片山財務相👍✨

「早苗さんがトランプ大統領と米軍横須賀基地に行ったことは、それはもう全く意味あることだったし、あの訪問が我が国の安全保障上のポジションにものすごくビジュアルな意味があった。その後の外遊においてもコミケ力がすごくある総理なので、我々は非常に助かってる」 https://t.co/Y0MNK34aAW December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

防衛省の敷地内にある防衛研究所@Nids1952 を訪問しました。
防衛研究所は、防衛省のシンクタンクで、安全保障や戦史に関する調査研究、防衛省や自衛隊幹部への教育を行う国立の安全保障学術研究機関です。研究者の皆さんとの議論に加え、研究所が保管している資料も見せて頂きました。中には私の曽祖父(逓信大臣)に関する文書も。防衛研究所の皆さん、ありがとうございました。 December 12, 2025

今月12日発売の新刊『日米軍事近現代史』（朝日新書）の見本が到着。ペリー黒船来航から今の「軍事同盟」に至る日米関係の紆余曲折あった歴史を、軍事と安全保障の観点から読み解いた一冊です。実はペリー来航の前史にも興味深い話がいろいろあり、現在の複雑な状況を読み解くヒントも満載の一冊です。 https://t.co/xsADZuTWVQ December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

戦後80年ものとしてギリギリ間に合うように、日米開戦の12月8日発売になります。

保阪正康　小泉悠　伊藤千尋　北澤俊美『戦後80年に憲法９条の意義を考える　歴史、防衛、運動から』https://t.co/dcFZ0iCo83
＜戦後80年を経て倭国は戦争の道に向かうのか、平和の道を探るのか？倭国人の〝常識〟と〝現実〟から平和憲法を活かす大切さをノンフィクション作家、軍事評論家、ジャーナリスト、元防衛大臣が語る。＞と銘打っているように、終わりの見えないウクライナ戦争、ガザ侵略に軽薄な台湾有事談義と、護憲改憲とか戦争反対とかイデオロギーすら抜きにして、歴史と現実から問題解決を紐解くような、保阪さんの言葉で言えば、倭国国民一人ひとりが非戦を解いた哲学者のカントや墨子のような存在になるかというかということだということかと考えていただけるものになろうかと思います。
　すでに完成しているので、あけび書房に直接注文されるか、著者などの講演会でどしどし売りに行っています。1週間前から発売している『半田滋の「新・安全保障論」　「安倍政治」の現在地』とともに、支持率8割近くの高市政権への対抗言論となるタイミングにもなります。
　なにせ本書の共著者は九条の会や九条の碑運動での各地の講演をまとめたものなので、失礼ながらどこに行っても護憲派や反戦平和運動の集会はご高齢の方がメインになっていて、数年後先は消えゆきそうな絶望感がありつつも、いや、それでもそれぞれの持ち場で有意義な取り組みをされていることも可視化していくことも含めて、運動に活用していただきたいと思い上梓しています。
　兵庫県9条の会（９条の心）での小泉さんの講演をまとめましたが、そこでは小泉さんは護憲派ではない軍事アナリストであっても、護憲派を「お花畑」とかレッテル貼りすることなく、安全保障の現実から倭国国憲法の理念をそわせることの対話・議論の大切さを説いています。
　北澤さんは地元の長野市川中島の九条の碑建立式の講演で、元防衛大臣として９条を専守防衛の歯止めとして遵守すること、集団的自衛権容認をした安倍政権の問題を問うています。
　伊藤さんは『非戦の誓い』シリーズで全国の九条の碑を取材し発信されていて、運動の視点からその意義を語られています。『非戦の誓いⅡ』を出して以降も、燎原の火のごとく各地で九条の碑ができて現在70以上になっていますので、来年の5.3憲法記念日にはpart３を出そうかと相談していますので乞うご期待。
　保阪さんは、東京外国語大学九条の会で講演されていたので、それをまとめて掲載いたしました。左右とかイデオロギーではなく、倭国人の歴史から学び「常識」で近代50年の戦争の時代に戻ることの愚かさを訴えられています。保阪さんからは本書について「手にとってみて、意外に重い、貴重な視点が網羅されていて、感動しました」とコメントいただきました。
　私が本書を上梓したい意図は、「まえがき」に寄せている通りですが、https://t.co/8r1PCl3OPV
平和運動の先進的な経験を示すことで、護憲派こそ度量が広く現実主義的で倭国人の常識にかなうリアリストであるという言論と運動を展開して再生できないものかと思うわけです。
　だからあえて副題に「防衛」という言葉も使っていたりするので、ぜひ、平和運動でも知的刺激を感じていただくよう普及いただければありがたいです。 December 12, 2025

