本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

安全保障の基本も知らないゴミ議員は質問禁止して欲しいな

あなたはこの質問についてどう思いますか？

①ゴミ
②倭国の国益を損ねる質問
③無知故の過ち
④実は有能
⑤その他(リプ欄へ) https://t.co/nHPqHdrJQp November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

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安全保障のProfessional

👀国際紛争終わらせる交渉人の伊勢崎賢治さんから見た
現在の倭国🇯🇵

「高市氏の行動とそのメディアの状況」
「ほんと〜〜〜〜〜〜〜〜〜うにまずい状況！！！」

このままでは戦争へ・・😭
#戦争反対　#高市政権
https://t.co/chEgE9Ssvf November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

👉我々の生活に直結した危険が増加する

クロネコヤマトや流通大手が外国人ドライバーを大量採用を進めていくらしい。
出前館やUberEatsでは既に外国人配達員が急増している今、生活空間の奥深くまで他者が踏み込む状況が広がっている。

彼ら自身が犯罪を起こすケースだけではない……

独居の女性や高齢者の住所、在宅時間、家族構成……

こうした情報が犯罪者や組織に渡れば、被害は一瞬で広がる。

問題は国籍によらないが、既に皆さんが感じている通りである。

身元確認、在留資格管理、情報管理……制度が追いついていないことが最大のリスクだ。

逃げられる職種……
バラバラの雇用形態……
匿名で働ける仕組み……
これらが犯罪者を呼び寄せる。

治安が崩れた後で後悔しても遅い……
生活の奥まで侵入される前に、国の側が守らなければならない。

国民を守る体制を整えよ……
見知らぬ者が玄関に立つ国家ほど脆いものはない。

#倭国を守れ
#治安は国の柱
#物流の安全保障
#情報は命綱
#無防備国家にならないために November 11, 2025

高市内閣は適材適所がよくわかる。茂木外務大臣、林総務大臣、片山さつき外務大臣、進次郎防衛大臣、小野田経済安全保障、赤澤経済産業大臣、木原官房長官と聞いていても国民は興味湧く丁々発止の話しぶり。ただ棒読みバカの平口法務大臣は失敗だったね。#高市内閣大臣 https://t.co/vgyiEc2Swj November 11, 2025

👉我々の生活に直結した危険が増加する

クロネコヤマトや流通大手が外国人ドライバーを大量採用を進めていくらしい。
出前館やUberEatsでは既に外国人配達員が急増している今、生活空間の奥深くまで他者が踏み込む状況が広がっている。

彼ら自身が犯罪を起こすケースだけではない……

独居の女性や高齢者の住所、在宅時間、家族構成……

こうした情報が犯罪者や組織に渡れば、被害は一瞬で広がる。

問題は国籍によらないが、既に皆さんが感じている通りである。

身元確認、在留資格管理、情報管理……制度が追いついていないことが最大のリスクだ。

逃げられる職種……
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国民を守る体制を整えよ……
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#倭国を守れ
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#無防備国家にならないために November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。 November 11, 2025

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国民を守る体制を整えよ……
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#無防備国家にならないために November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。 November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。🇨🇳 November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。🇨🇳🇯🇵 November 11, 2025

👉我々の生活に直結した危険が増加する

クロネコヤマトや流通大手が外国人ドライバーを大量採用を進めていくらしい。
出前館やUberEatsでは既に外国人配達員が急増している今、生活空間の奥深くまで他者が踏み込む状況が広がっている。

彼ら自身が犯罪を起こすケースだけではない……

独居の女性や高齢者の住所、在宅時間、家族構成……

こうした情報が犯罪者や組織に渡れば、被害は一瞬で広がる。

問題は国籍によらないが、既に皆さんが感じている通りである。

身元確認、在留資格管理、情報管理……制度が追いついていないことが最大のリスクだ。

逃げられる職種……
バラバラの雇用形態……
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これらが犯罪者を呼び寄せる。

治安が崩れた後で後悔しても遅い……
生活の奥まで侵入される前に、国の側が守らなければならない。

国民を守る体制を整えよ……
見知らぬ者が玄関に立つ国家ほど脆いものはない。

#倭国を守れ
#治安は国の柱
#物流の安全保障
#情報は命綱
#無防備国家にならないために November 11, 2025

核兵器はあくまで「政治的抑止力」であり、「実際の戦闘兵器」ではないという、核抑止論の核心を突く現実を、倭国の地理的条件が最も明確に示していると言えるでしょう。

次回は「核兵器に代わる倭国の安全保障の道筋」
お読みいただければ幸いです。 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たないhttps://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たないhttps://t.co/9K4LRZNUxd高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025