ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025

>本庄知史「安全保障について国会議員が質問するなと言うのは暴論」
>壺ホーク「不必要に議論が割れれば、誰を利するのか……」

国民の代表どうしの議論を「不必要」と決めつけられる……自民党にとってでしょ？
そもそも、歴代の首相に同じ質問したのに、不必要な発言したのは誰？
#日曜討論 https://t.co/QYOJMu4VVA November 11, 2025

国賊！石破氏を中国と毎日が利用！立憲に高市派が登場！？英国で移民７割減に？ https://t.co/6c0uEY9he6 @YouTubeより

安全保障や外交に党利党略を持ち込んではならない。国益がかかっている。
やながせさん、わかりやすい解説をありがとうございました。
＠yanagase_ootaku
＠kharaguchi November 11, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA November 11, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 November 11, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

倭国は本来、
ロシアとも、西側とも対話できる、
世界で唯一の「調停者」になれる国だった。

戦争を放棄し、
戦後ずっと国際社会に貢献してきた倭国だからこそ、
ウクライナ戦争を止める、仲裁する外交カードを
手にしていた。

にもかかわらず、
岸田政権はバイデン政権に過度に追随し、
強い対ロ制裁を実施。
結果として、
倭国は“仲介の立場”を自ら破壊した。

ガスパイプラインの協力も進み、
北方領土交渉にもわずかながら希望があった。
しかし制裁により、
そのすべてがゼロになり、
ロシアを完全に中国側へ押しやった。

そして今、
🇷🇺ロシアと🇨🇳中国は
かつてないほど緊密な軍事協力国になり、
倭国にとって最悪の包囲網が完成した。

一方アメリカやNATOは、
戦費と移民問題で内政が崩れている。

その間に、
BRICSには加盟希望国が殺到し、
世界の勢力図は根本から揺らいでいる。

こんな未来、
素人の僕ですら予想できた話だ。
専門家も警笛をずっと鳴らしてた。

岸田政権、石破政権は自らの外交的立場を捨て、
敵を増やし、
国民の安全を危険にさらした。

“失敗”じゃない。
外交の放棄だ。

倭国は今からでもトランプ大統領と協調して、停戦交渉にのぞみ、ロシアとの関係を改善する必要がある。

戦争によって経済が弱体化している今こそ、ロシアに対して積極的に経済協力を呼びかけることで、
中国との過度な接近を緩和し、
極東アジアの安全保障バランスを安定させる大きなチャンスである。

と、僕は思うのであります。🫡 November 11, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング November 11, 2025

両立しない。そのような事態を存立危機事態と認定するかは純粋に倭国の安全保障判断であって、他国が容喙するべきことではない。それを無関係なアーティストへの嫌がらせで応じた中国が１００%悪い逆ギレ。高市首相への批判に微塵でもつなげようとする輩は例外なくひ表現の自由と人権の敵対者。 https://t.co/HzSmOq25mJ November 11, 2025

2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱

「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢

この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。

📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討する用意がある」

そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮

でも……NATO側の返答は？
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」

つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。

📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」

この一言が空気を凍らせる😶‍🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。

そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜

「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは？😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。

MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️

MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️

1人でも多くの人命を、さー！救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

言い換えれば、共同通信がこれを報じていることも、倭国の大衆に「チャイナのヒデー言論統制ネタ」を煽っておけば、注目集まるだろうという若干のメディア的なあさましさも感じます。（扇情に踏み込みすぎたタイトルではないものの）

もちろん、我々倭国人一般ぴーぽーとして、
北京中央に対して本件への懐疑的な見方も重要です。

これまで散々語られてきた「ネット空間運命共同体」「正能量(ネット言論を体制礼賛ポジティブ情報で満たすべしという北京中央の意思)」も再度言及されていて、これはそもそも、国境のないネット言論空間に対して、チャイナが介入しようという話でありまして、徹底的に倭国の我々側としては「反対声明」を掲げるべきものであります。

習近平の対外イデオロギーの３大グローバルイニシアチブ(１発展、２安全保障、３文明)に、今年９月のSCOの際に４番目の「治理(ガバナンス)」が加えられたことによって、４大グローバルイニシアチブとなりました。
んで、これにあわせて、今回の集団学習会の意思決定（≒イデオロギー設定の改定と同義）があるとすれば、「ネット空間運命共同体」×「グローバルガバナンスイニシアチブ」×「正能量」という、対外的な情報空間での主権拡大サラミスライスやらOODAループやらがみえてくるわけです。
倭国の情報空間にも硬軟あわせたかたちで介入してきます。「硬」とはネット空間の操作のために、ハード(例えば、今回のような反日抗議キャンペーンなど)な動きの可能性です。

というわけでありまして、
共同通信が、昨今の倭国国内の対チャイナ空気感を反映すれば、本件「紅いネット政策」をただ単に報道するだけでも倭国の大衆煽りのようになってしまうわけですから、
「対日政策が主たるものではない」「過去政策との整合性アップデート」ということと、同時に「ワンノブゼムとしての倭国への影響懸念」を冷静に示しておくのが、誠意のある解像度の高い報道だと思うわけです。 November 11, 2025

