小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。

この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。

誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。

小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。

「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」

アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。

一つは、来てくれた人たちへの約束です。

「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」

という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。

曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。

もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。

それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。

過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。

多様性が、しばしば誤解されます。

多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。

本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。

宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。

でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。

その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。

だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。

倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。

外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。

問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。

この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。

インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。

だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。

「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」

そんな国でありたいと思いませんか？

平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。

学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが

「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」

と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。

誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。

その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

公明党が野党になって心の底から嬉しい。こいつらに全部止められてたのが一発でわかるわ

【公明代表】安全保障めぐる首相答弁を批判［Yahoo!］25/11 https://t.co/TpoPNoyJ5l November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」という論調は、倭国の安全保障の防衛ラインを無理やり他国の領土にまで拡大しようとするものであり、一方的に地缘的な利益線を「存亡危機事態」と位置付けようとするものである。もしこの論理が成立するならば、倭国自衛隊の行動はもはや「本土防衛」という制限を受けず、政治家が定義する「利益線」に沿って無限に拡大されることになり、これは中国の主権と領土の完全性を深刻に挑発し、倭国を救いようのない深淵に導くことになる。口をついて「国家存亡」と言い、それを口実に軍備拡張を進める右翼政治家こそ、まさに国家を危機に追いやる張本人なのである。 November 11, 2025

安全保障の基本も知らないゴミ議員は質問禁止して欲しいな

あなたはこの質問についてどう思いますか？

①ゴミ
②倭国の国益を損ねる質問
③無知故の過ち
④実は有能
⑤その他(リプ欄へ) https://t.co/nHPqHdrJQp November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

トランプ大統領、先程、州兵銃撃事件に関するスピーチを投稿　抄訳

本日、感謝祭前夜、ワシントンD.C.で任務に就いていた州兵2名が、ホワイトハウスからわずか数歩の地点で、至近距離から奇襲攻撃を受け、銃撃されました。
彼らは、我が国の首都の歴史上最も成功を収めたthe DC safe and beautiful task forceの一員として任命されていました。このタスクフォースは、暴力犯罪をはじめとするあらゆる種類の犯罪を前例のないほど減少させてきました。この凶悪な襲撃は、悪行であり、憎悪であり、テロ行為でした。

今夜、すべてのアメリカ国民の心は、ウェストバージニア州の州兵2名とその家族に寄り添います。

今夜、私が報告できるのは、入手可能な情報に基づき、国土安全保障省が拘束中の容疑者がアフガニスタンから入国した外国人であると確信していることです。
この攻撃は、我が国史上最悪の、悲惨な大統領によるものです。我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしています。

ミネソタ州がその例です。数十万人ものソマリア人が我が国を奪い、かつて偉大だった州を破壊しています。数十億ドルものお金が失われ、ソマリア人のギャングは政府も法律も水もない国からやって来ています。

私達は今、すべての外国人を再調査しなければなりません。そして同時に、これらの軍人達が高潔に果たした任務から、私達は決してひるむことはありません。

だからこそ今夜、私は陸軍省に対し、首都防衛のためさらに500人の兵士を動員するよう指示したと発表できます。
彼らは、国内外を問わず、あらゆる敵から国を守るという無私の誓いを立てました。そして、彼らはまさにそれをしていた時に、残忍な攻撃で銃撃され倒れたのです。

この感謝祭にあたり、すべてのご家族に、悲惨な銃撃を受けた2人の偉大な英雄とその愛する人たちのためにお祈りを捧げていただきますようお願いいたします。

神が彼らを祝福し、慰めてくださいますように。そして、神がアメリカ合衆国を祝福し、守ってくださいますように。 November 11, 2025

海外の報道見たらどうです？
朝日新聞の「あ」の字も出てこないですよ。
高市早苗支持されるのは別に良いんですが、安全保障に関わる議論で他者に責任転嫁して本質からそれたナラティブを拡散するのは止めた方が良い。 https://t.co/YWicryiyqt November 11, 2025

速報ニュース
三菱UFJ、三井住友FG、KDDI、丸紅、双日など上場来高値更新🎉
三菱UFJに続き、SMBCも上場来の高値を更新してきました🙆‍♂️
炎上覚悟で言いますが、
実は妻にも内緒にしている秘密があるんだ…ここだけの話ね
去年の3月、親友の強いすすめもあって、思い切って貯金の半分を出し、三井金属を1株4,000円台で1000株購入しました。
ところが、今年の8月頃から急に上がり始め、株価が8,000円を超えた時は売りたい気持ちでいっぱいでした。
そして一昨日、1株20,000円になったところで全部売却。
その瞬間、一気に2,000万円が入ってきて、大きく勝つことができました。
「妻と娘に、いいプレゼントを買ってあげられる気がします。」
次に来るのは——宇宙防衛関連株だ。倭国は宇宙空間監視システムに5兆円を計上。レーダー探知技術に20兆円の国家予算が投入される。衛星監視 × レーザー防衛 × 量子通信——これは一時的なブームではなく、国家安全保障の要そのもの。
ただ、昔の私のように道に迷っている人を、
ほんの少しでも導きたいだけです。
「いいね！」と「フォロー」をしていただければ、注目銘柄のコードを直接お知らせします。コメント欄に
「#宇宙防衛」とご記入くださ November 11, 2025

