私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025

ご共有ありがとうございます。
単なる誤報というレベルを超え、認知領域における情報操作の構造が見えてきます。
・匿名の倭国政府関係者という不確定情報源
・国内政治の分断を誘発するテーマ設定（台湾有事）
・米国との不一致という虚構の印象形成
・それを受けた中国側の過剰反応と国際世論工作
今回、菊地官房長官が明確に否定した事実は極めて重要で、国家間の信頼を損なう虚偽のリークが国際報道を通じて拡散されたという点こそ検証されるべきです。
WSJ China Deskには、
・一次情報の確認手順
・中国向け報道と米・日向け報道の差
・編集判断の透明性
について、説明責任が求められる段階に入ったと感じます。
国益に関わる外交・安全保障の領域において、 誤情報は沈黙によって既成事実化されるため、 こうした迅速な公式否定と情報の可視化は非常に重要です。 November 11, 2025

罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法か？
→否。スパイを「情報泥棒」と捉える罰則重視の視点は、問題を甘く見ている。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すもの。

▶︎目的は何か
インテリジェンス（情報活動）の目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。
司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。

▶︎「スパイに罰を！」が見落としている議論
例えば、スパイを罰することで、現場の担い手の方々の仕事を阻害する恐れがあります。
相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で、この任務を的確に行う態勢が十分整っていない点に目を向けるところから議論を始めなければ、問題の解決にならないどころか、むしろ倭国のインテリジェンスが的確に行われなくなる可能性すらあります。
（そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません）

吉永ケンジさんをはじめとする現場にいらしゃった方々の地に足のついた発信から、国民の皆さんが情報を得、的確な理解が深まることを望んでいます。
正論1月号(12/1発売)の拙稿『国民のための情報機関』も、その一助になればとの思いで書いたものです。ぜひ一読いただき、手段ではなく目的から、ともに考えて参りましょう。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

12月12日に発売予定の新刊『日米軍事近現代史』（朝日新書）の書影が出ました。ペリーの黒船来航（1853年）から現在までの日米両国の関係を、主に軍事と安全保障面から読み直す内容です。同盟と言いながら実は対等でない事実や、国際問題を捉える視座（思考のスケール）の違いなども読み解いています。 https://t.co/WyDJ8Hou4p November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

🚨トランプ大統領がアフガン移民問題に怒りの発言。

全アフガン人を責めてるわけじゃない。だが問題は山ほどあるんだ。

ホワイトハウスでの発言で、トランプ大統領はバイデン政権時代のアフガン撤退時に、審査なしで飛行機に殺到した大量移民を強く非難しました。

写真を見てみろよ。誰もチェックされてない。

あの連中はそのまま飛行機に突っ込んで、飛んでったんだ

😮‍💨 トランプ大統領はさらに続けます。

「多くは犯罪者だった。本来ここにいてはいけない者たちもいた。もう大量に追い出したよ。徹底的にな」

記者が「多くは合法的に滞在している」と指摘すると、

「知ってるよ、“素晴らしい人たち”って話はな。

そりゃそうだろ、って言っておけばいいんだろ？」

さらに話題はミネソタやソマリア移民問題にまで及びます。
「ミネソタは今、めちゃくちゃだ。ギャング、暴力、何でもある。しかも州知事は完全に無能。最悪だ」

トランプ大統領は「我々は誰が来たのかすら把握していなかった」と述べ、この事態は国家の安全保障と治安の問題に直結していると強く警鐘を鳴らしました。

トランプ大統領によるこうした移民批判は今後さらに波紋を広げそうです。
なんかアメリカめちゃくちゃに...
ロシアとアメリカの秘密会議の音声も「アメリカ‼️」に盗聴されクズメディアにリーク。

ロシアは怒りを超えて呆れてる。
だめだこりゃ👎 November 11, 2025

トランプ大統領、州兵銃撃犯に激怒。「審査なき外国人を2,000万人流入させたバイデンこそ国家最大の脅威」と非難。

犯人は“身元不明のまま”米国へ空輸したアフガン不法移民。
ーーーーーー
トランプ大統領「私はアメリカ合衆国大統領として、この凶行を犯した“人物”が可能な限り最も重い代償を支払うことを必ず実現する決意だ。

今夜報告できるのは、入手可能な最良の情報に基づき、国土安全保障省（DHS）が、確保している容疑者について高い確信を持っているということだ。

容疑者はアフガニスタンという“地獄のような場所”から入国した外国人であり、2021年9月、バイデン政権によってアメリカへ航空機で移送された者である。

誰が乗っているのか、誰が入ってくるのか、何も分からない——まさに当時大きな問題となっていた“あの悪名高い便”だ。

彼の（滞在）ステータスは、バイデン大統領が署名した法律によって延長されていた。彼は我が国の歴史上最悪の、実に破滅的な大統領だ。

今回の襲撃が示したのは、我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威である。

前政権（バイデン政権）は、世界中の“どこから来たのかも分からない”、審査すらされていない2,000万人もの外国人を国内に流入させた。

世界中の、聞くのも嫌になるような場所からだ。どの国も、このような“国家存亡に関わるリスク”を容認することなどできない。 November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

