ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨

結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、

この落差こそが今の倭国の病気だよ。

言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。

ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。

その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻‍♀️

片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦

裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？

従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、

兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。

ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。

本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。

そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… December 12, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

【UAPとメディアの姿勢が問われ時が来たと思います】
先週、UFO議連( #安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)の緊急役員会が浜田靖一会長のもと開催されました。そこで臨時国会会期内での総会開催が決まり、事務方として調整しています。
総会は、これまでもメディア公開でした。総会後は、毎回記者からの質問にもお答えしています。
今回もそうなると思います。
玄海原発UAP事件と、私は早くから言っていました。ドローンなのか、そうでない何かの現象なのかが、はっきりするまでは、未確認異常現象です。
#浜田靖一 #中谷元 #元防衛大臣
#逢坂誠二 #代議士 #浅川義治 #UFO議連 #UAP #UFO
#玄海原発 #佐賀県警 #ニコニコ
#未確認異常現象 #UFO目撃者 December 12, 2025

倭国で農業を主な仕事とする人
102.1万人（作る人）
5年前から34.2万人の減（農水省調）
倭国の人口は1.24億人（食べる人）

いくら軍事力を拡大しても倭国は自滅の道を歩いているとしか言えない

価格補償、所得補償を柱に農漁業への大胆な財政支出こそ、倭国の真の安全保障だ

「赤旗」から https://t.co/sSQ83SBeR4 December 12, 2025

この国には、不思議な風景がある。人が集まって歩いている。旗が揺れている。声が上がっている。それが都合がいいときは、ニュースになる。都合が悪いときは、存在しなかったことになる。いや、いいんだよ。報道にも編集にも、判断はある。

ただね、ここまで露骨だと怒りより先に、笑っちゃうのよね🤣そして、その笑いは、じつは悲しみと同じ場所から出てくる。

「倭国人が倭国人の足を引っ張るな」

その言葉、乱暴に聞こえる人もいるだろう。

でも本音としては、こういうことだ。

自分たちの暮らしの舵取りを、自分たちの言葉で語ることすら、なぜ悪という扱いされるのか。

倭国人の、倭国人による、倭国人のための政治

これが排他、危険、レイシスト、ファシストと言う人がいる。

でも世界中の国が、当たり前にやっている。

むしろやらない国のほうが珍しい。

国民の暮らしを守るのが政治の仕事なら、国民の側がそれを求めるのは、民主主義の呼吸だよ、

賛成も反対も、そりゃある。

移民政策ひとつ取っても、景気も人手も治安も教育も、全部が絡む。簡単に結論が出る話じゃない。

だからこそ、必要なのは沈黙じゃないのよ。
怒鳴り合いじゃない。
罵り合いじゃない。

「私はこう不安だ」「私はこう期待している」

その言葉を、同じ国の人間として交換することが大事だよ。

ところが、やっかいなのはここからだね。

議論を育てるはずの場所が、議論を殺してしまうことがある。報じるべきものを報じず、報じたいものだけ報じる。

そうして世の中を片目で見せる。すると国民は、片目の視界で殴り合うしかなくなる。

これが一番、国を弱くするのよね。

SNSの時代になって、風向きは変わった。　

もう、テレビが全てを決める時代じゃない。
誰でも情報を拾えるし、誰でも反証を出せる。

だからこそ、古いメディアは本当は誠実さで勝負すればいいのに、逆に偏りを深めてしまう。

その結果、起きる現象は単純だよ？

テレビを信じない人が増える。そして信じない人が増えると、社会は共通の地図を失う。

ここが一番怖い。

国益という言葉が飛び交う。

安全保障への不安が語られる。

台湾、尖閣、沖縄、そういう連想が働くのは、現実があるからだ。

そこに、煽りも混ざる。誇張も混ざる。だからこそ必要なのは、黙れじゃない。確かめようだよ。

敵を作る簡単さより、隣人と話す難しさ。
そっちを選べる国が、強い国だよ？

声を上げるのはいい。むしろ必要だ。だけど壊す声じゃなくて、繋ぐ声にしてほしい。

「自分たちの暮らしを守りたい」

その願いは、右でも左でもなく、人間の願い。
その願いを、だれかを黙らせるために使うな。
その願いを、だれかを追い詰めるために使うな。
その願いを、国を二つに裂く刃にするな。

