今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

造船業は、海に囲まれた倭国の経済安全保障にとって欠かせないものです。 高市内閣において、危機管理投資・成長投資の戦略分野に「造船」が位置付けられたことを受け、昨日午後 担当大臣として 国内最大級の建造能力を誇る今治造船・丸亀事業本部を視察、倭国造船工業会会長を務める檜垣社長からお話を伺いました。 ロボットやAIなどを駆使して徹底的な生産性向上が進められる一方、中韓との競争では、規模の差が依然として大きな課題となっています。 大胆で戦略的な設備投資を、官民の力で強力に進めることが必要だと、改めて実感しました。 一昨日 閣議決定された総合経済対策に沿って、今後、抜本的な造船能力の向上のための基金を設立します。 年内に策定する「造船業再生ロードマップ」の中で、本日伺ったご意見も踏まえ、倭国の造船業再生のビジョンとその道筋を、しっかりと示してまいります。
大変有意義な視察機会をご提供いただきました檜垣社長はじめ今治造船の皆さま、誠にありがとうございました。 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

この写真を見ても、危機を感じないなら岡田さん始め、立憲民主党こそ安全保障オンチ、外交オンチ。
昨今の倭国や世界情勢を国民は見てます。それを理解してない立憲民主党は、国政なんて任せられない。
#小西ひろゆき #立憲民主党 https://t.co/K1XQCNnoKs https://t.co/kVOqvzABNp November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

みんな、騙されちゃダメだよ！ 高市の「22兆円大盤振る舞い」は、実はみんなの財布をさらにピンチにする罠！？…

ねえ、良い子のみんな、よく聞いて？
【倭国を愛する仲間たち】(笑)みたいな「自民党ネットサポーターズクラブ」による提灯投稿だからね。めっちゃ「国民のため！」って感じ醸してるけど。 でもさ、高市がドヤ顔で言ってる「22兆円の積極財政」って、実はみんなの生活を助けるどころか、物価高をブーストしちゃうんだよね。

来年11月になったら「ほらね！」って答え合わせしようね。❤

なんでそんなにヤバいのか？ 超シンプルに解説！

短期の「お米券」なんちゃらで1000円もらっても、物価が1万円分上がったら意味ないよね？
国が借金しまくりで「倭国財政、ピンチ！」って世界がビビる。国債（借金）で10兆円以上ジャブジャブ使っちゃうから、市場が「うわ、倭国財政ヤバくね？」ってパニック。
結果、円安が止まらなくなって（今もう155円超え！）、輸入の米・パン・ガソリン・服とか、毎日使うものがドカンと値上がり。1ヶ月で10円円安になったのも、このせいだって声がいっぱいだよね。

株が上がって喜ぶのはお金持ちだけ。
普通の主婦さんたちは「節約モード全開」で、経済全体がシュン…になるんだ。

今もらえる自民党の伝統芸・プチ支援より、物価のダメージが10倍デカい

電気代補助やクーポンでちょっとホッとするかもだけど、円安インフレで輸入品が全体的に高騰。専門家も「財政出動が物価上昇の火に油を注ぐ」って警告してるよ。

給料アップや「倭国でモノ作ろう」ゼロ！
需要だけ爆増でカオス

22兆円の内訳？ ざっくり言うと：物価高対策（クーポン・補助金）：約8兆円（家計にちょっと届くけど、すぐ溶ける）
成長投資・地方支援：約7兆円（企業資金や交付金）
安全保障（防衛費とか）：約2.3兆円（ここに米武器爆買い1兆700億円入ってるよ！）

でもさ、賃金上げの仕組みや国内工場増やす本気の改革？ ほとんどナシ。失敗が確定したアベノミクスの再来。デフレ脱却狙いの「需要ブースト」だから、モノ不足で物価がさらにグングン上がるだけ。構造改革サボってるから、効果は「一過性」だってエコノミストが言ってる。

結論：本気の物価高ストッパーじゃなく、アクセル全開のインフレマシン！

高市さんの「積極財政で国力アップ！」はちょっと見、カッコいいけど、実際は円安加速→輸入高騰→みんなの生活苦のループ。

Xでも「高市のせいで円安ヤバい」「物価高対策じゃなくて悪化だよ」ってリプライがいっぱいでしょ？。借金は子どもの税金で返すんだぜ？ 賢い子は、こういう「見せかけの太っ腹」に乗っからず、来年「予言当たったね！」って確認してね。みんなで本物の政策見極めようね～。 November 11, 2025

このラサール石井のリポストは、意図的に論点をすり替えている
小泉防衛相は「戦争をしたい」とは一言も言っておらず、「崇高な使命」「愛国心」「自衛官の処遇改善」という文脈は、戦争推進ではなく“抑止の基盤”を語っているだけ

・小泉の発言は安全保障の核心である「抑止力の根幹は国民の意識と士気」に触れただけ
・石井の投稿は「愛国心＝戦争を煽る」という古い左翼的フレームを無理やり当てはめている
・真の抑止とは「戦争を避けるために武力と覚悟を整える」ことであり、丸腰が平和を守った例は歴史上に存在しない

