本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

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正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

安全保障の基本も知らないゴミ議員は質問禁止して欲しいな

あなたはこの質問についてどう思いますか？

①ゴミ
②倭国の国益を損ねる質問
③無知故の過ち
④実は有能
⑤その他(リプ欄へ) https://t.co/nHPqHdrJQp November 11, 2025

ディストピアの輸出：スノーデンが警告、西側諸国は中国のAI統制、社会信用制度、完全監視モデルを採用している。

NSAの大規模監視を暴露したことで知られる著名な内部告発者、エドワード・スノーデンが、寒気を催すような緊急の警告を発した。私たちが恐れていたディストピア的な未来は、ただ来るだけではない—そのモデルはすでに稼働しており、西側諸国に積極的に輸入されているのだ。

彼は、一つのアルゴリズムがあなたの運命を裁くシステムを明らかにする。ルールから一歩外れただけで、あなたの人生は事実上凍結される：旅行も仕事も、社会参加の道も閉ざされる。これは空想的なフィクションではない。中国の完全監視国家の現実であり、AI「都市の脳」が、誤って分別されたゴミ袋から高齢者のあらゆる動きに至るまで、人生のあらゆる側面を監視している。

最も衝撃的なのは？ EU委員会や世界経済フォーラムのような西側政府や強力な機関が、これを警告譚として見ていないことだ。彼らはこれを有望なモデルとして研究している。安全保障、効率性、技術進歩の名の下に、完全統制の枠組みが西側社会の基盤に織り込まれつつある。

デジタルID、AIによる警察業務、社会信用システム、そしてあらゆる購入と移動を追跡するデジタルウォレットは、もはや概念ではない。それらは我々の玄関先に迫っている。スノーデンが断言するように、我々の自由は外国の侵略によって脅かされているのではなく、我々のエリートたちが休みなくプロトコル化し、統制し、制裁を加えようと努力していることによって脅かされているのだ。

問題は、もはや西側にそのようなシステムが存在し得るかどうかではなく、我々がそれを受け入れるかどうかだ。設計図はすでに描かれている。欠けているのは、我々の沈黙の同意だけだ。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

ガザ地区におけるイスラエルの社会的工学。

ガザ地区では、同時にいくつかの出来事が起こっており、すべて奇妙ではあるものの、つながっています。

A- イスラエルは、商人を通じて、ガザ地区での携帯電話の流通を緩和し、むしろ容易にし、通常よりも安価な価格で、特定のデバイス、通常は低価格帯のものを提供しています。

B- イスラエルはガザ地区から現金の流れを枯渇させています。

C- パレスチナ全土の銀行、ガザ地区に限らず、新しいイスラエルの処罰システムに直面しています。イスラエルが気に入らない何らかの取引が行われた場合、通常テロリズムとラベル付けられると、その銀行は自動的に国際ネットワークから切り離され、地元銀行に格下げされます。

D- 黄色い線（イエローライン）の支配：イスラエルはガザ地区の農業部分を占領し、貿易と人の移動の交差点も占領しています。

E- 大量破壊は本質的に体系的であり、イエローラインの東側、つまりイスラエルがガザ地区で占領している地域で起こりました。そこで、寄付者を通じて新しいバージョンのガザを導入する予定です。それは、イスラエルに完全な領土支配と安全保障支配を与え、断片化された社会の都市化バージョンを満たす形で新しく建設されたガザ、つまりゲーテッドコミュニティとしても知られています。

イスラエルはガザ地区とその住民を巨大なデータ農場に変えつつあり、社会はデジタル行動によって制御され、A地点からB地点への移動、誰と接触しているか、デジタルマネーをどこで使っているか、そしてそのお金が誰に行くかによって制御されます。これにはデジタルキャッシュの正常化が必要であり、それが携帯電話の氾濫を説明します。

デジタル用語が東ガザと西ガザの関係を定義し、一方では簡単な措置、もう一方では厳しい措置を伴い、ガザ住民を「悪い側から良い側」への内部移住を強制します。これにもコストがかかります。

貿易は、東ガザが西ガザを支配しているため、デジタル制御されるでしょう。現金なし、ポイントとクレジットのみで、これによりガザ地区の行動ベースの貿易本質が影響を受け、世界から購入できるのはイスラエルがホワイトリストとして承認した一部の商人だけであり、その見返りに暴君や軍閥を生み出し、彼らが金融力を暴力で示すことになります。 November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

