#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

自己肯定感が低い人だけが知っている「理由のない死にたさ」って、実は感情じゃなくて“脳内のデフォルト設定”の問題なんだと思う。

本来、自己肯定感って「自分の存在は脅かされていない」という安全保障の役割を持っている。

でもその基盤が弱い人は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外側の刺激が何もなくても、脳が勝手に“生存の危機モード”を起動してしまう。

すると生きる方向へのドライブが弱まり、逆方向のベクトル——「いっそ消えてしまいたい」が、理由もなく立ち上がる。

つまり、死にたさは“衝動”ではなく“安全感の欠落が生むノイズ”。
外部の出来事ではなく、内部の設定値が低すぎることで自然発生してしまう現象。

だから本人も説明できない。
悲しい出来事があったわけでもない。怒っているわけでもない。
ただ、存在を支えるプラットフォームが弱いと、心はちょっとした負荷にも「耐えられない未来」を予測してしまう。
その予測が“死にたい”という形で出力されるだけ。

理由がないように見えるのは、理由が“外側”にないからであって、本当は内側でずっと無言のエラーが起き続けている。

この感覚を言語化できる人は、生きようとする努力をずっと一人で担ってきた人なんだと思う。 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

谷原章介さん、国民の個人情報の塊であるマイナンバーと中韓に情報ダダ漏れのLINEを連携させ、多文化共生を推進し、倭国人の言論だけを一方的に封じ込めるヘイト規制法の制定に尽力し、超絶反日カルトの教祖の名前すら知らずに安全保障の専門家を自称している馬鹿に憲法改正やらせて大丈夫なんですか？ https://t.co/N7OjklAdnK https://t.co/9AG3OQdCYk December 12, 2025

中国国旗踏みつけてる動画と、渋谷で「日台友好 Free Hugs 私は台湾人です」って書いたボード掲げてる可愛いお姉ちゃん、そして、頼清徳の「倭国近海での中国軍の挑発は、防衛投資を急がせる」ってポストが並ぶとさ、なんか人間ドラマ全部詰め合わせセットみたいに見える。

まず、デモ隊が踏んでる旗ね。中共の赤い旗と、トップの顔。あれは国家への憎悪っていうより、政権への怒りを踏みつけてるパフォーマンスだ。

倭国人学校の子どもが襲われた事件の追悼らしいけどさ、本来なら花を手向けるはずの場所で、わざわざ「こんな国の支配はおかしい」って身体で表現してる。

ただ、どこの国であれ、国旗を踏みつけるのは良くない。どの国に対してもリスペクトは必要だよ。憎しみはさらなる憎しみを生む。

どんなやばい国であろうと、倭国や台湾の国旗を先に踏まれても、中国国旗を踏み付けると同じ穴のムジナになってしまうから、そこは一線引いておかないとね。

でもね、そういう好きか嫌いかは別にして、「ここまで来ないと声が届かない」と思わせた政治の方が、ほんとは恥ずかしいんだよ。

一方、渋谷のフリーハグのお姉ちゃん。

日台友好って手書きのボードと、ちょっと照れくさそうな笑顔だけで勝負してる。防衛費も核抑止もない、丸腰の女の子一人。

でも、その腕の中に飛び込んでくる倭国人の数を見たらさ、「条約よりも強い同盟」ってこういうことなんだろうなって思うよ。

で、頼清徳のポスト。

「中国の挑発が増えてる、防衛投資を急がなきゃいけない。民主主義の仲間と立ち向かう」って、きれいごとにも聞こえるけど、現実問題として言わざるを得ない状況まで来ちゃってるわけだよ。

海の上ではレーダー照射だの、空母だのミサイルだのって、中国空母の遼寧が物騒なチキンレースやってる。

政治家は安全保障会議だの、インド太平洋戦略だのって難しい話し、路上レベルでは「ハグするか」「踏むか」なんだよ。

誰を抱きしめて、何を踏みつけるか。

そこにその国の本音が出る。

倭国が本気で守らなきゃいけないのは、条文に書いてある同盟よりも、渋谷の交差点で照れながら抱き合う日台の若者とか、遠くの倭国の子どもを思って花を持って歩く人たちの顔でもある。

