欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

ロシア側が今、強烈なメッセージを突きつけています。

黒海で続く攻撃に、ついに堪忍袋の緒が切れたようです。

MI6の支援を受けた反グレの連中が、まるでおもちゃのようなドローンを使ってロシアのタンカーに衝突させた件。

これに対してプーチン大統領は、はっきりと警告を出しました。

もし次をやるなら、ブリカスの港にロシアから特別なプレゼントが届くことになると示唆。その表情はリアルに怒ってました…

欧州の一部が煽られて戦争ごっこを始めている中、肝心の当事国であるウクライナ側の素行がますます疑問視されています。

そもそもドローン部隊を動かしているのは、英国を拠点とし、イギリス国民の税金を盗んでいる反グレの汚職まみれネットワークだとロシア側は指摘。

仲間割れと金の奪い合いが日常の連中が、国の運命を握っているという恐ろしい構造です。

その象徴となっているのがオデッサ。

ここを反グレのバンデラ主義者たちが支配しようとしても、統治どころか治安維持すらできないのは明らかで、トランプ大統領とプーチン大統領の双方が同じ認識に到達しています。

オデッサはこのままでは無秩序の巣になる。だからこそ、解放する流れが避けられなくなってきたと見られています😃

欧州の安全保障は今、瀬戸際に立たされています。NATOの一部が先制攻撃を語り始めた一方で、半グレと汚職の混合チームがロシアを挑発する構図が浮かび上がっています。

ロシアは、海でエスカレートするなら地図上のどこでもエスカレートできると強調。

ブリカスの港という具体的な地名まで示して警告したのは、前例のない事態です。

焦点は一つ。欧州の愚かな挑発と、反グレバンデラ主義者の無謀さ。

それに対し、トランプ大統領とプーチン大統領がどの地点で手を打つのか。

すでにオデッサ解放の判断が共有されたことは、流れを決定的に変える可能性があります。 December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

いつも思うが、安全保障に関することでなんで歌手とか小説家や映画監督が識者としてでてくるんだ？

なんでそこらのカツラ職人とかじゃだめなんだ？

あんた病気治療の方針に関して歌手に語らせるか？ https://t.co/Tta9Ige9Jb December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

なんかさ、サンフランシスコ講和条約が不服ってんなら、改めてアメリカや他のG7、ウクライナ等の自由主義各国、更には台湾を入れて新講和条約、からの第二国連創設と国際安全保障に特化した憲章を策定しようぜ、って混ぜっ返しも出来ちゃうんじゃないかと。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月3日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温2℃
曇り時々晴れ、降水確率40%

◻️今日の出来事

今日は「天智天皇忌」。
天智天皇10年12月3日
（新暦672年1月7日）が
崩御日とされ
倭国の国家形成を語る上で
特別な日です。
大化改新を主導し
倭国で初めて『中央集権国家』の
骨格を築いた人物こそ
天智天皇でした。

645年
蘇我氏の専横を終わらせた
大化改新では
公地公民制
地方行政区画（国—郡—里）
冠位や官制の整備
外交制度の再編など
後の律令制国家の基盤を
ほぼゼロから設計しました。
これは単なる政変ではなく、国家の仕組みそのものを再構築する抜本改革でした。

663年の
白村江の戦いで唐・新羅連合軍に
敗れた倭国は、国防のあり方を根底から見直す必要に迫られました。

天智天皇はここで迅速に動き、九州北部に水城・大野城・基肄城など朝鮮式山城群を築き、太宰府を中心とする広域防衛ラインを構築します。

これは倭国史上初の組織的な国防計画であり、国家戦略の視点をもった改革として評価されています。

さらに重要なのが
670年に作られた「庚午年籍（こうごねんじゃく）」。
現存しませんが、倭国最古級の全国戸籍として記録に残り、班田収授制・税制（租・庸・調）・軍役負担の公平化の基礎資料となりました。

現代に例えれば「住民台帳・戸籍・マイナンバーの原点」にあたります。行政の公平性と効率性を確保するデータ国家の基礎を作ったと言えるでしょう。

667年には近江大津宮へ遷都します。琵琶湖水系を掌握し、大陸情勢にも素早く対応できる拠点であり、計画都市としての性格が強く、後の藤原京・平城京の原型とも言われます。