愛国心を語っただけで「戦争を煽る」と攻撃される国が、国を守れるはずがない
抑止力とは感情論ではなく、現実の力と覚悟
中国が軍拡を加速し台湾海峡が緊迫する中、いまだに同じ古いレトリックで国防議論を封じようとする勢力に、倭国はいつまで縛られるのか、と感じる November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

@theokinawatimes 小野田紀美大臣出番やでーーー！！
「悪い事する外国人」を倭国からいなくしてくれーーー！！！！

#小野田紀美 経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/7XmCVk6Hzk November 11, 2025

じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

エドワード・スノーデン氏に関する、画像内のテキストや関連情報の詳細な説明は以下の通りです。

スノーデン氏による倭国のインフラに関する告発
画像に記載されているテキストは、元NSA（アメリカ国家安全保障局）職員であるエドワード・スノーデン氏が告発したとされる内容の一部です。
•告発の具体的な内容: スノーデン氏は、倭国がアメリカの意向に反した場合、倭国の電力システムを一斉に停止させることのできるマルウェア（悪意のあるソフトウェア）が、横田基地駐留中に仕掛けられていたと証言したとされています。
•目的: このマルウェアは、最悪の場合、国内のすべての原発をメルトダウンさせて核爆発を引き起こす可能性のある、アメリカによる対日的な「人質」戦略の一環であったと報じられました。
•情報源: この情報は、映画監督のオリバー・ストーン氏が、スノーデン氏本人へのインタビューや映画『スノーデン』の制作過程で明らかにした内容として複数のメディアで報じられています。 

告発の背景と影響
この告発は、サイバーセキュリティ、日米関係、および倭国の安全保障政策に大きな影響を与えました。
•弊害: このようなマルウェアの存在は、倭国の重要なインフラ（重要インフラ）に対するサイバー攻撃の脅威が現実のものであることを示唆しました。また、同盟国であるアメリカからの攻撃の可能性は、倭国の安全保障上の脆弱性を浮き彫りにしました。
•影響力: 告発後、衆議院で関連する質問主意書が提出されるなど、政治的な議論も巻き起こりました。また、この告発は倭国におけるサイバーセキュリティへの関心を高めるきっかけの一つとなり、関連する書籍も複数出版されています。
•由来と歴史: この話は、2013年にスノーデン氏がNSAによる広範な監視活動を内部告発した一連の「スノーデン事件」に端を発しており、その後の取材や関連書籍、映画を通じて詳細が明らかになってきました。
•推移: スノーデン氏の告発は、当初アメリカ国内での通信傍受活動に焦点を当てていましたが、徐々に世界各国への影響や、倭国を含む同盟国への監視技術供与の実態など、より広範な内容へと展開していきました。 
この一件は、倭国が「同盟国」ではなく、むしろアメリカに「人質を取られた国」であるという認識を一部に広める要因にもなりました。 November 11, 2025

⚡️⚡️⚡️ ロシアはウクライナとの平和交渉に準備ができているが、現状にも満足している。これは、前日に開催された安全保障会議の中でウラジーミル・プーチンが述べた。

昨日の常任理事国との会議は、連邦評議会議長ヴァレンティナ・マトヴィエンコから、現在話題のトランプの「平和プラン」についての説明を求めるところから始まった。ロシア大統領によれば、これは秘密の話ではなく、アラスカでの会談前から米国大統領のウクライナ問題解決案が議論されており、アメリカ側はロシアに「柔軟性を示す」よう求めていた。

アンカレッジでの会談後、モスクワは交渉に同意したが、ウクライナが提案された解決条件の議論を拒否したため交渉は停止された。トランプの新たに改訂されたプランはその後に登場した。

プーチンは、我々には暫定プランの文書があるが、ワシントンはモスクワと具体的に議論していないと強調した。しかし、それは最終合意の基礎となり得るものであり、すべて話し合い、合意する必要がある。ただし、今はまだ話すのは早く、ウクライナは同意を与えず、おそらくロシアに打撃を与えることを望んでいる。さらに、ヨーロッパの同盟国も反対している。

📱 南部戦線を購読する|ニュースを提案する November 11, 2025

勇ましいことを言って高市首相は悪くないと言ってる人達はこんなことで本当の意味で倭国を守れると思ってるの？
それって無責任な自己満でしか無いよ。

#高市やめろ
#自維政権は倭国の安全保障上最悪 https://t.co/DvfIdctCFC https://t.co/zIgIOcjdFc November 11, 2025

いつの間にか米国がロシアと一致してウクライナに降伏を迫る滅茶苦茶な展開になってる。

本当にこんな国に安全保障を頼って大丈夫なのか…
いざロシアと中国が侵略を仕掛けて来ても「アメリカファースト」と言って寝てるんじゃね？ November 11, 2025

@KadotaRyusho 高市首相とメローニ首相のツーショット、欧州からも「これが本物の保守だ」とため息が出てるレベル。

マクロン氏が横で微妙に浮いてるのも最高のスパイス（笑）

早く「東京宣言」じゃなくて「ローマ＝東京宣言」出して、移民・安全保障・家族価値の三本柱で世界の保守勢力を一気に結集してほしい。 November 11, 2025