海外の安全保障筋には、
倭国の立場をこうした視点で語る論考も見られる。

もちろん、私はどの国のナラティブにも寄らない。
米国でも中国でもなく、
倭国にとって何が現実的で、どこに盲点があるのか
という軸で情報を見ている。

この論考には海外特有のバイアスや、強めのレトリックも含まれる。
しかし同時に、
“外から倭国がどう見えているのか”
という点では、国内ではほとんど共有されない示唆もある。

とくにこの種の議論は、
・倭国の対米依存の構造
・米中関係の変動がもたらす圧力
・倭国がどれほど主体的な戦略を持てているのか
・海外から見た倭国の「強さ／弱さ」
といった大きな文脈を扱っている。

もちろん、倭国の現実を単純化しすぎた表現もある。
それでも、国内の議論とはまったく別の角度から
“倭国という国の位置づけ” を見直すきっかけにはなる。

特定国の立場を代弁する意図はまったくない。
むしろ私は常に、
「どの国のプロパガンダにも流されないために、海外の視点を比較する」
という立場で見ている。

その前提で読むと、
こうした外部の分析は、国内では見えにくい角度を補ってくれる。

耳を塞いでいては、何も始まらない。

Some analysts abroad discuss Japan’s strategic position from this standpoint.
As always, I don’t align myself with any country’s narrative—neither American nor Chinese.
My focus is solely on what is realistic for Japan, and where our blind spots may lie.

This particular commentary contains strong rhetoric and certain biases typical of overseas analysis.
Even so, it provides insight into how Japan is perceived from the outside,
a perspective that rarely appears in domestic debates.

Such viewpoints often examine:

・Japan’s structural dependence on the United States
・Pressures created by shifting U.S.–China dynamics
・How much strategic autonomy Japan actually possesses
・External assessments of Japan’s strengths and vulnerabilities

Some parts may simplify Japan’s reality,
but the contrast with Japanese domestic discourse is revealing.

I am not endorsing any country’s stance.
If anything, I compare multiple foreign perspectives
precisely to avoid being swayed by any country’s propaganda.

From that standpoint,
external analyses like this can illuminate angles
that are easy to overlook from within Japan.

Progress never begins by covering one’s ears. November 11, 2025

@UMEQBARO 「聞かれたので答えた」
"何でも悪いのは相手であって自分は悪くない"
そんなことがまかり通ると思っているのか！？
ましてや、総理！
こんな人に倭国の安全保障が任せられようか？
そうでなくても只でさえ「超軍国主義」
#高市やめろ‼️ November 11, 2025

1972年日中共同声明第3項の構造分析
原文をよく読むと、以下の三層構造になっています。
https://t.co/xld34ikwqw側の立場表明「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」― これは中国側の”stand（立場）“として記されている。
2.倭国側の応答倭国政府はこの立場を「十分理解し、尊重する(fully understands and respects)」と述べた。ここで重要なのは “recognizes(承認する)“という表現を意図的に避けた 点である。
3.倭国側の留保そのうえで「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と付記している。
この第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としているが、カイロ宣言(1943年)は「満洲・台湾・澎湖島を中華民国に返還すべき」と述べているだけで、その「中華民国」が1972年時点でどの政府を指すかは明示していない。サンフランシスコ平和条約(1951年)でも倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は確定していない。
つまり倭国がポツダム宣言第8項を「堅持する」ことは、逆説的に 「台湾の最終的帰属は未解決」という立場の余地を残している ことを意味する。
「理解・尊重」と「承認」の外交的差異
国際法上、「understand and respect（理解・尊重）」は「recognize（承認）」とは異なる。米中上海コミュニケ(1972年)でも米国は”acknowledges”という表現を用い、法的承認を回避した。倭国も同様の外交技法を採用しており、これは 交渉で意図的に作られた非対称表現 である。
したがって共同声明からは「倭国は中国の立場を理解・尊重するが、自ら台湾の最終的法的地位を確定してはいない」としか読めない。
高市発言の文脈
高市氏が語っているのは「台湾海峡で武力紛争が起きた際、倭国の存立危機事態になり得るか」という 安全保障上の評価 であり、これは以下の二点で共同声明とは別次元の問題である。
•政策判断 vs 法的立場 ― 前者は時々の政府が行う事態認定であり、後者は国際法上の主権認定である。
•安保評価は台湾の法的地位認定を前提としない ― 仮に台湾の地位が未確定でも、そこでの紛争が倭国の安全に影響するという評価は成立する。
結論
共同声明の一次文書から言えるのは次の通り:
•倭国は中国の立場を「理解・尊重」したが「承認」はしていない
•ポツダム宣言第8項への言及は、台湾帰属の未確定性を含意しうる
したがって「高市発言が共同声明の合意を法的に覆し、正常化の土台を壊した」というのは、条文解釈ではなく書き手の政治的レトリックにすぎない。安保評価と法的立場を混同した批判は、外交文書読解として不正確である。 November 11, 2025