防衛費を増やすかどうかって議論も大事だけどさ、その前に確認しとかなきゃいけないのは、「あたしたちは誰と一緒に笑いたいのか」って話だよ。

ハグを選ぶ側に立ちたいのか、顔写真つきの旗を踏ませるキッカケを作った国に付き合うのか。

台湾有事は倭国有事ってよく言うけど、たぶんそれはミサイルの飛距離の話だけじゃなくて、「似た価値観の隣人を見捨てたら、自分の国の心まで壊れる」って意味なんじゃないかしら？

フリーハグの笑顔と、子どもを思って旗を踏みつける怒りと、頼清徳の一文。

こういうの見て思うのは、「倭国はどこに立つのか」を決めないと、気がついたら、守るべき友だちも、守るべき自分の国も、どっちも失くしましたってオチになっちゃうんじゃないかなって危機感です。

だから、倭国の立場を堂々と言葉にできる高市早苗首相には感謝しかない。 December 12, 2025

何だかなぁ~。トランプに会って、また横で嬉しそうにピョンピョン跳ねれば、いい子、いい子して貰えるとでも思っているのだろうか。この前、トランプが発表した「国家安全保障戦略」を読んで見ろ！中国は経済上のライバルだが、安全保障上の脅威ではない、と言っているではないか。 https://t.co/wjqeeAJSD4 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

@HiraOlio まともな国なら、
レーダー照射しない。
わざわざ、他国の近くまで行って、軍事訓練なんかしない。
領海侵犯なんかしない。
民間の文化交流を止めない。
国家安全保障上の脅威と言われない
etc

ないないばかりで、笑えるね😐 December 12, 2025

（逆進性が考慮されていない）この補正予算案の衆議院可決を高市政権が誇らしげに喧伝していますが、実際には国民の生活をさらに苦しめる逆進的な政策の典型です。まず、「生活の安全保障・物価高への対応」を掲げながら、予算の積み上げが主に財政出動に偏重している点が問題で、これにより消費税のような逆進税が事実上維持され、低所得層ほど物価高の負担が相対的に重くなる構造を強化しています。逆進性とは、所得の低い人々が収入の大きな割合を税に取られる現象を指しますが、高市政権の対策はこうした不公平を放置し、むしろ拡大させるものです。例えば、EU諸国では逆進性を考慮して、食料や水、医薬品、医療、教育、住宅などの必需品に減税レートを適用しており、特にアイルランドやイギリスでは食料品の多くに0%のVATを適用し、日常生活の負担を大幅に軽減しています。高市政権もこうした国際的な潮流に倣い、少なくとも食料品に対しては消費税を0%に引き下げるべきです。それにより、低所得層の逆進的な負担を真に緩和できるはずですが、現状の予算案にはそんな本格的な減税の兆しすらありません。

さらに、減税の観点から見ても欺瞞的です。高市政権は「強い経済の実現」を謳い、企業や富裕層向けの減税を優先的に織り交ぜていますが、肝心の低所得者向けの包括的な減税は不十分で、結果として格差を助長します。たとえば、物価高対策として一時的な給付金が含まれるかもしれませんが、これでは根本的な逆進税の是正にならず、富裕層の減税分が中間層以下の負担増に転嫁されるだけです。他国ではこうした逆進性を直接的に緩和するための消費税減税や還付制度が積極的に取り入れられています。コロンビアでは「Devolución del IVA」と呼ばれるプログラムで、貧困世帯に年3回の現金移転を行い、低所得家族の平均VAT負担を相殺しています。また、ブラジルでは付加価値税の還付システムを試験的に導入し、国民ID番号とデジタル決済データを活用して、低所得者への自動還付を実現し、税収を失わずに貧困削減と社会福祉向上を図っています。韓国でも電子決済に連動したVATキャッシュバックモデルを採用し、一定所得以下の消費者にVATの一部を年末に還元することで逆進性を軽減しています。ニュージーランドは物品サービス税をほぼ全ての品目にフラットに適用する一方で、逆進性を考慮した所得ベースの税額控除（Working for Families税クレジット）を通じて低所得世帯に直接補償を提供しています。カナダでも、食料品などの必需品にGSTを0%適用する免税措置を講じており、これにより逆進性を抑えつつ経済を活性化させています。オーストラリアでも、食料品の大部分をGSTフリー（0%）としており、低所得層の生活費負担を軽減する効果を発揮しています。倭国でも食料品を0%にすれば、物価高の痛手が特に強い低所得層の生活を守れるのに、高市政権はそれを避け続けています。

