前からいってるんですけど、もう今の人はリベラルなんですよ。そういう意味では勝利してる。
だけど、「旧式の知識人文化人的左派リベラルは政治勢力としては退潮している」のです。
たとえば女性上司で女性総理ですら、別に反発はない。男女平等はたいていの人にインストール。軍国主義だって反対でしょうよ。
けれど「女性というだけで支援され特別枠で優先されるべき」「倭国は軍備を放棄して非武装中立！！！」「倭国は悪の国なのだから、歴史的に永遠の戦犯民族」「倭国国は中国やロシアの言うことを聞け」「憲法は神の言葉」みたいなことをいう「冷戦型左翼」は見捨てられている。
普通に「侵略者の独裁国には毅然と対応すべきだし、意味不明の不平等な男性差別は納得しないし、憲法別にかえてもよくない？倭国だけなんで安全保障を考えたらだめなの？」っていう「冷戦型左翼」からしたら「右翼」と思う人が増えてるから共産党も社民党も死につつある。
そして立憲は必至に「僕たちは汚らしい左派リベラルじゃない！！！中道！！！中道！！！リベラルと思われたら恥ずかしい！！！」と断末魔の悲鳴をあげてる。 December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

メガソーラーの規制強化に関する自民党関係合同部会の政府に対する提言をまとめました。電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として政府が高値の固定価格買取で導入支援を行ってきた制度の新たな認定をせず廃止することなどを柱とするものです。なお、これは2012年旧民主党政権で創設された制度です。

平地における太陽光パネルの面積が世界最大級になっており我が国の国土形成のあり方、ペロブスカイトなどの技術の進展、釧路等で生じている地域共生上の課題、太陽光パネルの大半が特定国による製造であることによる経済安全保障上の課題、などの観点から、規制強化等に関してこれまでより踏み込んだものとなっています。政調会長特別補佐として関わらせていただいてきました。

今後政府においてとりまとめる政策パッケージにおいてしっかり反映し、自治体とも連携して実効性ある対策を進めることを期待。

自民 “メガソーラー 再エネ賦課金を原資とした導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言 | NHKニュース | https://t.co/7IDFtK13aP

引き続き幹事を拝命した北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。政府の取組状況を聴取。事務局次長をつとめる安全保障調査会では、防衛装備移転のいわゆる「５類型」の見直しに関する議論。

この日は、来年度予算編成や税制改正大綱とりまとめに向けて関係省庁との意見交換が連続。

夕方は、倭国維新の会との連立合意の履行状況を管理・確認する与党実務者協議会において事務局長として司会・進行。その他、事務局長として外国人政策本部に関する議論も行いました。

また、政調会長室に来られた、来年２月の長崎県知事選挙にチャレンジされる「平田研」さんと面会。平田さんには、国交省の局長時代に大変お世話になりました。長崎県は離島の存在や水産業が盛んなど三重県と共通する課題も多いことから、前知事として少しお話をさせていただきました。頑張っていただきたいと思います。心から応援しています‼️ December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

「ウクライナ新駐日大使「倭国はわれわれの重要なパートナー」

ウクライナの新しい駐日大使のユーリ・ルトビノフ氏は、12日に都内でNHKの取材に倭国語で応じ、ウクライナの和平案をめぐり関係国の協議が続いている現状について「ウクライナはなるべく早く公正かつ持続的な平和を達成するため努力している」と述べました。

そのうえで「いちばん期待していることは、ウクライナ側からの提案が積極的に検討されることだ。領土に関することや軍隊の数、安全保障が重要な項目で、二度とロシアの侵略が始まらないようにわれわれが頑張らないといけない」と強調しました。

またルトビノフ大使は、これまで倭国が行ってきた財政的、人道的な支援に謝意を示したうえで、「国際秩序は、公正に維持されなければならない。倭国はわれわれの重要なパートナーで、積極的に協力関係を発展させていきたい」と述べ、公正な平和を実現させ、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて倭国との関係をいっそう強化したい考えを示しました。