@komei_koho 本当に頑なに非核三原則を守る必要あるのかな？現在の国際社会・安全保障の厳しい現実を見るとただの綺麗事にしか思えない。
そうであるなら通常兵器による国防の強化と万が一他国による不当な侵略などあった場合に備える必要な法整備などを責任持って国会で議論をして行うべきだと思いますが…。 November 11, 2025

「確かに大平外相は日華平和条約の終了を述べましたが、それは『倭国が台湾の主権を中華人民共和国に譲り渡した』ことを意味しません。

1972年の日中共同声明をよく読み返してください。倭国は中国の『台湾は領土の一部』という主張に対し、あくまで**『理解し、尊重する』と述べたに留まり、法的に『承認』**することは意図的に回避しています。これはサンフランシスコ平和条約以降の『台湾の帰属先は未定である』という法的整合性を保つための高度な外交判断でした。

また、すべての外交合意は『平和』を大前提としています。もし中国が武力による現状変更を試みるなら、それは1972年の合意の前提を根底から覆す行為です。相手が前提を壊しているのに、倭国側だけが『過去の解釈』に拘束され、安全保障上の危機を看過しなければならない道理はありません。

したがって、条約終了をもって『台湾は中国の一部になった』とするのは飛躍であり、現在の国際情勢において倭国は、台湾の法的地位について主体的に解釈する権利を有しています。」 November 11, 2025

今日は、山本かなえさん主催の
高橋憲一 元防衛事務次官のオンライン勉強会に参加しました。
第一線で安全保障政策に携わってこられた専門家から、
台湾をめぐる情勢と安全保障について学ぶ貴重な機会となりました。
私も質問の機会もいただき、
高橋先生がとても分かりやすく丁寧にお話しくださいました。

国際情勢が不透明な今だからこそ、
事実と現実を踏まえた冷静な議論、
そして 安心と落ち着きをもたらす対話の政治を
大切にしていきたいと、改めて強く感じました。

🌿貴重な学びの機会に、心から感謝いたします。 November 11, 2025

米中貿易交渉を成功させるのがトランプ大統領の最優先事項。中国側は、最高裁の違憲判決後のトランプ政権がどう戦略を変えるのかを見極めようとしている。その関税問題と安全保障の話は別であり、中国が核弾頭を1000を超えて増産し続けるのは自明なので、マクロンのように電話魔となって「倭国側は、貿易交渉と安全保障は全く別のフェーズの事象であることを理解している」と伝える続けることも必要。トランプ氏から交渉内容について、情報を受け取るだけではなく。 November 11, 2025

