欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

倭国も住宅街や企業を外国資本が買う事を審査する機関が必要です。
安全保障と併せ、国民の生活を守る為に、オーストラリアのFIRB(外国投資審査委員会)のような審査機関を立ち上げる必要があります。 https://t.co/Vyt8e6QHo9 December 12, 2025

いつも思うが、安全保障に関することでなんで歌手とか小説家や映画監督が識者としてでてくるんだ？

なんでそこらのカツラ職人とかじゃだめなんだ？

あんた病気治療の方針に関して歌手に語らせるか？ https://t.co/Tta9Ige9Jb December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

続く→
例えば防技研を独立、安全保障分野における技術革新を追求する組織と改編する中で、超格差も実現する─支持率が高い高市首相が批判を跳ね返して突破して欲しい。
人類への大いなる寄与ともなる。
サランラップを含め現代の技術の多くは軍事から来ていることは、国民の榛葉幹事長の発言どおり。 December 12, 2025

@Sankei_news トクリュウの組織はカンボジアなど東南アジアに拠点を持つ組織で幹部は中国系が多いという話…
警察→トクリュウ→中朝露…
みたいなルートも充分考えられる
単なる犯罪組織への流出では済まん
倭国の安全保障にも関わる問題になるかもしれん
厳正な処罰や再発防止は勿論、スパイ防止法制定は急務 December 12, 2025

完全なる妄想。

これを見て、単なるアトラクションとは思えず妄想してしまう。
イメージするのは、ロード・オブ・ザ・リング3部で登場する猛獣「ウルグス(狼）」
妄想はさらに続く。
安全保障の真正面で、敵に対して──。
https://t.co/XtJt3KTO4m December 12, 2025

憲法改正は安全保障の項目だけではなく、全体を見て社会全体の変化に対応した加筆・修正が現実的だと思う。ただ肌感覚として国民が改正に興味があるのか疑問。生活にゆとりが出れば、そこに向き合えると思う。その鍵を握るのはやっぱりジャパンファンドの創設だと思います。 https://t.co/v1Dl58CDt7 December 12, 2025

中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/VzkxemAzNO
またエゲレスの中国大使館が汚い首斬ってやる！！って叫んで、旅行行くな！！輸出禁止だ！！って大騒ぎするのかな（笑） December 12, 2025

🔥外交も経済も“攻め”に振り切ってるのが高市政権の強さ。

参院決算で与野党の質問を全部正面突破して
そのまま官邸でASEANの若手リーダーたちと即・実務モード。

🇯🇵 食料安全保障
🇯🇵 エネルギー・資源
🇯🇵 サイバー
🇯🇵 防災

全部を国家戦略として共有し、
さらに倭国のアニメ・音楽・漫画の発信まで依頼する総理って他にいない。

“倭国とASEANを未来につなぐ架け橋”を本気で作りにいく姿勢。
これが今の倭国の推進力になってる。🔥 December 12, 2025

■橋本幹彦 衆議院議員
「インテリジェンス活動は、国や国民の安全を守るために質の高い情報を活用することです」
※一部意訳

◆2025.12.03 衆議院 内閣委員会
◆質疑：橋本幹彦 衆議院議員（ @Hashimoto_Mkhk 、埼玉13区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】経済政策とインテリジェンス改革に関する議論
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【３行でまとめると】

　●橋本幹彦議員がガソリン減税の成果を評価しつつ、責任ある積極財政の賃金目標やワイズスペンディングを質問。
　●答弁側は実質賃金目標の未定示や物価高対策の正当性を説明し、インテリジェンス改革の強化を強調。
　●冤罪事件の教訓として、人材育成と組織改革の必要性を指摘し、国民の安全確保を求める議論が展開された。

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【１】ガソリン減税と経済政策の評価
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　●橋本幹彦議員が、ガソリン減税法案の通過を喜び、1リットルあたり27.6円の負担軽減が地域経済に貢献すると述べる（質問）。
　●地元からの賃上げや消費促進の声を受け、4年間の訴えが実現したと評価し、高市政権の積極財政を推進するよう求める（質問）。
　●答弁側は具体的な目標を示さず、総合経済対策の中で実質賃金について検討中であると説明（答弁）。

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【２】賃金目標と財政の責任性
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　●橋本幹彦議員が、アベノミクスの失敗を指摘し、実質賃金や最低賃金の目標を問う（質問）。
　●過去10年の賃金低迷を問題視し、責任ある積極財政で賃金目標を明確にするよう要求（質問）。
　●答弁側は、現時点で実質賃金目標を示せないとし、補正予算での検討を述べるが、具体性に欠けると指摘される（答弁）。

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【３】ワイズスペンディングの観点
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　●橋本幹彦議員が、ガソリン減税をワイズスペンディングの例とし、物価高対策の有効性を疑問視（質問）。
　●お米券や電気・ガス補助の効率性を批判し、補助金より減税や再エネ付加金の停止を提案（質問）。
　●答弁側は、物価高対策を最優先とし、重点支援地方交付金の柔軟性を説明するが、ワイズスペンディングの乖離を否定（答弁）。

