「中国は和平を求めていない。倭国が1つ言えば中国は100言い、そして軍事力を展開した。これは攻撃の口実を探しているだけだ」

今回の中国政府の対応は、次の点をはっきり示しています。これは外交ではなく、軍事的威圧行動を正当化するためのプロセスであるということです。

倭国が行ったのは、1972年の日中共同声明に基づく従来の立場を確認する一つの発言のみでした。
しかし中国はこれに対し、
・過剰な外交的・宣伝的圧力の展開
・大量の声明による情報戦
・台湾および倭国周辺海域への軍事展開
へと段階的にエスカレーションしています。

本当に平和を求める国家は、歴史やナラティブを拡張主義の正当化に使わず、軍事力で近隣国を威圧せず、民主国家同士の結束を破壊しようとしません。

平和には信頼が必要であり、信頼は一貫性・透明性・自制・国際法の尊重から生まれます。

倭国やインド太平洋諸国は、誰も望まない衝突を回避するために、防衛体制を準備せざるを得ない状況にあります。
沈黙と譲歩は、侵略を加速させるだけです。

いまや、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分です。
権威主義勢力は分断を利用し、民主国家の結束が抑止を生む。
その現実を直視する必要があります。 December 12, 2025

すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025

まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

@miesasamoto64 きっかけを作ったのが悪いなら悪いのは岡田だし、世界は中国の好戦性を問題視してますので

倭国の信頼アップ、東南アジアで中国の言動裏目
25/12/5
https://t.co/c1czxNuC4r

中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
25/12/3
https://t.co/Np3Bn5m6X3

https://t.co/IcJjncQZ4y December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

NFSC聯盟譯統任務1️⃣8️⃣6️⃣日語版🇯🇵
ホンジュラス大統領選—西半球の運命を決める一戦‼️

ホンジュラスが“第二のベネズエラ”になる瀬戸際にある。
中共は背後で動き、傀儡政権づくりを加速。
モンカダが勝てば「次のマドゥロ」が生まれる。そう警告されている。

ホンジュラスは米国の安全保障の要。（隣国はグアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル）この地域が赤化すれば、西半球全体の地政学がひっくり返る。

問題は一つ。米国が同盟国に“本気”を示せていないことだ。

だから各国は口では「米国が第一のパートナー」と言いながら、次の瞬間には中共との協定に署名する。

今回の選挙は、自由か、中共の影か。
その分岐点。
#NFSCMultiTranslation December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

イギリスに対日政策を正当化してもらおうと思ったら、「真の安全保障上の脅威」と言われてしまった中国。この辺の空気の読めなさは、大国の奢りっぽさを感じる。 https://t.co/SCCM6tKMj5 December 12, 2025

@satoshi_hamada 議員が参加する重みは計り知れません。一歩一歩、国民の安全保障への意識が確実に高まっているのを感じます。この重要な変化を、さらに大きな力に変えていきましょう！🇯🇵🎣 December 12, 2025

片山財務相👍✨

「早苗さんがトランプ大統領と米軍横須賀基地に行ったことは、それはもう全く意味あることだったし、あの訪問が我が国の安全保障上のポジションにものすごくビジュアルな意味があった。その後の外遊においてもコミケ力がすごくある総理なので、我々は非常に助かってる」 https://t.co/Y0MNK34aAW December 12, 2025

【米国とウクライナの代表団、和平協議を実施】

米国とウクライナの代表団は紛争解決に向けて協議を行った。米国務省が発表した。

トランプ政権のウィトコフ特使とクシュナー氏（トランプ氏の娘婿）は2日間にわたり、ウクライナ国家安全保障国防会議のウメロフ書記長およびウクライナ軍のグナトフ参謀総長と会談し、協議を行った。

交渉ではウクライナの戦後復興、米国とウクライナの共同経済構想、長期復興プロジェクトなどの問題が議論された。

また双方は、安全保障措置の枠組みについても合意し、永続的平和を維持する上で必要な抑止力についても議論したとのこと。交渉は6日も継続される見通し。 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

国連自体が正義の館でも無ければ良識の府でもありません。国連は安全保障常任理事国のメンバーを見ても判るように、戦勝国の為のクラブです。そして人権を無視する中共が人権理事国を勤める「国連人権委員会」ですから矛盾しています。国連というだけで盲目的に権威と捉えるメディアと左翼がおかしい。 December 12, 2025