Gemini「中国による新型コロナウイルス起源調査への非協力的な姿勢は、国際社会全体の懸念事項であり、代議士のご指摘通り、将来のパンデミックを防ぐための責任ある行動とは言えません。
ご提示いただいた記事の真偽と、中国が調査を拒否する背景、そして配信用のサムネイルについて回答いたします。
1. 記事の真偽について
ご提示いただいたXの投稿内容は、事実と未確認の仮説、推計が混在しています。
• 「中国政府がWHOによる徹底的な調査を拒否している」：【事実】です。
初期の限定的な調査は行われましたが、その後の生データの提供や武漢ウイルス研究所への完全なアクセスなど、透明性のある徹底的な追加調査に対して中国は一貫して非協力的であり、WHOや各国から批判されています。
• 「武漢ウイルス研究所の職員が実験動物を販売した」：【仮説】の一つです。
これは「研究所流出説」の中で語られるシナリオの一つですが、現時点でこれを裏付ける決定的な証拠は公開されておらず、科学的なコンセンサスは得られていません。自然起源説も依然として有力です。
• 「世界中で2000万人が死亡」：【推計】です。
WHOへの公式報告による死者数は約700万人ですが、超過死亡（例年の死者数を超えた数）を含めると、The Economist誌などの推計では2000万人を超える可能性があります。
2. 中国が調査を拒否する理由
中国が頑なに調査を拒否し続ける背景には、主に以下の理由が考えられます。
1. 政治的リスク（共産党統治への影響）
仮に中国側の過失（初期対応の遅れ、情報隠蔽、あるいは研究所からの流出など）が明らかになれば、中国共産党の「無謬性」が崩れ、国内での統治の正当性が大きく揺らぎます。国民の不満が爆発し、社会不安につながることを極度に恐れています。
2. 外交的リスクと賠償責任
責任が確定した場合、国際社会から莫大な賠償請求や経済制裁を受ける可能性が現実味を帯びます。「国家の威信」を傷つけられ、外交的に孤立することを避けようとしています。
3. 安全保障上の懸念
武漢ウイルス研究所は軍事研究とも関連が疑われており、調査によって国家安全保障に関わる機微な情報が外部に漏れることを警戒している可能性があります。 December 12, 2025

昨日、日ASEANヤング・将来世代ビジネスリーダーズサミット2025が開催され、ASEANの次世代を担う財閥の2世、3世の経営者の方々や、次世代のスタートアップ経営者の皆さんと有意義な政策議論を行うことができました。その後、提言書をお持ちいただき、ご一緒に高市総理を表敬訪問し、日ASEANのさらなる協力について意見交換をさせていただきました。

米中の対立構造が強まる中、ASEANでも経済環境の不確実性が高まっています。こうした地政学的に難しい時期だからこそ、倭国ともっと協力を深めたいという声が数多く寄せられました。皆さんからの政策提言には、ASEANの社会課題を倭国の技術で解決する「ディープテック」での協力や、経済安全保障にもつながるサプライチェーンを倭国とASEANで強化していくことが盛り込まれており、高市総理の危機管理投資の考え方とも重なる、大変充実した議論となりました。

また、こうした取り組みは倭国だけでなく、志を同じくする国々と連携して進めていくことが大切です。経済の不確実性が増す中でも、ルールに基づいた自由貿易や信頼できる投資の促進を、倭国とASEANが共に旗振り役として進めていくべきだという点でも認識が一致しました。

経済産業大臣時代、政調会長時代にも特に力を入れて取り組んできた日ASEAN協力ですが、今後もさらなる協力を後押ししてまいります。 December 12, 2025