CSISの台湾有事ウォーゲームの話、よく「24パターンのシミュレーションで中国は99.9%負ける。唯一の勝ち筋は倭国が介入しないケース」といった言い方で広まっていますが、元の報告書を読むと少し違う景色が見えてきます。

CSISの結論は、ざっくり言えば「米国・台湾・倭国が協力して防衛すれば、中国の上陸侵攻は多くのケースで失敗するが、米日台側も甚大な被害を受ける」というものです。数字として「99.9%」と明記されているわけではありませんし、中国側が楽に勝つシナリオはむしろ少数派です。

倭国の研究者による読み解きでは、中国側が「明確な勝利」と判定されたのは、ごく悲観的な条件を置いた2つのケースだと整理されています。1つは米国が軍事介入しない「台湾単独シナリオ」、もう1つは倭国が中立を保ち、在日米軍基地の使用を認めない「倭国中立シナリオ」です。つまり、倭国の態度が戦況を左右する重要な変数であることは確かですが、「倭国だけが鍵」という単純な話でもありません。

そのうえで、高市首相が「台湾有事は倭国の存立危機事態になり得る」と国会で明言し、中国側が人民解放軍機関紙などを通じて異例の強い言葉で反発している構図を見ると、中国が倭国の関与に神経質になっているのは間違いないでしょう。倭国が在日米軍基地の使用を認めるかどうかは、ウォーゲーム上だけでなく現実の抑止バランスにも直結するからです。

一方で、国内には中国との関係悪化を何としても避けたい立場もあれば、逆に同盟を重視して「倭国は関与を曖昧にすべきではない」と考える立場もあります。そうした人たちが、高市首相に「介入する」「介入しない」と言わせようと議論を仕掛けるのは、ある意味でそれぞれの安全保障観の反映とも言えます。

大事なのは、ネットで流布するキャッチーなフレーズだけで判断するのではなく、CSISの原典や倭国側の分析、中国の公式メッセージを一度自分の目で確かめたうえで、「倭国がどんなリスクを負い、どんな抑止のシナリオを描くのか」を落ち着いて議論することだと思います。

参考情報:
https://t.co/jQhbAg1tYq
https://t.co/XMnRUpgjwu
https://t.co/SSYPFYGCmW
https://t.co/TzLGpPpBxH November 11, 2025

@Sankei_news 立憲からJICAの「移民受け入れ化」への疑問が出たのは珍しい。

これまで多文化共生を推してきた側が
“一帯一路との関係性”や
“移民制度の変質”を問題視する流れ。

世論の空気が変わり、
安全保障・制度の持続性を無視できなくなった証拠なのか？

亀井亜紀子議員少し注目しよう。 November 11, 2025

外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT
#北村経夫 座長/参議院議員
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安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。 今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。

このPTにおいては2つの検討課題があります。
1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。
もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。

1点目につきましては私から今日のPTにおいて、 政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。

2点目の土地取得のルールのあり方につきましては 倭国維新の会との連立合意を踏まえまして このPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。　

ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。 同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。

難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに 安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。

@KitamuraOffice
#１分でわかる自民党部会 November 11, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(27日 21:59 WarRoom: Official Telegram Channelからの引用投稿)

【訳】
POTUS：私の偉大なる仲間であるアメリカ国民の皆さん…

〈動画訳〉
本日早朝、感謝祭の前夜に、ワシントンD.C.で勤務中の州兵2名が、ホワイトハウスからわずか数歩の場所で、至近距離からの卑劣な待ち伏せ攻撃により銃撃されました

彼らは首都ワシントンD.C.史上最も成功した公共安全・国家安全保障任務「DC安全で美しいタスクフォース」の一員として任命され、暴力犯罪を含むあらゆる犯罪を前例のない水準まで削減する成果を上げていました

この凶悪な襲撃は、悪意と憎悪と恐怖による行為でした

これは、我が国全体に対する犯罪であり、人類に対する犯罪です

今夜、全米国民の心はウェストバージニア州兵の二人の隊員とそのご家族と共にあります

国を挙げての愛が彼らに注がれ、我々は祈りを捧げています

銃撃された方々への苦悩と悲しみに満ちていると同時に、我々は正義の怒りと激しい決意に燃えています

合衆国大統領として、この残虐行為を犯した獣が可能な限り重い代償を払うことを確約します

今夜、入手可能な最善の情報に基づき、国土安全保障省は拘束中の容疑者がアフガニスタン...この地上における地獄の穴...から我が国に入国した外国人であると確信していると報告できます