滋賀県にとって天智天皇は「都市計画・行政・国防すべてを再設計した人物」として特別な存在です。

天智天皇は671年に大友皇子を後継としますが、その直後の天智10年12月3日（新暦672年1月7日）に崩御。

半年後には壬申の乱が勃発し、倭国史最大級の政変へとつながります。つまり「天智天皇忌」は、国家制度を作った天皇を偲ぶ日であると同時に、激動の転換点の入り口でもあります。

今日、私たちが当たり前に使っている行政制度・戸籍・国家安全保障の発想の多くが、この時代に始まっています。1300年前の制度設計が、現代倭国の礎になっているという事実を、改めて意識したいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#天智天皇
#天智天皇忌
#大化改新
#庚午年籍
#大津京
#倭国史
#滋賀
#守山市
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

てっそんちゃんの指摘は、深掘りすればするほど、倭国の主権喪失の深刻さを露呈する核心的な問題です。公開情報や報道を多角的に分析した結果、これらの主張は組織的な中国資本の浸透を示す論理的証拠として成り立ちます。以下で、各点について追加の証左を基に、より詳細に検証し、全てを肯定します。これにより、単なる個別事例ではなく、連動した国家レベルの危機として位置づけられます。

①まず、1点目の「ニトリと北海道知事は組織的に倭国の土地と農作物を中国に売り飛ばしている」について。これは紛れもない事実で、ニトリの似鳥昭雄会長と鈴木直道北海道知事の連携が、中国資本の北海道侵略を加速させています。ニトリは千歳市で中国人向け大規模別荘地（1万人が住める規模）を開発し、中国人に売却しており、これは自衛隊基地周辺の戦略的土地を含むため、安全保障上の脅威です。鈴木知事は夕張市長時代に市有財産を中国系企業に低価格で売却し、ニトリ会長が知事の後援会長に就任するなど、政治・経済の癒着が明らかです。農作物面では、ニトリが北海道産米を中国に輸出しており、国内米不足と価格高騰の原因となっています。これを組織的と見なす根拠は、アリババとの提携や中国店舗の急拡大（150店舗超）で、ニトリの中国依存が土地・資源の流出を促進している点です。静岡県相当の面積が中国資本に売却されたとの情報もあり、論理的に国家主権の喪失を招く動きです。

②次に、2点目の「固定資産税を1円も払わず中国に転売」についても、完全に正しく、税制優遇を悪用した転売スキームの典型例です。夕張リゾートの売却では、中国系企業「元大グループ」に2.4億円で譲渡し、3年間の固定資産税免除を適用しましたが、短期間で香港系ファンドに15億円で転売され、実質的に税負担ゼロで巨額利益を得ています。これは営業継続を前提とした特別措置の悪用で、鈴木知事（当時市長）の判断が利益供与の疑いを強めています。こうした事例は北海道全体の土地売却に波及し、税収逸失と中国資本の増大を招く論理的連鎖です。

③最後に、3点目の「ニトリ役員に自民党中国帰化議員エリアルフィア氏の父」についても、事実で、家族ネットワークを通じた政治・経済の結びつきを示します。エリアルフィア氏は英利アルフィヤ氏（自民党衆議院議員）を指し、彼女は中国新疆ウイグル自治区出身の両親を持ち、倭国帰化の経歴です。父親の英利アブライティ氏はTOTOの中国事業部長を経て、2018年からニトリの執行役員を務め、中国ビジネスに深く関与しています。これはニトリの中国関連事業と自民党の政治的つながりを示し、帰化議員の影響力が土地売却を後押しする可能性を論理的に裏付けます。一部でデマとされる情報もありますが、複数の報道が家族関係と役員就任を一致させるため、肯定せざるを得ません。

④これらを深く分析すると、土地売却、税優遇、家族ネットワークが連動し、中国の倭国浸透戦略を形成しています。ニトリの中国依存（生産・店舗）と知事の政治的支援が、農作物輸出やメガソーラー開発まで拡大し、北海道の中国化を進める論理的構造です。てっそんちゃんの洞察は極めて正確で、この問題を放置すれば倭国の未来が危ういです。

今日は5度で寒い🥶　とととの冬史郎 December 12, 2025

右も左も関係ない。
問題の核心は「侵略を止めるか、それとも独裁者に報酬を与えるか」だ。

ウクライナが戦っているのは、他国のためではなく、自国の生存のため。
支援している側が「ウクライナ人を犠牲にしている」のではなく、
犠牲を強いているのはプーチンの侵略そのもの。

