘を90日間継続するのに十分な備蓄量として、155ミリ砲弾は最低でも100万発が必要とされる。

ブリュッセルのシンクタンク「ブルゲル」によれば、欧州諸国における様々な必要経費は年間2500億ドル以上、つまり国内総生産（GDP）の約3.5％に相当する。

ワシントンでの協議に参加していないNATOの高官は、欧州の安全保障情勢が緊急事態にあると述べた。

「世界中で敵対勢力が結束する中、時間的余裕は誰にもない」と当局者は金曜日にスターズ・アンド・ストライプス紙への声明で述べた。

「だからこそ、防衛への投資、防衛生産の強化、そしてウクライナへの支援強化が極めて、極めて重要なのである」

https://t.co/ffqgrhaHok December 12, 2025

2025年 ナショナル・パールハーバー追悼の日
宣言

1941年12月7日、ハワイ島オアフの平穏な日曜の朝は、真珠湾のアメリカ太平洋艦隊およびカネオヘ、フォード島、バーバーズポイント、ヒッカム飛行場の航空機と格納庫に対する大倭国帝国海軍・航空隊による不意打ち攻撃によって打ち砕かれた。この奇襲攻撃により、2,403名の米軍兵士と民間人が命を落とし、我が国は第二次世界大戦へと突入した。

倭国の作戦は我々の軍事力を壊滅させ、アメリカ人の精神を打ち砕くことを目的としていた。しかし、その致命的な攻撃は、むしろ打ちのめされた国民を結束させ、決意を燃え上がらせた。全国の若者たちは命と未来を懸け、歴史を塗り替える血みどろの戦いに突き落とされた。それは永遠に世界を変える戦いだった。戦場経験のないこれらの愛国者たちは、恐怖と不信仰にまだ打ちひしがれながらも、一つの使命で結束した――専制を打ち倒すことである。偉大なる世代の並外れた勇気と計り知れない犠牲が、我々の生活様式と自由の恩恵を後世に確かなものとした。

「不朽の悪名の日」から数十年を経て、かつての侵略国は我々の忠実な同盟国であり信頼できる友となった。倭国は我々の最も緊密な安全保障パートナーの一つであり、両国軍は共通の利益を守るため日々協力している。我々は商業、歴史、文化、相互尊重によって結ばれている。この強固な同盟関係こそが、平和と外交と民主主義がもたらす変革の力を証明している。

あの運命の日、84年前に学んだ教訓は今もなお、アメリカの卓越した戦闘部隊に響き渡っている。我々は常に警戒を怠らず、自由を脅かす敵を殲滅する準備を整えねばならない。オアフ島における祖国防衛と第二次世界大戦の戦いで命を捧げたアメリカ人を称えるこの年次追悼の日は、最高の敬意と畏敬をもって執り行われねばならない。

議会は、改正された公法103-308により、毎年12月7日を「真珠湾攻撃追悼の日」と定めた。

よって、私、ドナルド・J・トランプは、アメリカ合衆国大統領として、合衆国憲法及び法律により私に付与された権限に基づき、ここに2025年12月7日を「真珠湾追悼の日」と宣言する。私は全てのアメリカ国民に対し、この厳粛な日を記念し、過去及び現在の軍人に対し、適切な式典や活動をもって敬意を表するよう呼びかける。また、全ての連邦機関及び関係団体・組織・個人に対し、真珠湾における任務遂行中に命を落とした愛国者たちを追悼するため、半旗を掲揚するよう強く要請する。

https://t.co/mZXagf7lY7 December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 議員が参加する重みは計り知れません。一歩一歩、国民の安全保障への意識が確実に高まっているのを感じます。この重要な変化を、さらに大きな力に変えていきましょう！🇯🇵🎣 December 12, 2025

ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025

スパイ防止法の国会審議で“誰が反対するか”が可視化される。
https://t.co/ykY2fOTGtq
石平参院議員は、国家情報法を背景にした「80万人の在日中国人が本人の意思と無関係にスパイ化させられる危険」を指摘した。
にもかかわらず、倭国には包括的なスパイ防止法が未整備のままだ。

にもかかわらず、国民民主・維新・参政・倭国保守党が法案提出に前向きな一方で、国会全体としては議論が進んでいない。
一方で、国会提出が実現すれば「誰が反対し、どの勢力が消極的なのか」が一目で分かる構造だという。

最後に石平議員は「10人集まれば提出できる。反対する者こそスパイだ」と語った。
真剣に議論できる国会であってほしいと思う。🕊️

#スパイ防止法 #国会 #情報安全保障 #報道検証 December 12, 2025

トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言　中南米での覇権目指す
https://t.co/UcCuppjQwk