https://t.co/dEJc9I1ysi (1:11より) December 12, 2025

前からいってるんですけど、もう今の人はリベラルなんですよ。そういう意味では勝利してる。
だけど、「旧式の知識人文化人的左派リベラルは政治勢力としては退潮している」のです。
たとえば女性上司で女性総理ですら、別に反発はない。男女平等はたいていの人にインストール。軍国主義だって反対でしょうよ。
けれど「女性というだけで支援され特別枠で優先されるべき」「倭国は軍備を放棄して非武装中立！！！」「倭国は悪の国なのだから、歴史的に永遠の在任民族」「倭国国は中国やロシアの言うことを聞け」「憲法は神の言葉」みたいなことをいう「冷戦型左翼」は見捨てられている。
普通に「侵略者の独裁国には毅然と対応すべきだし、意味不明の不平等な男性差別は納得しないし、憲法別にかえてもよくない？倭国だけなんで安全保障を考えたらだめなの？」っていう「冷戦型左翼」からしたら「右翼」と思う人が増えてるから共産党も社民党も死につつある。
そして立憲は必至に「僕たちは汚らしい左派リベラルじゃない！！！中道！！！中道！！！リベラルと思われたら恥ずかしい！！！」と断末魔の悲鳴をあげてる。 December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

地方分権には反対だ。国もどうしょうもないが、県知事は完全に利権化してしまい、どんなアホでも現職は極めて強い。県知事の権限が強いから、北海道、沖縄、埼玉、宮城、静岡と好き勝手売国行為に勤しめてしまうのである。リニアモーターカーなど、国がやると言ったら問答無用で通せば良い。強力な中央集権が倭国には向いている。
ここでいう中央集権は、要するに国がやると考えてるのに知事や市町村長の反対でできないという事例をゼロにしようということだ。

左翼が政権を取ると大変だが、ほぼ全知事が左翼で野党もほぼ売国左翼である現状からすれば、今の方が余程ヤバい。

安全保障上必要なら、県知事の許可や関与など不要だ。勿論、国民への補償は必要だが、その実務を県知事以下に担わせれば良い。 December 12, 2025

高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

@kitamuraharuo これはすごいですね。さすが立憲民主党さん。泥棒さんにも人権があるので窃盗罪作ったらダメです、というのと同じ。スパイさんには人権があるのでスパイがずっと安心して続けられるようスパイ防止法とか作ってはいけないのです・・・国家の安全保障ってどこに飛んでいってるのかな？立憲共産党さん？ December 12, 2025

率直に言うと、これはかなりみっともない構図だと思います。

中国につけ入る隙を与えている主因は、
・不用意な発言
・安全保障を政治パフォーマンス化する姿勢
・事実確認も戦略設計も甘いままの強硬アピール
――といった**高市早苗本人の「やらかし」**でしょう。

それを
「アンチが悪い」
「マスコミが分断を煽っている」
「倭国世論が工作されている」
と外部のせいにすり替えるのは責任転嫁以外の何物でもない。

本当に国家安全保障を語るなら、
✔ まず自分の発言が外交・安保に与える影響を自省する
✔ 不必要な炎上や混乱を招いた責任を取る
✔ 感情論ではなく冷静な戦略で対中対応を組み立てる

これが最低限です。

失点を指摘されると
「中国の工作だ」
「反高市の陰謀だ」
と逃げる姿勢こそが、結果的に中国にとって一番ありがたい。

責任を取れない政治家を、愛国で正当化するのは国益ではない。 December 12, 2025

通報があったとしてもレーダー照射は正当化されません。

ただ、仮に中国側が主張しているような通報があったならば、倭国側として民間の航空機や船舶の安全を確保するために、どのようなアクションをとったのかが重要となります。

航空機の安全確保(ノータムの発出)であれば国交省航空局が、船舶の安全確保(航行警報の発出)は海保が担当しますが、官邸、防衛省・自衛隊との連絡・連携は取れていたのかどうか。

時間的余裕がなく、緊急性があったのならば、現場で監視していた護衛艦から安全確保のため訓練を中止するよう無線で中国艦に警告したり、周囲の航空機や船舶に情報周知することも考えられたでしょう。

このあたりの対処要領が官邸も含めて事前に検討されていたのかどうか疑問が残ります。

最大の疑問は、1回目の3分間の断続的なレーダー照射を受けながら、2時間後に再び断続的なレーダー照射を受け、それが30分にも及んだことです。

1回目のレーダー照射事案は、直ちに高市総理に報告され、具体的な対処指示を受けたと考えられます。当然、再度のレーダー照射も想定されたはずです。

1回目のレーダー照射を受けた後、自衛隊機の接近飛行は、慎重かつ抑制的に行い、並行して外交ルートを通じた意思疎通を行って事態の沈静化を図ることがなぜできなかったのか。