中国による新型コロナウイルス起源調査への非協力的な姿勢は、国際社会全体の懸念事項であり、代議士のご指摘通り、将来のパンデミックを防ぐための責任ある行動とは言えません。
ご提示いただいた記事の真偽と、中国が調査を拒否する背景、そして配信用のサムネイルについて回答いたします。
1. 記事の真偽について
ご提示いただいたXの投稿内容は、事実と未確認の仮説、推計が混在しています。
• 「中国政府がWHOによる徹底的な調査を拒否している」：【事実】です。
初期の限定的な調査は行われましたが、その後の生データの提供や武漢ウイルス研究所への完全なアクセスなど、透明性のある徹底的な追加調査に対して中国は一貫して非協力的であり、WHOや各国から批判されています。
• 「武漢ウイルス研究所の職員が実験動物を販売した」：【仮説】の一つです。
これは「研究所流出説」の中で語られるシナリオの一つですが、現時点でこれを裏付ける決定的な証拠は公開されておらず、科学的なコンセンサスは得られていません。自然起源説も依然として有力です。
• 「世界中で2000万人が死亡」：【推計】です。
WHOへの公式報告による死者数は約700万人ですが、超過死亡（例年の死者数を超えた数）を含めると、The Economist誌などの推計では2000万人を超える可能性があります。
2. 中国が調査を拒否する理由
中国が頑なに調査を拒否し続ける背景には、主に以下の理由が考えられます。
1. 政治的リスク（共産党統治への影響）
仮に中国側の過失（初期対応の遅れ、情報隠蔽、あるいは研究所からの流出など）が明らかになれば、中国共産党の「無謬性」が崩れ、国内での統治の正当性が大きく揺らぎます。国民の不満が爆発し、社会不安につながることを極度に恐れています。
2. 外交的リスクと賠償責任
責任が確定した場合、国際社会から莫大な賠償請求や経済制裁を受ける可能性が現実味を帯びます。「国家の威信」を傷つけられ、外交的に孤立することを避けようとしています。
3. 安全保障上の懸念
武漢ウイルス研究所は軍事研究とも関連が疑われており、調査によって国家安全保障に関わる機微な情報が外部に漏れることを警戒している可能性があります。 December 12, 2025

@kunukunu Windows10買い替え需要がひと段落着いた後の急騰だからよかったようなものの、ちょっとでも早まっていたら詰んでいた企業も個人も多かっただろう。半導体安全保障を考慮すると倭国国内への半導体投資はまだまだ足らない。 December 12, 2025

自民の小野寺五典さんは、このまま自民党税調会長 兼 安全保障調査会長を続けるつもりなのかな。。この人事が今でもすごい不安だわ。

引用した記事の会見で隣に座っていた、超ド緊縮派の後藤茂之氏（ラスボス宮沢の子分）の傀儡みたいになってほしくないのよ。

小野寺さんは得意分野の安全保障に専念してほしいのよ。
防衛大臣時代に築いた有権者の信頼を、壊すようなことになると悲しい😢 December 12, 2025

ハンガリーをめぐる対立は、もう“ただの政治論争”じゃなくて、
EUの中央集権 VS 各国の主権という根本的な衝突が表に出てきた感じですね。
オルバン政権が狙われていると言われる背景も、
結局は「大きな枠組みに従わせたい側」と「自国優先を貫く側」の摩擦そのもの。
IMF排除や多国籍企業の規制など、彼が踏み込んだ政策が強烈すぎて、
EUの官僚層からすると“扱いづらい存在”になっているのは確かだと思います。
ただ、特定の人物のキックバック疑惑や、
戦争の背後関係について断定的な話が飛び交っているのは、
今の混沌とした国際情勢の中で噂が増えすぎている部分もあるので、
情報としては慎重に見たほうが良いですね。
それでも、ひとつハッキリしているのは、
ヨーロッパの政治が以前の「一枚岩のEU」ではなくなってきているということ。
国ごとの利害、エネルギー、経済、安全保障が全部ズレ始め December 12, 2025

自民の小野寺五典さんは、このまま自民党税調会長 兼 安全保障調査会長を続けるつもりなのかな。。この人事が今でもすごい不安だわ。

引用した記事の会見で隣に座っていた、超ド緊縮財政・増税派の後藤茂之氏（ラスボス宮沢の子分）の傀儡みたいになってほしくないのよ。

小野寺さんは得意分野の安全保障に専念してほしいのよ。
防衛大臣時代に築いた有権者の信頼を、壊すようなことになると悲しい😢 December 12, 2025

自民の小野寺五典さんは、このまま自民党税調会長 兼 安全保障調査会長を続けるつもりなのかな。。この人事が今でもすごい不安だわ。

引用した記事の会見で隣に座っていた、超ド緊縮財政・増税派の後藤茂之氏（ラスボス宮沢の子分）の傀儡みたいになってほしくないのよ。

小野寺さんは得意分野の安全保障に専念して下さい。ホント、お願いします🙏
小野寺防衛大臣時代に築いた有権者の信頼を、壊すようなことになると悲しい😢 December 12, 2025

【緊迫中】倭国初女性首相・高市早苗氏「台湾有事は倭国の存立危機」発言で中国が"斬首"脅迫 両国間の緊張が過去最悪レベルに！
https://t.co/rOHCZzG7NX
論点📷

1: 台湾海峡の戦略的重要性

2: 中国の「プロパガンダ101」か正当な安全保障上の懸念か

3: 追い詰められた国家は最も危険

#中国 December 12, 2025