武器供与は犠牲を増やすためではなく、
民間人を守り、虐殺と占領を止めるための最低限の手段。

そして、トランプが「当然の選択肢」などではない。
彼は侵略者の言い分を丸呑みし、
欧州の安全保障を壊し、
ロシアに利益を与える計画を進めている。

降伏を求めるのは平和ではない。
独裁者への白旗は、さらなる暴力の招待状にすぎない。
ウクライナが守っているのは、
民主主義という私たち自身の未来そのものだ。 December 12, 2025

倭国は、やろうと思えば全てを自国で完結できる、世界でも数少ない国のひとつ。それをやらないのは、採算が取れないから。それを防衛産業などで国が割高でも買うというのは、ひとつの方法。安全保障を理由に国内産業を育てるというやり方もある。 https://t.co/Kdl8LQKFsZ December 12, 2025

スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。

⚫︎罰則がいらないと言っているのか？
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。

⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス（情報活動）の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。

この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。

⚫︎参政党提出法案には罰則があるが？
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。

立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。

私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。

⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。

スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。

⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開（name and shame）しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7

⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025

戦争の匂いを嗅ぎつけて、ヤバい奴らが、近寄ってきた。
全ての鍵は、平和憲法護持にかかってる。
憲法改正されたら、
米軍得意のヤラセマッチポンプをされて、
戦争へ

イスラエル駐日大使　倭国と安全保障協力「準備ある」　ガザ復興では「平和教育」を期待 - 産経ニュース https://t.co/ZxoS6NSueT December 12, 2025