政府の外交・安全保障に関する官僚はみなさん経験豊富で優秀です(中にいたから分かります)。しかし、高市総理になってから、危機管理のまずさ、つたなさが目立ちます。

https://t.co/bvoMaw6ZDm December 12, 2025

しらないんでしょうが、Defense Planning Guidanceは倭国を敵国とは書いてません。中国・ロシア・ドイツ・倭国を「米国の覇権を脅かす可能性がある国」と書いています。これは経済力とかそういう部分も含めての「脅かす」ですね。
そしてアメリカは「ドイツ・倭国は米国の安全保障に組み込んで抑止する」ってはっきりいってるんで、米国の防衛戦略に組み込んで同盟国として扱おう」なんで「敵」と認識してるわけじゃないです。 December 12, 2025

夜の街が静かになるころ、介護施設も、病院も、この現場だけは静かにならない。廊下の足音、ナースコールの小さな鈴、眠れない人の不安を撫でる声。そこで働く人の手元に残る金額が、まるで「お疲れさま」の代わりに渡される小さな紙切れみたいに見えてしまう時がある。22日働いて、夜勤も7回して、残業までして、それで手取りが20万に届かない。これ、笑えないコントだよ😥

国ってやつは表の舞台は派手に照らすのに、舞台の床を支える柱にはスポットライトを当てない。観客は感動して拍手してるのに、裏方は汗でシャツが重くなる。介護ってまさに裏方じゃない？

人の人生の最後の章を、丁寧にめくっていく仕事だ。ページが破れないように、声のトーンまで気を配って。そんな仕事を「努力不足？いや、嫌なら転職しろよ？努力の方向性が間違い。お前の選択が悪い」なんて言葉で片づけたら、社会のほうが努力不足じゃないかしら？

コメント欄にある「転職したほうがいい」「場所次第」という現実的な助言も、痛いほど分かる💡

生きていくのは綺麗事だけじゃ無理だ。でもね、ここで大事なのは個人のサバイバル話で終わらせないことだよ。

介護が低賃金でも回ってしまう仕組みを、みんなで「仕方ない、介護保険は多くは払えない、制度が現在に追いついてないが財源がないため変更できない」で見送ってきたツケが、これから一斉に請求書になって届く。少子高齢化ってのは、統計じゃなくて、あたしたちの家の玄関にも来る現実だからね。

そして、いちばん残酷なのは優しい人ほど踏ん張ってしまうこと⚠️

利用者さんの顔が浮かぶ。仲間が足りないのが分かる。だから辞められない。そうやって良心が現場を支える間は、制度は改善をサボれる。

これって、やりたい人がやればいいっていう善意を燃料に走るボロいバスだよ。いつかエンジンが焼き付く🔥焼き付いた瞬間に困るのは、運転手だけじゃなくて乗客全員なんだ、、、

だから、介護の賃金は、介護職のためだけの問題じゃない。社会の安全保障であり、家族の保険であり、未来の自分の尊厳の値段だってことじゃない？

夜勤の重さ、責任の重さ、心の摩耗、それに見合う対価を払うのは、贅沢じゃなくて文明の最低条件だよ。

この国はときどき、ありがとうを安く仕入れようとする。でも、ありがとうで家賃は払えない。

優しさにタダ働きをさせない。

そこだけは、あたしたちが本気で守らなきゃいけない。今ここでポスト主のコメ欄のように声が上がってるなら、まだ間に合う。

静かに壊れる前に、ちゃんと直そうよ💡 December 12, 2025

【#維新国際局】
12月上旬、駐日イタリア大使館のジャンルイジ・ベネデッティ大使が議員会館を訪問され、#藤田文武 共同代表、#杉本和巳 国際局長、#奥下剛光 衆議院議員、#金子道仁 参議院議員と会談しました。

会談では、倭国維新の会の政策をはじめ、安全保障（防衛）や社会保障問題、経済成長など、多岐にわたるテーマについて議論を行いました。

ジャンルイジ大使は、「2023年に両国関係が『戦略的パートナーシップ』に格上げされ、日伊関係は新たな時代に入りました。倭国維新の会の『12本の矢』にはさまざまな分野が盛り込まれており、特に安全保障の重要性を強く感じています。現在、イタリアと倭国はGCAP（共同戦闘機開発）を進めており、日伊関係は今後さらに重要になるでしょう」と述べられました。