ワシントンD.C.で州兵隊員を撃ったアフガニスタン国籍の人物は、初代ユダヤ系国土安全保障長官アレハンドロ・メイオルカスが運営した「オペレーション・アライズ・ウェルカム」を通じて米国に入国した。

ジョー・バイデンは、混乱を極めたアフガニスタンからの米国撤退後に、アフガン人再定住の全国的な取り組みをメイオルカスに委ねた。

この犯罪者は、米国政府と協力または支援したアフガン人を対象としたプログラムの一環として、2021年に米国に来た。

https://t.co/LuUsOCH46C November 11, 2025

【台湾有事」論争の本質——すり替えられた焦点を正す】
 
台湾有事の議論、焦点はどこにあるのか。
今日の代表質問で立憲民主党の野田さんが「持論をうっかり発言してはいけない」と総理に言われましたが「台湾有事」をめぐる国会論戦を見ていると、“本質”が見えにくくなっていると感じます。
 
まず台湾には以下の背景が存在します。
〈台湾は“事実上独立国家”だが、“形式”の国家承認が難しい状況が続き固定化されてきた。もし台湾が正式に「独立国家」を宣言すれば中国は武力行使を否定していないと言う。国際社会も「台湾が独立を宣言すると戦争になる」ため国家承認に踏み出せない〉という背景です。
 
◆今回の議論がこじれた“本当の理由
国会では立憲民主党の岡田さんが、「集団的自衛権の発動を前提としているのでは？」という批判を展開しました。しかし中国が怒っている本質はそこではなく、「台湾を国家のように扱ったのでは？」という外交上の“言い回し”の問題です。
台湾問題は、中国が最も敏感なテーマです。政治家の発言が、中国に「国家承認の姿勢」と誤解されれば、外交上の波紋が生まれます。これを立憲民主党は台湾海峡が中国に海上封鎖したらどうしますかという“国内問題”にすり替え、「集団的自衛権」論争に持ち込んだにすぎません。
 
◆倭国政府の立場は一貫している
倭国は1972年以来、中国を唯一の政府として承認しています（いわゆる一つの中国）。
しかし台湾とは非政府間で緊密な交流を続けるという「建前と現実の両立」を続けてきました。ポイントはここです。
台湾を“国家承認”していない、という建前を維持しつつ、台湾の平和と安定は“倭国の安全保障に直結する”と明言する。この二重構造の中で、政治家の発言は非常に慎重さが求められます。
 
◆台湾有事は倭国の安全保障と“切り離せない
しかし台湾が海上封鎖されるということは、中国の国内問題ではなく、軍隊を動員して行われる軍事行動ですから、これは緊急事態です。台湾海峡は、世界の物流・エネルギーの大動脈です。ここが混乱すれば、倭国は経済・電力・食料まで深刻な影響を受けます。
つまり、台湾海峡の安定は外交問題ではなく、倭国国民の生活に直結する安全保障の課題ですから当然総理はあのように言うでしょう。
 
◆総理の発言は従来の政府見解の範囲
政府はこれまで一貫して、「台湾海峡の平和と安定は倭国にとって重要、海上封鎖などの場合には「存立危機事態」になり得る」と説明してきました。
これは安保法制成立時から変わりません。つまり総理発言は新しいことを言ったのではなく、既存の政府見解を丁寧に繰り返しただけとなります。

◆立憲さんにひと言
台湾は内政干渉とも言い難いし、かと言って台湾海峡の封鎖は危機であることは、政治家ならわかっているのに、集団自衛権にすり替えて、質問する視点は倭国側の視点ではないですね。無責任です。 November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

Politico：ルビオ、トランプは和平合意までウクライナに保証を与えないと発言

米国務長官ルビオはまた、条約締結後に領土問題と凍結されたロシア資産について協議することを提案したと、同紙は報じた。

米国務長官マルコ・ルビオは、欧州の同僚たちに、米国政府はキエフに安全保障の保証を与える前に、ウクライナ危機の解決に向けた合意の締結を目指していると述べた。Politico紙が情報筋を引用して報じた。
同紙によると、トランプは合意締結後にこれらの問題について協議する用意があるとしている。

Politicoの情報筋によると、ルビオはまた、合意締結後に、ウクライナの領土保全や海外で凍結されているロシアの資産の行方など、その他の問題についても協議することを提案した。
さらにルビオは、米国は交渉プロセスにおいて公平な仲介者とは見なされていないと述べた。ワシントンはロシアに対して制裁を発動し、ウクライナに軍事援助を行っているためである。 November 11, 2025