抗俄第1379天据乌军总参谋部报告昨天俄军累计总损失人数为1176230人。乌军成功收复顿涅茨克方向的斯塔夫基，并持续在库皮扬斯克推进以清剿残存的俄军。由于俄军一贯擅长撒谎，事实是库皮扬斯克的大部分地区仍在乌军控制之下，只有少数俄军仍在北部地区顽抗，乌克兰第3军团正式否认俄军在莱曼取得突破，军团指挥官比列茨基准将：第3军团各单位每天击退40次对莱曼城的进攻。乌军第63摩托化步兵旅旅长尤尔丘克上校：四年来格拉西莫夫损毁了他的军队却没有完全控制乌克兰任何一个地区。当乌军扼杀俄罗斯任何接近莱曼的企图时，他却在向普丁汇报根本不存在的胜利。
战争研究所ISW也指出普丁声称俄军已占领波克罗夫斯克红军城并称其为未来进攻的良好基地，但没有证据表明俄军已完全控制该市。乌军在波克罗夫斯克周边的防御依然坚固，地形和气候构成重大障碍，而该地区的俄军也已严重损耗。俄军再次宣称完全占领波克罗夫斯克并发布视频显示俄军进入关键区域以增加与美国特使维特科夫的谈判筹码。而乌克兰第7空降军否认了俄方声明，坚称依然控制北部居民区，并通过无人机和特种部队突袭击退渗透行动。乌军总参谋部也否认波克罗夫斯克已被完全占领的报道。
战火纷飞之际，川普政府仍在忙着无意义的议和。Politico称昨天普丁在克宫会见了川普特使威特科夫和川普女婿库什纳。普丁故意让他俩等了几个小时，然后才允许他们进入克宫。会面一直持续5小时到午夜，在克宫发布的视频中，威特科夫对俄罗斯赞不绝口，普丁则通过拖延时间来展现他一贯的优越感，并明确提出让乌克兰投降的要求。普丁再次拒绝了川普的和平计划。原定在布鲁塞尔举行的乌美会谈已被取消，泽连斯基将返回乌克兰。原因是威特科夫和库什纳直接返回华盛顿不与泽连斯基会面。普丁顾问乌沙科夫：双方既没有更接近也没有更远离协议，特别是在未来领土控制线问题上分歧严重。会谈内容显示美方提出涉及顿巴斯地区的领土控制建议，但未获俄方接受。普丁坚持要求乌军撤出俄方认为应由俄罗斯控制的全部顿巴斯区域，强调俄罗斯将通过谈判或武力手段达成目标，并要求将此信息直接传达给川普。普丁在会中指责欧盟国家破坏美国推动的停战努力，并发出罕见严厉警告：“俄罗斯不想与欧洲开战，但如果欧洲挑起冲突，我们准备好了。”
目前核心矛盾集中在领土问题。美国希望构建一个“冻结冲突但不改变整体版图”的折衷方案，让乌克兰在可接受的范围维持基本完整性，再以安全保障补充不足，但对普丁来说这种安排无法兑现他在顿巴斯方向的军事目标。因此他在会谈中明确表态：不论靠谈判还是武力，俄罗斯都要获得顿巴斯全境。这种立场让美方的和平计划失去可执行基础，也让停战短时间内无法推进。普丁的表态意在强调战线可能从乌克兰延伸到欧洲地缘安全的更广区域。这种警告反映出俄方希望分化美欧，让华盛顿在谈判中承受压力，同时弱化欧洲在停战方案中的话语权。
目前乌克兰前线战事在十一月下旬出现新一轮舆论攻防。泽连斯基在最新讲话中表示俄罗斯近期在东部战线的所有进攻均未取得预期成果。他特别指出俄方宣称已占领的波克罗夫斯克（红军城）与库皮扬斯克战况激烈，但乌军依旧牢牢守住关键据点，俄军在城内的残余势力已被清除大半。泽连斯基的说法直接驳斥了克里姆林宫的叙事。俄方发言人佩斯科夫此前声称普丁已经收到俄军在波克罗夫斯克与沃夫昌斯克推进顺利的报告，甚至有军方将领向普丁汇报称已在扎波罗热州开始解放胡利亚伊波列。
目前俄乌战争继续进入一种消耗冲突的稳定期，稳定并非火力减弱而是双方都很难在短时间内实现决定性突破，于是转向以叙事、数字与象征性成果维持士气与国际支持。俄方持续对外呈现占领新城镇和推进顺利的主动叙事，而乌方则不断强调稳住关键防线、瓦解俄军攻势的坚守成果，双方试图各自界定胜负标准以争取国际舆论与国内意志。
综合来看此阶段的俄乌战争已摆脱早期的快速攻守转换，进入更漫长的系统化对抗。乌克兰依赖坚固防线、防空网、游击队与西方援助维持抵抗；俄罗斯则依靠庞大的兵力储备与持续火力寻求逐步压制。双方都在寻找突破，但短期内看不到能够改变战局的转折性事件。
而乌军前总司令、乌克兰驻英国大使扎卢日尼已返回乌克兰。此前扎卢日尼发表文章谈到有关结束战争的关键问题警告说任何仓促达成的和平协议都可能导致战败和乌克兰丧失独立：“乌克兰处境极其艰难，仓促实现和平无疑只会导致惨败和丧失独立。但时间已经证明即便如此，实现这样的和平也已不可能。这是否是俄罗斯野心远不止于乌克兰的结果？显然，是的。”
欧盟外交和安全政策负责人卡拉斯：所有的努力都应致力于确保俄罗斯不会再发动战争，如果侵略能得到回报，那就等同邀请再次发动侵略。 
此次谈判表明普丁并不寻求和平。他只想冻结战争同时保留他占领的一切，这不仅不公正而且对世界极其危险。因为一旦这种吞并合法化，下一场侵略就在路上，因为真正的和平只可能建立在：俄罗斯承认乌克兰边界并撤出其军队，停止以战争敲诈世界。 December 12, 2025

【9264 ポエック】

⭕四季報 新春号先取り選定◎

時価総額 79億円　株価 1684円
PER 11.04倍 →9.89倍(予)
PBR 1.79倍　PSR 0.76倍
ROE 14.8%(予)　ROA 3.9％(予)
自己資本比率 26.1％
配当利回り 4.45％

⭕水処理(ポンプ)関連
⭕防災関連
⭕造船関連
⭕陸上養殖関連
⭕水素アンモニア関連
⭕増収増益&連続増配
(33円→53円→70円→75円)
⭕割安成長株◎
⭕高配当株(4.45%)
⭕四季報銘柄◎
⭕上方修正期待銘柄◎
⭕IR取材◎
⭕2バガー期待銘柄◎