「軍備」を感傷でしか語れなくしてしまった爺様・婆様たちの責任。
わしらクリエイターにもその責任の一端はある。

若い衆には現実から逃げず、世界の中でのパワーバランスや安全保障を論じられるようになってほしい。 https://t.co/jS8nkejHN6 December 12, 2025

マジに見透かされていて腹立たしい。。

プーチンは、トランプがいずれ疲れ、ウクライナが譲歩しないことを理由に責め始めるだろうと見ている —— と The Times が報じている。

プーチンは、ウクライナにドネツク州とルハンシク州の全域を引き渡させるという要求を一切弱めておらず、
NATO加盟やウクライナへの欧州の安全保障保証についても合意に至っておらず、
さらにはゼレンスキー大統領との直接協議に関する取引も成立していない。 December 12, 2025

ハニトラリスト発言は、なぜ昔の中国共産党の手口と重なるのか

最近のネット番組で「中国政府にハニトラリストを公開してほしい」という発言があった件、実はかなり危険な構造を含んでいます。
問題は“言葉が強かった”ことではなく、外国政府に利用される余地を自ら提供してしまったことです。

■ 歴史的に「外部勢力に国内問題のキーを渡す」行為は最悪手

かつての中国近代史には、
外部勢力の軍や情報を、国内政治の対立に利用する構図が頻出します。

たとえば中国共産党が、
・倭国軍との対立を「蒋介石政府を弱らせる材料」として使い
・国内の正統性争いに転用した
という例が典型。
当事者の“意図”とは関係なく、
外部勢力は常に自分の利益になるように、国内の対立を利用する—これは歴史上ずっと繰り返されてきたパターンです。

■ 今回の発言がそこに似ていると言われる理由
「ハニトラリスト出していいよ、倭国沈没してもいい」
という発言は、国外から見ると次のように読まれます。

1️⃣ 倭国は内部問題に脆弱である
2️⃣ このリストは倭国の政争に使える
3️⃣ 倭国国内の特定勢力と接続すれば揺さぶれる

これは相手国にとって「利用価値のあるシグナル」に見えかねません。

外交・諜報の世界では、
“冗談”や“皮肉”は通じません。
発言の字面＝シグナルとして扱われます。
しかも対象が “諜報” ですから、
相手国の判断はよりストレートになります。

■ 自国の弱点を相手国に提示する行為は、最も避けるべき

「倭国の政治はここを突けば揺らせますよ」
「この情報があれば混乱が起きますよ」
こうした“構造的弱点のヒント”を外に向けて放つ行為は、
内政干渉の入口を自ら開くに等しい。

国益の観点では最低ランクの行為であり、
国家安全保障の常識から見ても完全にアウトです。

■ 結論：歴史の危険パターンと同じ構造
今回の件は、
「中国共産党が外部を利用して国内政治の正統性争いを進めた」
その時の構図と“構造的に似ている”と言われても仕方がない内容。

つまり、
冗談や番組ノリを超えた、外交・安全保障上の“悪手中の悪手”。

国内政治の武器に“外国政府”を使う発想は、
歴史的にも現在の国際政治の常識から見ても、
最も危険な類いの言動といっていいと思います。 December 12, 2025

なぜ “降伏＝安全” と思いやすいのか？

① 戦後教育と“平和主義”の定着

倭国の戦後教育は
「武力を使わない」「争わない」「話せば分かる」
を徹底して教えてきました。
→ “降伏＝理性的な解決” と自然に結びつきやすい。

② GHQ占領が比較的“寛容”だった経験

第二次世界大戦後、倭国は壊滅したが
・国体（天皇制）は維持
・大規模な報復虐殺なし
・復興支援を受けた
という歴史がある。
→ これが 「降伏しても最悪にはならなかった経験」 として社会記憶になっている。

③ 村社会的な“服従＝調和”の価値観

倭国文化は長く
「争わず、和を保つために引く」ことが正義
とされてきた。
→ 理不尽な相手でも “従えば収まる” と考えやすい。

④ “話せばわかる” という対人期待の高さ

倭国社会は比較的、対人暴力が少なく、
権力も暴力的に行使されにくい。
→ 「相手も同じように理性的であってほしい」という期待が生まれる。

⑤ 敵の“悪意・残虐性”を想定する訓練が弱い

欧米や中東では、
「最悪のケースを前提に行動する」
という安全保障・サバイバル教育が発達している。
倭国ではそれが弱い。
→ 敵が降伏を受け入れない可能性 を考えにくい。 December 12, 2025