これに対し、藤田共同代表は、「テクノロジーと安全保障の両面で、日伊関係をさらに強化していきたい」と述べました。

倭国維新の会は、今後も今回得られた知見を活かし、現実的な外交・安全保障政策の推進に取り組んでまいります。

#倭国維新の会 #イタリア大使館 December 12, 2025

📨 国連でも外交戦
・中国はこの立場を国連の主要文書として全加盟国に示す形で正式に提出しており、自国の主張が国際社会で広く認知されるよう仕向けています。これが国連という場で行われているのがポイントです。

🇯🇵 倭国側の反応
倭国側も同じく国連事務総長に反論の書簡を送っており、「中国の主張は根拠がなく受け入れられない」として、自国の立場を説明しています。

⚠️ 背景：台湾問題をめぐる緊張
この問題の背景には、台湾情勢をめぐる日中の根深い対立があります。中国は台湾を「不可分の領土」とみなし、外国の関与を強く拒否する立場です。一方、倭国は台湾が攻撃された場合、自国の安全保障にも直結すると見なして発言しました。こうした立場のずれが外交摩擦を生んでいます。

📌 まとめ（現状）
・中国は外交舞台（国連）で高市首相の発言に対して公式に撤回を要求している。
・倭国政府はこれを受け入れず、中国と意見の違いを説明する書簡で反論している。
・このやりとりは単なる批判ではなく、国際法・国連の場での外交戦の様相を呈している。

💬 「常任理事国として恥ずかしいか？」という点について
・中国の立場は「台湾は中国の核心的利益、自国の安全保障に直結する」という強硬路線であり、これが外交的圧力の強さにつながっています。一方で、他国から見れば中国の対応が過度・挑発的だと映ることも事実です。

倭国は冷静に粛々と対応していくことが大事ですね。 December 12, 2025

【UFO議連】超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」第3回総会を生中継

▼ノーカット視聴
https://t.co/yITtAwEV30

2025年7月の玄海原発UAP事案について関係省庁ヒアリングと現地視察を実施。政府に専門対応体制の設置を求める方針を協議
#UFO議連 #UAP https://t.co/3M6pcfOwsZ

★安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（UFO議連）※メンバーは約90人
最高顧問：石破茂
顧問：中谷元、前原誠司、原口一博、馬場伸幸
会長：浜田靖一
幹事長：小泉進次郎
副会長：井野俊郎、中谷真一、渡辺周、遠藤敬、濱地雅一、三浦信祐、浅野哲
事務局長：美延映夫
事務局次長：古川直樹、水野素子、中川宏昌、田中健、斎藤アレックス
※初代事務局長（現事務局）：浅川義治 December 12, 2025

@YukokuTV1 パキスタン人は近親相姦が多い様でIQが低いから
自ずと民度は低い。秩序と規範は理解出来ない。
小野田紀美経済安全保障大臣に期待します。秩序と規範の有る
外国人以外は入国させない❗️ December 12, 2025

ロシア人——そしてウクライナ人——は、米国がウクライナを防衛するために戦争に行くなどとは全く信じていません。ドンバス国境に米軍を展開するようなこと（起こり得ない）以外、何もロシアの抑止力にはなり得ません。ウクライナにとって唯一の本物の安全保障保証は、ロシアを抑止する手段を持つ軍です。 https://t.co/HybISEpVQV December 12, 2025

この見出しはドラマチックに聞こえるかもしれないが、その背後にある論理は容易に理解できる。

フェンタニルは、多くの戦争よりも多くのアメリカ人の命を奪ってきた。地域社会を不安定にし、医療システムを疲弊させ、犯罪を助長し、平均寿命を縮めている。ある物質が毎年何万人もの命を奪い、地域全体を麻痺させ、国境を越えて大規模に密輸されるようになると、政府はそれを公衆衛生だけでなく、国家安全保障の観点から捉え始めるだろう。

「大量破壊兵器」と呼ぶのは、化学的な問題ではなく、その影響力の問題だ。危険なのは、公衆衛生危機を安全保障問題として扱うと、法執行がサプライチェーンの上流における治療、予防、そして説明責任を覆い隠してしまう可能性があることだ。

この動きが密売人や外国の供給業者に対するより強力な措置につながるなら、それはそれで構わない。

もしこれが中毒を戦場にし、中毒者を巻き添えにするなら、私たちは何も学んでいないことになる。

​​これがどのように執行されるかは、それがどのように命名されるかよりも重要である。 December 12, 2025