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【４】インテリジェンス改革の目的
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　●橋本幹彦議員が、国民民主党のインテリジェンス法案を紹介し、情報の収集・分析の重要性を強調（質問）。
　●官房長官に対し、改革の主眼として司令塔機能の強化を問い、内閣情報調査室の現状を指摘（質問）。
　●答弁側は、インテリジェンス強化により国益を守るとし、情報の一元化と脅威対策を述べる（答弁）。

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【５】インテリジェンス改革の具体策
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　●橋本幹彦議員が、組織再編や権限強化、人材育成の必要性を主張し、予算要求の不十分さを批判（質問）。
　●内閣情報調査室の人事慣行を問題視し、プロパー職員の登用を求める（質問）。
　●答弁側は、各省庁の統合と一元化を進める方針を示し、検討を進めていると説明（答弁）。

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【６】冤罪事件の教訓と人材育成
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　●橋本幹彦議員が、冤罪事件をインテリジェンスの観点から議論し、専門性重視の人事改革を提案（質問）。
　●答弁側は、事件の検証結果を重く受け止め、再発防止のための捜査体制整備を述べる（答弁）。
　●人材の重要性を強調し、警察や内閣の改革が国民の安全に寄与すると結論づける（質問）。

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【７】結論と今後の展望
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　●橋本幹彦議員が、経済政策とインテリジェンスの改革を推進し、迅速な対応を求める（質問）。
　●答弁側は、対策の実施を約束するが、具体的な進展が課題として残る（答弁）。
　●全体として、賃金向上と安全保障の強化が求められる議論となった。

2025.12.03 衆議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/Y4OJBfBdIX December 12, 2025

🚨🇺🇸【シカゴで起きた信じられない異常事態‼️🚓】

モンテネグロ出身の不法移民、ラドゥレ・ボヨビッチ（25歳）が
→ イリノイ州ハノーバー・パーク警察署に警察官として採用（2025年1月）⁉️
→ バッジと拳銃を支給され、給与年78,955ドル（約1,100万円）＋年金資格を受ける‼️
→ この不法移民警官に税金で総コスト20万5,707ドル（約2,900万円）支給‼️

彼は観光ビザを2015年にオーバーステイ、10年不法滞在‼️
不法移民が銃を持つのは連邦法で重罪なのに、警察として法執行⁉️

10月15日、ICE（移民税関捜査局）が逮捕。
しかし、活動家判事が保釈で即釈放。
12月2日、警察署が「連邦労働許可あり」と復職決定＋休職分満額給与支給⁉️

国土安全保障省副長官補トリシア・マクローリン：
「どんな警察署が犯罪者の不法移民にバッジと銃を与えるのですか？不法移民が銃を所持するだけでも重罪です。
いわゆる法執行官が積極的に法律を破っています。
この不法移民の雇用は、納税者にとって推定20万5,707ドルの費用がかかり、彼は警察署から全額の遡及給与を受け取ることになります。」

👉️これはバイデン政権時代の国境開放政策が招いた治安崩壊の象徴。
サンクチュアリ州イリノイ（移民保護を優先する州）の甘い管理が、国家安全保障を脅かしています。
トランプ政権下のICEはこうした脅威を排除し、法の支配を回復中です。

ーー動画翻訳：
FOX Newsアナウンサー：
「今週、シカゴ近郊の警察官が、10月にICE（移民税関捜査局）に逮捕されたにもかかわらず、復帰しました。
ニューヨークからブライアン・ヤニス記者が中継でお伝えします。ブライアン？」

ブライアン・ヤニス記者：
「はい、サンドラ。
ICEによると、ラドゥレ・ボヨビッチ巡査は観光ビザを10年間もオーバーステイして不法滞在していたため、10月15日に逮捕されました。
ところが逮捕からわずか2週間後、保釈金で釈放され、今ではシカゴ郊外のハノーバー・パーク警察署にまた警察官として復帰しています。

ーー警察署のコメントはこうです：
『保釈が争われなかったこと、連邦政府から労働許可が出ていることを踏まえ、勤務を認めた』

しかし国土安全保障省（DHS）は激怒しており、FOXニュースにこう声明を出しています：

『この活動家判事が犯罪者の不法移民を釈放し、今また拳銃を持って完全勤務に戻すなんて完全に頭がおかしい。
　アメリカの土を踏むたびに法を破っている男が、法を執行する立場にいる。
　不法移民が銃を持つこと自体が重罪だ。
　我々は刑事訴追を含むあらゆる法的手段を尽くす』

ボヨビッチ巡査は、DHSが実施した大規模摘発「ミッドウェイ・ブリッツ」でシカゴ地区4,200人超の逮捕者の一人です。

ハノーバー・パーク警察署は『1月に採用した際、彼は有効な連邦労働許可証を持っていて前科もなかった』と説明していますが、
ICEシカゴ支部長はこう指摘しています：
『労働許可証があっても、彼は合法的にアメリカにいるわけではない。
　ビザで入国した後、10年近くオーバーステイしているのだから、法的地位はゼロだ。』

そして昨日、ボヨビッチ巡査は職場復帰。
休職期間の給与も全額遡って支給されます。
以上、サンドラ。」 December 12, 2025

@nikkei なにか
アメリカのTVドラマみたいな期待感
@grok アメリカの国防 安全保障 インテリジェンスの組織は December 12, 2025