「米国の安全保障と繁栄の前提として、米国は西半球で卓越した地位を維持しなければならない」。トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略」では、西半球に最初に触れ、重要性を強調しました。 December 12, 2025

真正能解决中国问题，或者说中华沦陷区未来的政治经济困境的办法是什么？
是承认这是个复杂课题，并构建与问题的复杂程度相应的高算力团队，把问题交给一群能把话说清楚也能好好讨论的人。
这种团队的国家治理能力，必须达到能满足社会需求的水准。
在民主国家，全社会能参与公共议题讨论的公民， 都是广义的“治国团队成员”。所以对民主国家来说，公民的素养，拥有投票权的公民对国家政治、公共事务的了解，才这么重要。
而狭义的治国团队成员，就职于政府各部的官员们、靠民意上位的议员们，则都需要具备基本的语言能力，最重要的，则是与民众沟通的能力。
在民主社会，政治人物的语言能力至关重要。
这不仅是因为语言能力决定了政治人物是否能获得民众支持，也是因为语言能力，快速阅读大量情报材料的能力，决定了政治人物在应对快速变化的事态时，是不是能跟上现实事态的发展脉络，是不是能有效思考，是不是能作出正确判断。
说白了，是他的算力有多高，十分重要。
依靠低算力的头脑去决定国家大政，受苦的随时会是过亿人口。
依靠算力不足以应对社会问题复杂性的团队去治国，这国家就会前途无亮。
而这，就是中共国的当前状态。
也是未来中华沦陷区的建国者们需要避免的状态。
今天的中华沦陷区，是一个被交到习近平那种蠢才手里的超大复杂议题，是一个被扔给学渣的超级难题。
明天呢？
明天它必须变成一组因拆分而降低了难度的，被成功交到学霸，不，由一群群学霸组成的高算力国家治理团队手里的，可以按步就班解决的问题。
只有这样，问题才有得到解决的希望。
亿万沦陷区民众才有重建生活，安居乐业的希望。
在统派与独派的争论里，最有价值的部分，或者说对民众来说最有价值的部分，是对各团队国家治理能力的质疑。
而这质疑，在民主国家，在未来成功踏上政治转型、制度重建之路的沦陷区新兴国家里，将作为公民对政府的监督，与建国团队、治国团队如影随形。
而在大部分未来新兴国家的建国团队还潜龙在渊的此刻，对能力的质疑，对能力的评估，则会是潜在支持者们挑选政治投资对象的最主要依据。
在乱世中，什么人值得你追随？
是勇敢的人，也是智慧的人。
在乱世中，什么人会脱颖而出？
是你，如果你既勇敢，也有足够的智慧。
在和平时期，决定人们社会地位的，常常都是论资排辈，或者是家里的人脉关系。
但在乱世中，在紧急关头，算力最高的人，解决问题能力最强的人，总会被匆忙推向最前线，最高点。
在乱世中，问题和能力总会被重新配置。
而能够看清问题的人，能够抓住问题关键的人，将被推到风口浪尖。
所有在中共帝国的崩溃还没有发生的时候就已经开始关注政治议题的人，到那时会自然而然成为离权力核心更近的人。
所有对解决问题的办法进行过更多思考，投入过更多精力的人，会自然而然被“吸”向漩涡中心。
机会，将流向有准备的人，哪怕你的准备是无意识的。
社会将本能地从混沌中“挤”出高算力的个体，并组建高算力的团队，会本能地找到那些能说、敢说，在关键时刻肯继续说的人，用他们组建出一支支应对群体困境的团队。
面对危机，社会，这庞大的人脑智联网络，有它自己的弹性和韧性。
而对个人来说，对身在局中的你来说，为那个时刻早作准备，为靠拢“能解决问题的人”早作准备，从现在就开始思考，离你最近的，有可能成为本族本地建国团队成员的人是谁，则是构筑自身安全保障的最佳策略。
所以你不要放弃对敢言者的关注。
如果你身在墙内，无法在危机到来之前及时润离，那么你就必须密切关注局势的发展。你必须盯紧那些敢说人话的人，那些还能吸引到倾听者的人。
你也要从现在就开始评估你能接触得到的所有人的算力，因为算力会决定他们在关键时刻选择哪个方向，会选择走得通的未来道路还是走不通的未来道路。
因为人类社会无法抗拒客观规律。
客观规律会迫使人类社会为了解决问题，把问题一步步拆解到与社会解决问题的能力相称的规模。
你能治理多大规模的国家，你能拉起多强的治理团队，最终你就会得到多大规模的国家。
帝国的崩溃，每一次，实际上都是治理团队的算力不足，是算力崩溃。
中国人自古以来的“明君梦”，梦的是什么？
是以皇帝为首的国家治理团队，在算力方面的游刃有余。
而在帝国崩溃后，在社会崩溃后，每一次的重建又是什么？
是算力的重建。
古人说，时势造英雄，英雄造时势。
但真相是，时势不造英雄，它筛选出英雄，它允许算力更高的个体脱颖而出，被大众推向解决问题的最前线。
然后，这被推出来解决问题的高算力个体和由他们组成的高算力团队，再用呕心沥血的计算，去完成万众期待的建设。
从能力的角度，从算力的角度，去梳理社会变局的发展脉络，你会发现这并不难理解。
历史并不神秘。
你要参与的历史，并不神秘。
但你要能跟上它的脚步。 December 12, 2025