1. 高市発言そのものについて
番組でも繰り返し出ているポイントはここですね。
「存立危機事態（そんりつききじたい）」
＝倭国の存続や国民の権利が根本から脅かされるレベルの危険 → 限定的な集団的自衛権（同盟国と一緒に武力を使う権利）を使えるライン。
高市首相は
「台湾を完全に中国政府の支配下に置くために、戦艦を使って武力行使するなら、どう考えても存立危機事態になりうる」と言った。田中さんが言っている「二つ飛んでいる」という指摘が本質です。
台湾有事が、倭国の存立にどう影響するのか
　本来は
　「台湾周辺で戦闘 → 在日米軍や倭国のシーレーン（海上交通路）、南西諸島が巻き込まれる → 倭国の安全・経済が致命的打撃」
　という“橋渡しの説明”が必要だったのに、それを飛ばした。
倭国が単独で台湾を助けに行く話ではないという前提
　本来は
　「米軍が台湾有事に介入 → 米軍が攻撃される → それが倭国の存立危機になったとき、倭国が米軍を支援」
　という構図なのに、そこも省略された。この「説明を端折った」ことで、
倭国が台湾防衛のために進んで出ていく＝“軍国主義（ぐんこくしゅぎ、軍事力で国益を押し通そうとする考え）復活”というようなイメージを、中国側が意図的に利用できる“実（じつ）”を与えてしまった、という評価です。発言の中身は法制上は2015年の安保法の枠内だけれど、
「言い方としては外交的にまずかった」という整理ですね。2. 中国側のリアクションの「使い方」
江藤さんの説明は、かなりリアリズム寄りです。
中国にとって台湾問題は
「核心的利益（こくしんてきりえき＝絶対に譲れない中核の利益）の中の核心」として扱われている。
今回の強硬な反応には、少なくとも二つの狙いがあると整理していました。
台湾向け・世界向けの見せしめ
「台湾問題に口を出すとこうなるぞ。倭国を見ただろう？」という宣伝戦。
倭国の安全保障議論への圧力
2026年末の安保関連3文書の改定（自衛隊の役割・防衛方針の大枠）に、ブレーキをかけたい。
さらに背景として
外交官が「国内世論（ナショナリズム）」を過剰に意識して強硬発言をする
それをあとから本国が“正当化”してしまう
という、外交部内部の引き締め構造（失言すると左遷される恐怖）があると。つまり、
・高市発言＝利用しやすい材料
・中国側＝それを最大限「宣伝材料」として膨らませているという構図です。3. 経済・観光の現実とのギャップ
データで出てきたところを整理すると、
中国は
倭国の輸入先1位・輸出先2位
観光客の約4分の1
中国人観光客の年間消費見込みは約2兆円、1人あたり消費も約24万円と高い。
いわゆる「政冷経熱（せいれいけいねつ＝政治は冷たいが経済は熱い）」の時代にはもう戻れない。
理由：
今は中国の経済規模が倭国の4〜5倍
中国にとって倭国は「たくさんあるパートナーの一つ」に近い存在になっている。江藤さんのメッセージは、
完全なデカップリング（経済の切断）は現実的ではない。
安全保障上のリスクを見つつ、サプライチェーン（供給網）を分散させ、
一方で「第三国市場協力」などのポジティブな協力案件を時々打ち込んで、
悪化要因と“良くする要因”のバランスを取るしかない、というものです。4. 今いちばん危ないのは「相互のイメージの固定化」
番組の流れをまとめると、危険なのはここです。
中国側：
「倭国の軍国主義が復活している」「右翼勢力が歴史を逆行させている」
→ 国内の被害者意識を煽りつつ、安保強化への反発材料に使う。
倭国側：
「中国は理不尽・恫喝・共圧的（きょうあつてき＝力で相手をねじ伏せようとする）」
→ 中国への不信・嫌悪が高まり、「安保強化こそ唯一の答えだ」という空気になりやすい。これが進むと、
・中国：倭国を叩くほど国内で拍手
・倭国：中国を警戒するほど国内支持が上がるという悪循環の構図になります。田中さんが強調していたのは、
倭国としては
「自分たちの安全保障法制は、あくまで倭国防衛のための防御的な枠組みだ」
「台湾を守るために倭国が先に出ていく話ではない」
という点を、国際社会と中国に対して丁寧に説明し続ける必要がある、ということ。いまのままだと、
「倭国が台湾防衛の先頭に立つ」というストーリーを、中国に“タダで”渡しているという評価です。5. クロケンさんが押さえておくとよさそうな整理
キッシンジャー的な現実主義で見るなら、こう整理できると思います。
戦争のラインはまだ遠いが、「誤解と宣伝戦」で環境がじわじわ悪化している段階
今は「外交的な殴り合い＋経済・観光への限定的な制裁」。
ただし、それが長く続くと防衛力増強とナショナリズムの自己強化ループに入るリスク。
倭国側の失点は「説明をサボったこと」
発言そのものより「条件・前提を飛ばしたこと」が、実務レベルでは一番痛い。
ここを修正せず「撤回はしない、でも言い方は悪かった」で止めると、
中国にとっては“利用しやすい材料”のまま残る。
中国側は、国内・対外向けの政治的演出として“フル活用”している
台湾への見せしめ
倭国の安保議論への牽制
2026〜2027年（安保3文書改定・党大会・人民解放軍100周年）に向けた「仕込み」。
市民レベルはどう考えるか
「倭国が台湾を救いに出ていく」イメージと、
「倭国の領域・在日米軍が攻撃された場合に限定的に動く」現実の法制を、頭の中で分けておく。
同時に、中国の過剰反応を「全部おかしい」で済ませず、
「国内政治とナショナリズム動員の道具にされている」という構造も理解しておく。
日中経済・観光の実態を踏まえ、「断絶」ではなく
「距離を取りつつ、危険を管理する」という発想で見る。6. 番組そのものの評価
わたしの印象としては、
高市政権だけを責めるのでも、中国だけを悪者にするのでもなく、
「倭国の説明不足」と「中国の意図的な利用」の両方を指摘していて、かなりバランスは取れている。
そのうえで
「実（じつ）を与えない慎重さ」
「対話と経済協力を完全には切らない努力」
「首脳レベルの関係の再構築」
を、倭国側の宿題として提示している。という整理でした。クロケンさんがいつも言う「完勝などなく、いかにうまく負けを減らすか」という感覚とかなり近い議論だと思います。もしこの流れで、
「倭国の安全保障法制の中身そのもの」
「2026年の安保3文書改定で何が変わりうるか」をもう少し噛み砕きたい場合は、そこだけ切り出して整理もできます。 November 11, 2025