自民党や維新、公明、国民民主の賛同を得たということですが、これは政権の延命のための党利党略に過ぎず、国民の声、特に逆進性に苦しむ層の痛みを無視したものです。参議院での審議で「丁寧に説明」すると言っていますが、高市政権はこれまで逆進的な税制を減税の名の下に正当化してきた歴史があります。真に国民のための予算なら、消費税の逆進性を緩和する本格的な減税、例えば食料品の0%適用を導入すべきですが、そんな兆しは見えません。この予算案は、結局のところ高市政権の失政を象徴するもので、早急な見直しを求めます。 December 12, 2025

【　台中関係悪化の中で倭国は？　アメリカは本当に倭国を守るのか？　】

高市総理発言のあと、日中関係は悪化しています。中国は強固な姿勢を貫く中、トランプ政権は素知らぬふり。

ウクライナ戦争を見てもトランプ政権はロシア寄りの折衷案を提案。

万が一、台湾有事が起こったとしても、アメリカが直接関与するようには思えません。

倭国だけが矢面に立たされるリスクが高いです。

防衛強化は必要ですが、バカ高いロケットや兵器を買っても、それを動かすにも人が必要。そして自衛隊は常に人手不足。さらに倭国は人口減少が加速しています。

戦争が起こらない、巻き込まれないことが当然一番優先ですが、かなり今の倭国は危うい状態にあるように思います。

ロシア・ウクライナ戦争では両国から若い世代を中心に大量に海外に流出し、戻ってきません。

今の安全保障の詳細図解をまとめてました。現状をよく理解してみましょう。 December 12, 2025

@TheSekainippo 中国は国家戦略として先進諸国の情報収集をしており、更に国家情報法によって、個人も企業も国家からの情報提供を求められたら拒否が出来ない。全国民スパイ戦略を展開している。それは世界の覇権を狙っての行いであり、これは倭国の安全保障に関わる問題である。倭国国民は危機意識を持つ必要がある December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

＃シリア🇸🇾 ＃新政権

革命1周年のシリアで行われた軍事パレード（2）
ここで叫ばれているのは「ハイバルのユダヤ人よ、ムハンマド（イスラム）の軍が再びやって来る」というスローガンである。

ハイバルとは、イスラム史において7世紀のイスラム成立期に、メディナ近郊に存在した豊かなユダヤ人の農耕オアシスを指す。
当時、ハイバルのユダヤ人共同体は周辺のアラブ部族と外交的な同盟関係を結び、安全保障と交易を維持していた。

628年、ムハンマド率いるイスラム共同体がメディナで勢力を強めると、ハイバルの一部指導者が反ムハンマド同盟に関与したとされ、これを背景にイスラム軍がハイバル攻略を行った。
戦闘後、ユダヤ人側は交渉による降伏を選び、住民は土地にとどまることを許されたものの、生産物の一部をイスラム側に納める取り決めが結ばれた。その後、ユダヤ人住民は数十年をかけて徐々に移住していったとされる。

しかし現代の政治的文脈では、「ハイバル」という語は歴史的事実を離れ、一般にユダヤ人への敵意を示すスローガンとして用いられることが多い。

このシュプレヒコールが隣国イスラエルのユダヤ人がどのように感じるか？ご理解いただけるだろう。 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

@GoOzaka2023 難民申請の受付は本当にやめて欲しい。条約無視して禁止する胆力がある人は出ないのか。憲法無視して自衛隊を持つ道理が通るなら、国家安全保障を理由にして禁止すれば良いだけだ。もうよその国はそうやって難民を止めている。
批判を恐れて何もしない子役人根性の弱みを突いて倭国が壊されていく。 December 12, 2025