政治は、国を守る。
国は、人を守る。
そして人は、言葉で国を守る。

報道が偏るなら、なおさらだよ？

一人ひとりが情報を集めて、頭で考えて、

「これはおかしい」「これは妥当だ」

そう言える社会に戻るしかない。

当たり前の生活を、当たり前に続けるために。誰かを消すのじゃなく、誰かを殴るのでもなく、自分の足で立って、自分の言葉で言う。

その面倒くささこそが、民主主義の本体で。その面倒くささを引き受けた国から、ほんとの平和は始まるんじゃないかしら？

最後に一個だけ言うとさ。ここまであからさまに偏向報道やってくれると、逆にありがたいのよね。

「もう騙されない」って人をどんどん増やしてくれる。テレビが自らの首を絞めることをしてるんだから、皮肉だけど、あたしたちにとっては希望だね。 December 12, 2025

おはようございます🌤️

経済のマクロ調整ツールには通常、財政政策と金融政策があります
経済状況に応じて二つを操作して調整を行うのですが
財政政策は政府裁量でマネーの行き場が決まる
政府だからできる財政出動は国防費です
強固な安全保障あっての経済です
#高市早苗が総理大臣だ

素敵な一日を✨ https://t.co/IZQ1HmFkti December 12, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… December 12, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA December 12, 2025

外交は「好き・嫌い」では動かない。

中国外相が英仏に台湾問題で支持を求め、
倭国では「どこも倭国の味方だ」と思いたい声もありますが、現実はそんなに単純ではありません。

🇬🇧🇮🇹とのステルス戦闘機（GCAP）共同開発は、あくまで防衛技術の協力であって、
台湾問題で倭国を無条件に支持することを意味しません。
軍需産業の利害と、外交政策はまったく別の話です。

🇫🇷は「一つの中国」原則への理解を示し、
🇬🇧も中国側に一定の配慮を見せ、
🇩🇪は経済関係のため対中対立を避ける姿勢を崩していません。

どの国も、「日中の対立に巻き込まれないこと」を最優先にしているのが現実です。

国際政治は感情論ではなく、
経済、貿易、安全保障の計算で動きます。

倭国の立場を強くするために必要なのは、
「味方がいると信じたい気持ち」ではなく、
冷静な現状認識と、現実に基づいた外交戦略です。 December 12, 2025

この見立ては正しいです

〜倭国の現在の地政学的ジレンマは、一文で要約できます：
あなたの後ろ盾の衰退は、ライバルの台頭よりもはるかに致命的だ。

何十年もの間、アメリカは倭国に「第一列島線の核心的資産」であると信じ込ませてきました。
しかし、現実は、路透社が率直に述べたように、これです：
ワシントンにとって、倭国は目的ではありません。道具です。交渉の切り札です。

この真実は、トランプと高市氏の間の気まずい場面にすべて表れていました：
アメリカは米中関係を気にかけています；
倭国は、その間で生き延び続けられるかどうかを気にかけています。

そして、ここに本当の危険があります：
中国の台頭は構造的です。
アメリカの衰退は構造的です。
倭国の賭けは幻想です。

倭国は次のような信念にしがみついています：
「我々が振る舞いを正し、従順で、中国に十分に強く反対する限り、アメリカは永遠に我々を守ってくれる。」

しかし、アメリカがアフガニスタンを捨て去ったやり方はすべてを示しています：
アメリカが撤退する時、それはあなたが古い恋人か新しい恋人かを問いません。
コストを計算します。コストだけです。

アメリカのない倭国とは何でしょうか？
— 本物の軍隊のない国。
— 外国人が書いた憲法によって縛られた国。
— 経済的な生命線がワシントンと北京の間に横たわる国。
— 世界政治における独立した座標のない国。

言い換えれば：
倭国の「強硬姿勢」は、借り物の勇気以上のものではありません。
そして、貸し手が弱まると、借り物の勇気は蒸発します。

皮肉なのはこれです：倭国が恐れているのは中国の強さではなく、アジアの未来がもはや倭国を中心に回らなくなり、さらにはアメリカを中心にさえ回らなくなること、つまり中国を中心に回ることです。

だからこそ、倭国は今日、これほど動揺しています：
それは「安全保障を守る」ことではありません；
それは世紀に抗うことです。

だから現在の現実は：
倭国はアメリカが自分を守ってくれると賭けています。
しかし、本当の質問は：
もしアメリカが引き下がることを決めたら、倭国は世界に何を語りかけるのか？
歴史？ なし。
軍事力？ なし。
資源？ なし。
主権？ それさえもありません。