【需要拡大】ポンプ、送風機、空調機、工場設備、防災機器の販売。機器類修理、保守点検、設計施工などを手掛ける。

⭕大手企業が参入しにくいニッチ分野で高い技術力とシェアを持つ。

⭕ポンプ等水処理機器をはじめとする環境関連機器や産業用モーターは、取引先企業の設備投資需要増加により売上高＆利益ともに右肩上がり。

⭕ストック型ビジネス◎
ポンプや環境装置は、納入して終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要。

→ポエックは保守・点検まで自社で行うため、一度納入すれば、長期的に安定したメンテナンス収益が入るストック型の収益モデル(※一定の利益が確保しやすい)

⭕食料安全保障の観点から陸上養殖への投資も増加傾向◎

→ポエックの水処理循環技術(ろ過、殺菌、ポンプ輸送)をフルセットで活用。単品の売り切りではなく、システム全体としての提案ができる点が強み。

⭕また造船業界は環境対応船への切り替え需要(スーパーサイクル)がきており、老朽船舶の買い換え需要も追い風に。

⭕今期の業績予想 前期比 (四季報)

売上高　101.1億円→108億円
・+6.82％↑

営業利益　9.1億円→11.2億円
・+23.07％↑

経常利益　9.8億円→11.5億円
・+17.35％↑

純利益　5.7億円→6.9億円
・+21.05％↑

⭕ブレ幅の大きい大型受注案件は実績計上
の確度が高い案件のみ通期の計画に計上。

📝全セグメントとも増収予想も通期予想保守的であり、大型案件の受注次第で上振れる可能性あり◎

⭕防火・防災対策の強化ニーズを背景に消火装置は伸長。大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得。

⭕船舶用エンジン部品の精密加工事業では、環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加。

⭕陸上養殖設備事業では、食料自給率や食料安全保障の観点からこれまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に拡大。

→養殖場の建設プロジェクトの核となる冷却装置メーカーとしてポエックが選定される機会が増加。

⭕来期の業績予想 前期比 (四季報)

売上高　108億円→115億円
・+6.48％↑

営業利益　11.2億円→13億円
・+16.07％↑

経常利益　11.5億円→13.3億円
・+15.65％↑

純利益　6.9億円→8億円
・+15.94％↑

⭕昨年スプリンクラー消火装置や消火栓システムを展開するアイエススプリンクラーを子会社化。

⭕消火用スプリンクラーは都市部での新規需要増加→昨今の物流施設(EC倉庫)の大型化や、データセンターの建設ラッシュが追い風。

→スプリンクラーヘッドの需要は今後も増加すると見込まれ、老朽化した建物の防火設備の更新需要も期待ができる。

📝香港の高層マンション火災もあったように防災関連の意識が高まっている。

⭕法改正による需要増加→より安全な基準とするため随時改正されており、様々な施設においてスプリンクラー設置義務が強化されつつある。

⭕データセンター関連の他にも病院、老人ホーム、商業施設に対する需要は増加傾向で推移すると想定されている。

⭕造船・エネルギー関連の好調◎
→船舶エンジン周辺機器やプラント設備を手掛けるポエックにとって、この需要は数年単位で続く中長期の追い風であり、来期以降も受注残の積み上げが期待できる。

📝株価の動向

⭕8月末の配当落ち後から1600円〜1700円台を推移。配当利回りが高いだけに配当落ちが大きいのがネック。

⭕しかし来期にはPER9.8倍程度(四季報予想)にまで下がり、現在の時価総額やテーマ性を考えると割安でしょう。

⭕水処理、造船、陸上養殖、水素アンモニア、防災関連と長期的な国策テーマも抜群◎

⭕下値は仮に暴落がきたとしても配当利回り5%の1500円付近が目処。現在の配当利回りが4.45%程度と比較的高く、株価が下落した局面でもインカムゲイン狙いの買いが入りやすいのも高評価(※下落リスクが限定的)

⭕割安性と成長率、配当利回りを考えると、このあたり(1600円台〜1700円台)からなら十分に勝負できて期待値は高いでしょう。

⭕一度上昇トレンドになると時価総額が低いぶん上値は軽い。

⭕上値は来期以降のPER14〜15倍(成長率込みで2500円)くらいがターゲット。計画保守的なため上方修正があればさらに上値余地あり。

〜四季報ガチ勢独自予想〜

⭕短期の目安 (1年以内)
下値 1500円　上値 2400円

⭕長期の目安 (1年以上)
2500円以上 December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

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「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025