@TheSekainippo ロシアから中国へシフト、怖い現実。APT31のハッキングや起訴取り下げ事件見ると、英国の国家安全保障法強化は正解。民主主義国はもっと連携して対抗すべき！ #スパイ防止法 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

進次郎は自民党ではやはりカンペを読まされ不利になる演出されていた可能性があるな。元々自衛官支援だし安全保障はカンペなしで澱みなく話している。今の姿がリアルだろう https://t.co/6nlZwgiuj6 November 11, 2025

【今日1日のIonQ：なぜ今、量子の中心がIonQになっているのか】

今日のXには IonQ に関する膨大な情報が流れた。
一見バラバラに見えるけど、すべてをつなげると
「量子冷戦の主役がIonQに決まった日」
と言っていいレベルの内容だった。

初めての人でも、一気に全体像が掴めるように
今日起きた“量子の地政学”をまとめる。

⸻

① 米国の「未来戦システム」

＝ IonQ が全部担当していると判明

韓国アカが指摘した内容が強烈だった。

米国が10年以上前から描いてきた未来戦略のキーワード：
•量子センシング
•量子通信ネットワーク
•GPSを使わないナビゲーション
•宇宙→航空→地上のリアルタイム連動
•量子AI
•ミサイル防衛の量子化
•戦場データ融合

これ全部 IonQ が直接関わっている。

しかも IonQ Federal（政府専用）を
持っている企業は世界で IonQ だけ。

つまり IonQ は
“民間企業の皮をかぶった国家インフラ”
に格上げされた。

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② アメリカ国家安全保障の中枢が

IonQ Federal に動き始めている

Rick のインタビュー投稿で明かされた事実がやばい：

IonQ Federal 会長は
元米国国家地理情報局のトップ（DIA同格）。

そして IonQ Federal が現在関わっているのは：
•Oak Ridge 国立研究所
•商務省（量子セキュリティ）
•国防総省（Golden Dome計画＝量子センサー＋量子ネット）

軍・国家・科学・宇宙が
IonQ Federal を通じて一本化 され始めている。

これ、IBM や Google が絶対に入れない領域。

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③ Capella（衛星SAR）× IonQ

Heven（水素ドローン）× IonQ
→ “宇宙-空-地上”の量子ファブリックが完成

今日最も大きいのはこれ。

NASA でも国防省でもなく、
民間企業のIonQが 宇宙・空・地上を貫く量子ネットワークの中心になる という構図。

・Capella（衛星レーダー）：雲も夜も関係なく地球を撮る
・Heven（水素ドローン）：10時間飛び続け、軍のステルス運用対応
・Vector Atomic：量子原子時計
・Skylom（レーザー衛星リンク）

これら “全方向の量子パーツ” が
IonQ を中心に統合されつつある。

＝ 量子インターネットの“地球版スターリンク” が始まった。

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④ TechInnovation：

5年以内に「宇宙量子コンピュータ」実装を目標

今日のスレッドで正式に出た。

IonQは 5年以内に宇宙に量子コンピュータを置く。

地球にデータを戻す必要がなくなり、
衛星・ドローン・宇宙通信が
全部 “量子AIノード” になる。

宇宙でAIを動かす＝世界の覇権。

これを民間でできるのが IonQ だけ。

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⑤ 量子ショート勢への痛烈な一撃

Gene が投稿：

「指数関数を理解できない人間が
量子をショートして貧乏で居続ける」

さらに Hugh Bitt（元投資銀行トップ）が公開したデータ：
•AI投資：今年 alone で 40兆円（0B）
•量子セクター全体：たった 7兆円（B）

AIが次の波なら、
その次は量子で桁が変わる。

＝ 量子株は激安。IonQは過小評価の極み。

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⑥ 倭国も参戦：

東京–名古屋–大阪–神戸をつなぐ
600kmの量子暗号ネットワーク建設へ

今日、The Quantum Insiderが報道。

アジアでも量子インフラが一気に動き始め、
IonQの市場は日米欧に広がる。

⸻

⑦ まとめ：

今日だけで、IonQは
「量子冷戦の中心企業」として完成した

今日の投稿を全部つなぐと、
答えはこうなる：

IonQは“量子インターネット＋宇宙量子AI”を
国家より早く実現し始めた唯一の企業。

Google や IBM が“研究”をしている間に、
IonQ は

・政府（米国）
・宇宙（衛星SAR）
・航空（量子ドローン）
・国家安全保障
・量子AI
・量子通信ネット
・量子暗号

すべての実戦領域で
動いている・採用されている・組み込まれている。

これが今日明らかになったこと。

⸻

【今日の結論】

量子冷戦はもう始まっている。
そして IonQ は “量子のスターリンク” を作る側に立った。

これを理解した人だけが、
次の10年の覇権を獲れる。 November 11, 2025