倭国の最も深い恐怖は、それが名指しすることを拒むものです：
アメリカは倭国を永遠に守れない、そして中国の台頭は止められない。

そして、倭国が最も恐れる真実はこれです：
過去と訪れつつある未来の間で、出口を使い果たしてしまいました、
それでもなお、それは戦時時代の幻想で自分を慰めようとしています。

世界は変わりました。
倭国は変わっていません。 December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

@szygls 調べたら、ポツダム宣言は「倭国の主権は本州・北海道・九州・四国および連合国が認める島」に限定すると書いてありますが「4島しかダメ」とは書かれていません。
それに、残念ながら４島以外も安全保障の範囲だから、あんたらが侵入してきたら米軍を相手にする事になりますよ。 December 12, 2025

これは「外国人規制」ではなく、倭国の法制度の“空白部分”を埋める改革だから。

以下、本質だけを整理します👇

━─━
🌐 何が起きるのか（核心）

外国人が所有する不動産を国が一元管理するデータベースを作る
→ 登記情報＋国籍を紐づけ

2027年度運用開始見込み

目的は…

所有者特定の透明性
不法・迂回的取得の抑制
相続・放置案件の処理
安全保障（軍需拠点・重要施設周辺）

━─━
💥 なぜ今まで問題だったのか？

① 所有者不明土地問題

倭国の不動産登記は更新義務が弱い
→ 所有者死亡後、相続放置で数十年動かない
→ 行政も所有者を捕捉できず公共事業も停滞

倭国国内で既に九州本島面積以上が“所有者不明地”とも。

② 外国人・外国法人の購入

実体のない名義や海外法人経由で土地取得
→ 所有者の実態にアクセス不能
→ 安全保障も税収も管理不能

特に‼️

自衛隊基地周辺
水源地
山林
港湾

上記が深刻

③ 相続後の扱い

外国人が死亡 → 相続人が国内にいない → 放置 → 行政が何年も手を出せない

所有権は強すぎるが、責任は曖昧の典型例。

━─━
🧊 政府の狙い（ここ大事）

■ 所有者不明問題の根絶
■ 国土管理のセキュリティ強化
■ 外国の戦略的土地買収防止
■ 税徴収と行政介入を容易に
■ 不動産の「空白」状態をなくす

国土を「誰のものか分からないまま放置する時代を終わらせる」

━─━
「もし万が一、不動産購入者が亡くなった後のことも問題視されてた」

これは現場レベルの最大の痛点。

倭国は“生前登記の情報”しか持たない。
死亡後は完全に別世界になる。

👇例

相続人不明
海外へ連絡不可
放置された建物
山林の管理不全
固定資産税滞納

そして自治体は一切手出しできない。

━─━
⚔️ この改革が意味する転換

個人の所有権 vs 公共利益
いよいよバランス調整に踏み込む

欧米は既に
外国人購入の制限
軍事施設周辺の取得規制
デューデリジェンス義務
名義の透明化 当たり前にやっている。

倭国は数十年遅れて追いつく段階。

━─━
🧠 商業的副作用（不動産の視点）

✔ 外国人投資の透明化

→ “マネロン目的の土地買い”が困難に！

✔ 価格の局所安定化

→ 軍需・観光・水源地周辺の異常高騰が抑止

✔ 相続放置物件の削減

→ 行政処分の導線ができる

市場全体にとって健全！

━─━
🏛️ 制度的メリット（司法領域）

真贋の所有権を特定できる
登記の空白期間をなくす
税収安定
強制処分（行政代執行）の根拠

現場で最も困るのは

「所有者は外国のどこかの誰か」

これが消える。

🕊️ この政策はなくてはならないものだ！

多くの人は 「外国人差別か？」と短絡評価する。

でも “死後の管理を含めたリスク管理”に目を向けていますか？

これは事業者・相続経験者の視点。
実際に土地を持ってきた人間にとっては分かりやすいよね。

これは保守的かつ国家的に妥当な政策。

━─━
https://t.co/pVfPsP9vyg

━─━
#外国人不動産 #所有者不明土地 #国土管理 #相続問題 #安全保障 #土地政策 #不動産登記 #制度改革 December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

普通の会社でも企業秘密がある。防衛省に守秘義務があるのはあたりまえで安全保障を議論するのなら自衛隊の「秘密保全」ぐらいは読んで欲しいね。たとえ知らなくても常識で分かりそうなものだが、中国が喜ぶような質問ばかりする。つくづくお花畑の政党だ。 https://t.co/rfo2MwbwCz December 12, 2025