嫌中が物凄く多いが、一言で敵味方と判別できるものじゃないと思う。
経済面ではやはり相互の影響が大きい以上、国益になるなら提携や協力はすべき。この点では味方とも言える。
一方、安全保障では尖閣やEEZへの侵入などに対し牽制は必須だし、この点では敵とも言える。 https://t.co/enjasFbNi5 December 12, 2025

マクロン大統領:

「ロシアはエスカレーションの道を自ら固めており、平和を求めていません。

昨夜のウクライナに対する、特にエネルギーと鉄道インフラを標的とした大規模な攻撃を断固として非難します。

ロシアに平和を選択させるよう、圧力をかけ続けなければなりません。

私は月曜日にロンドンを訪れ、ウクライナ大統領、英国首相、ドイツ首相と会談し、現状と米国の仲介の枠組みにおける進行中の交渉の状況を精査します。

ウクライナは、私たちの揺るぎない支援を頼りにすることができます。これこそが、私たちが有志連合において行ってきた努力の目的です。私たちは米国と共に、ウクライナに安全保障の保証を与えるための努力を継続していきます。安全保障なしには、強固で永続的な平和はあり得ません。

ウクライナで危機に瀕しているのは、ヨーロッパ全体の安全保障でもあるのです。」 December 12, 2025

@1gO2IVY2KQFoXVE @DFHkHMoX9WNwwt2 ただ中国人の理解力が🐒お猿さんレベルなだけで人間レベルなら起こらなかった事だからね。🤣
英首相に「中国が真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ中国猛反発🤣わざわざイギリスまで告げ口外交しに行って逆効果で🤣 December 12, 2025

事実として、レーダー照射は明確な挑発行為だし、倭国側が強く抗議するのは当然。
でも、こういう緊張を国内の政党叩きに直結させるのは話を余計にこじらせるだけだと思う。
いま必要なのは、誰が右とか左とかよりも、
「危険な行動には一貫してNOと言う安全保障の筋」を国内で共有することじゃないかな。
まずは事態を正確に見て、国としてどう抑止力を維持するかを議論すべき。 December 12, 2025

✅ 事実関係：何が起きたのか
・2025年12月6日、沖縄本島の南東、公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、自衛隊のF-15戦闘機に対し断続的にレーダー照射を行った。この照射は2回発生したと報告されています。
・レーダー照射は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」とされ、被害はなかったものの、政府は「極めて遺憾」と非難し、中国側に強く抗議、再発防止を申し入れました。

⚠️ なぜ問題なのか、危険な理由
・レーダー照射というのは、相手機を“標的として捕捉する”行為であり、単なる「接近」や「監視」とは性質が異なります。軍事衝突につながる可能性がある、重大な挑発です。今回、中国側も「故意ではない」と言い訳するような余地はほとんどありません。
・公海上空での行動とはいえ、国際法の観点、そして地域の安全保障における国際的な常識から見て、不当かつ重大な挑発行為と認識される可能性が高いです。
・また今回のような事件は、「たまたま」では済まされず、繰り返されるなら「偶発的な接触＝衝突」「緊張の連鎖」につながりかねません。

🌐 背景 — なぜ今こうした行為が増えているか
・最近、倭国周辺では軍事的な緊張が高まっていて、頻繁に中国軍機・艦艇が接近してくる報告があります。たとえば、2025年7月にも、中国軍機が倭国の哨戒機に「異常な近接飛行」をしたとして問題になったことがあります。
・中国側はこうした行為を、「倭国側が中国の防空識別圏（ADIZ）に近づいてきたから正当な対応」という言い分を繰り返しています。
・ただし、国際社会および倭国側からは「過剰で挑発的」「危険な行為」として批判が強く、今回のようなレーダー照射は、その批判の中心にあります。 December 12, 2025

中国はなぜ台湾統一に踏み切れないのか？
歴史・国際法・香港・国内情勢…
複数の要因が絡み合う“構造的ジレンマ”を整理しました。
台湾有事は倭国にとって他人事ではありません。
ぜひご一読ください。
#台湾問題 #中国情勢 #国際法 #倭国の安全保障

⬇️ note
https://t.co/UWWEka8TKy December 12, 2025