この男は2021年9月、バイデン政権によってあの悪名高い「難民受け入れフライト」で移送されてきました

誰もが話題にしていたあのフライトです

誰が移送されるのか、誰も知りませんでした

その実態について、誰も何も知らなかったのです

彼の在留資格は、我が国史上最悪の大統領であるバイデン大統領が署名した法案に基づき延長されました

この攻撃は、我が国が直面する最大の国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしています

前政権は、世界中から2000万人もの身元不明で審査未了の外国人を流入させました

その出身地すら知られていない者たちをです

いかなる国家も、我々の生存そのものへのこのようなリスクを許容できません

その一例がミネソタ州です

何千ものソマリア人が我が国を食い物にし、かつて偉大だったこの州を崩壊させています

数十億ドルが失われ、ソマリア人ギャングが我々の国に流入しています

彼らは、政府も、法も、水も、軍隊も、何もない国から来た者たちです

その代表者たちは我が国で憲法を説き、この国が如何に劣っているかを説教するのです

我々は、そもそもこの国にいるべきでない者たちによる法と秩序へのこのような攻撃を、これ以上許容しません

我々は今、バイデン政権下でアフガニスタンから入国した外国人全員を再審査し、ここに属さず、我が国に利益をもたらさないあらゆる国の外国人に対し、必要なあらゆる措置を講じて国外退去を確実に行わねばなりません

我が国を愛せない者など、我々は望みません

アメリカはテロの前で決して屈服せず、決して譲歩しません

同時に、我々の軍人がこれほど高潔に遂行していた使命から、決して退くことはありません

だからこそ今夜、私は国防総省に対し、首都防衛のため追加で500名の兵力を動員するよう指示したことを発表することができます

我々は再びアメリカを完全に安全な国とし、この野蛮な攻撃の実行者を迅速かつ確実に裁きにかけるのです

もし、反対方向から飛んでくる弾丸が既にそれを果たしていなければの話ですが──愛する家族と自宅で集うこの時期に、この二人の愛国者は我が国の軍服を身にまとい、首都の街をパトロールしていたのです

彼らは、国内外のあらゆる敵から我が国を守るという無私の誓いを立てていました

そしてまさにその任務を遂行中に、残忍な襲撃で銃撃されたのです

今夜、国内外に展開する米軍関係者全員に対し、心からの感謝を表明したいと思います

また、本日感謝祭の日に尽力されたシークレットサービスとワシントンD.C.警察にも感謝申し上げます

すべての家庭に、この恐ろしい銃撃で倒れた二人の偉大な英雄とそのご家族のために祈りを捧げていただきたいのです

どうか祈りを捧げてください

神のご加護と慰めが彼らにありますように

そして神がアメリカ合衆国を祝福し、守られますように

ありがとうございました
そして、おやすみなさい November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

今天马斯克转了这条推文：“在过去十年里，萨尔瓦多的凶杀案下降了超过98%。人们常说自由与安全是相互对立的目标，但若没有基本的安全保障，就无法真正享有自由。”但全球左派左媒却疯狂攻击萨尔瓦多总统布克尔，因为第一，他严厉打击犯罪，毫不留情。第二，他信奉保守主义价值；第三，他强力支持川普总统，是美国的盟友；第四，他的政府接收美国抓获的非法移民帮派分子，把他们关进萨尔瓦多的那所著名的超级监狱。

今天又一批美国抓获的帮派分子被送去萨尔瓦多，美国左派法官下令阻止，但国土安全部长诺姆没有理睬，不让飞机掉头。

萨尔瓦多原在左派统治下，治安严重恶化，凶杀率是南美地区最高的。黑帮势力极为猖狂，萨尔瓦多一度被称作“全世界最危险的国家”。仅在2015年就有6000人死于谋杀。

结果人民忍无可忍，2019年大选时，把左派和右派候选人都淘汰了，当年仅38岁的独立派布克尔当选了总统（美洲最年轻的总统）。

他上台就大力打黑，把6万名帮派和歹徒关进了监狱。结果全球左派不仅不叫好，反而一面倒地谴责、骂他侵犯人权，理由竟然是被抓的帮派分子已占人口1%，抓的人太多了。

只要是罪犯，就应该抓，怎么还要算比例？这是什么逻辑？

但这就是全球左派（包括华人中的黄左）的一大特点，总是为罪犯着想（玩政治正确，争当道德婊），而不顾那些受害者、那些无辜的人。

把大量歹徒关进监狱，萨尔瓦多从此巨变，从南美洲治安最差，现在成为最安全的国家。凶杀率降低98%！

不仅全力扫黑，布克尔还大力反贪。任何官员，一经发现贪腐，就撤职查办，绝不手软。

他还“反体制”，就是清算过去左派政府的社会主义遗毒。 布克尔总统下令，把左派政府树立的社会主义纪念碑全部推倒，把那些纪念碑的钢铁熔化、制成道路上的下水道铁盖。 告诫人们，社会主义就是下水道，就是污泥浊水。

这些政绩赢得了人心！去年萨尔瓦多总统大选，布克尔轻松地高票连任，得票率高达83%（再执政5年）。而且他所属的政党及联盟赢得了国会98%的席位（全球民选国家中最高比例！）

针对美国和欧洲左派左媒污蔑他是“最酷的独裁者”，萨尔瓦多人说，“我们希望布克尔执政100年！”

同样的国家，同样的人民，只是一个领导人的改变，就从此翻天覆地的变化！

所以美国及全球左派痛恨布克尔，因为他改变了萨尔瓦多，因为他告诉了全世界，只有保守主义（其实应该翻译为“传统主义”）价值，只有坚信并力推这种价值的领导人，才能带来安全，带来稳定，带来国家的繁荣和强大。

下图：红线是萨尔瓦多凶杀率大幅下降；蓝线是帮派分子被抓。只有把歹徒关起来，才有社会安全。 November 11, 2025

立憲の名前を出して犬笛を吹くのはやめてください
高市さんのやらかしから始まった話です

岡田議員は総裁選で高市さんが台湾の海上封鎖が存立危機事態になると発言したことを引用して質疑しただけです
通告もされていて官僚の答弁書もあり歴代総理の模範解答もある

岸田さんの模範解答
「具体的な事態を説明するべきだというお話、基本的な考えを分かりやすく説明する事はあり得るが、具体的、細かく説明する事は安全保障の世界、手の内を明らかにするということは控える」

岡田さんは「例えば」と前置きして台湾を特定した質疑をしています、その答弁で高市さんは「台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」と始めています

海上封鎖は回避したら存立危機事態にならないよね？と言う質疑に（回避せず）戦艦が待ち受ける海上封鎖に突っ込んで攻撃されたら存立危機事態と答えたのが高市さんです

「戦艦」という言葉を省庁は使わないので、高市さんはその辺りから持論をを述べています

岡田さんは存立危機事態にあたらないものを聞いて政府見解に変更がないという答弁を引き出そうと助け舟を出してるのに、高市さんは存立危機事態になり得る具体的なケースを挙げていった

それを受け岡田さんは「そういうことをあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。」と軌道修正を求めているが止まらなかった

マズイと思ったのか、週明けの大串さんへの答弁で具体的なシナリオ（戦艦を使った武力行使）を挙げた発言を「最悪のケースを想定したもの」「反省点」として位置づけ、今後は「特定のケースを想定したことを明言することは慎む」と述べトーンダウンしています

踏み込んで自滅したのは高市さん
高市さん自身は誰のせいにもしてない
岡田さんのせいにするのは無理筋です November 11, 2025

【医療データの活用にも経済安保の視点を】
11/26(水)の厚生労働委員会において、医療データの二次利活用について質問に立ちました。

今国会で、国が持っている様々な医療・介護関係のデータを利用しやすくすることによって(※1)、薬や医療機器の研究開発を後押しできることになりました。

医療データから新しい価値を生み出すための重要な改正です。

一方で、委員会においては私から、そのようなデータを利用しようとする者が外国法人である場合に、「経済安全保障」的な観点から慎重な検討が必要ではないかとの問題提起をさせていただきました。

医療データは非常に利用価値が高いところ、これが我が国と価値観が相いれない国の影響下にある外国企業などによって利用された場合、情報がそのような企業（またはその背後にいる外国政府）に危険な形で利用されたり、製品や新薬の開発に利用されたりし、倭国や倭国人の安全が損なわれたり、倭国の産業競争力が阻害されたりして、倭国の国益が損なわれかねません。

実際、EUや米国は、この観点から
・EUは、相手国の医療データにEU法人がアクセスできない限り、その国の法人のEUの医療データへのアクセスを認めない(※2)
・米国は、中国、ロシア等やそれらの影響下にある者に対して、医療データなどの機微な個人データが提供されることを制限する(※3)
という対応をすでに講じています。

倭国も、一定の措置(※4)を講じていますが、EUや米国の制度も参照しながら、さらなる検討が求められるように思います。

我が国の充実した公的制度を通じて収集された医療・介護データは、我が国にとって貴重な資産です。

今まで十分に活かされていなかった医療データを、倭国の国益を損なう形で利用されないように注意しつつ、効果的・積極的に活用することによって新たな医療技術を生み出し、その恩恵が国民の皆さまに還元されなければならない。

その想いを持ちながら、政策作りに関わって参ります。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025