Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025

⚡【重要】「改憲派の矛盾」を容赦なく暴く

未だに倭国国憲法を「GHQの押し付け憲法」と言う者共が自称保守界隈で大手を振っています。
経済と憲法をこじつけて９条が問題だの、安全保障上の障壁として緊急事態条項が必要だのと宣い、その問題やデメリットなどは絶対に言いません。

そこに自称保守界隈の連中の不誠実さや、ある種の「意図が」垣間見えるのです。

当記事では客観的な情報を列挙しつつ、そこから導き出される改憲派の意図を暴き出そうと思います。

結論から言えば、押し付け論は政治家の免罪装置と改憲プロパガンダとして機能しています。

「押し付け憲法」論と敵国条項を無視した政治家こそ、戦後倭国を戦前に回帰させようという長年に渡る倭国国民に対するテロリズムと言えます。

というのも自称保守界隈というのは、何を保守しているかというと天皇の存在＝国体と認識しているため、「明治以降の」戦争ばかり始めた頃の倭国を保守しているのです。
明治維新という外資の手先となった不逞浪士の集団によるテロリズムを肯定している、あるいは否定しない時点で、現在の自称保守の連中は外国勢力の駒に過ぎないのです。

外国勢力に隷従しておいて何が保守なのかと思いますが、その矛盾にすら気付いていないのか、知っていてやっている「ビジネス保守」と呼ばれる輩なのです。

そんな連中がCIAのフロントである統一教会の求める改憲やスパイ防止法を支持し、倭国国憲法を「GHQの押し付け」だと叫び続ける政治家や言論人、インフルエンサーなどの改憲派は、歴史研究の成果を理解しようともせず、自らの政治的怠慢をごまかすために“虚構”を振りまいているのです。

彼らの語りは、学問的根拠がなく、政策的合理性もなく、もはや“政治的オカルト”と呼んでも差し支えありません。

現在、その代表格が 高市早苗 です。

＊是非、ブログ全文目を通してみてください。GHQ押し付け憲法論の大嘘、それを利用した改憲派の詐欺的手口、敵国条項など、深堀して記されています。

｜知識と実践と真実と〜知行合一〜 @HumanoidzCG https://t.co/yP8LjiEOLL November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

小泉進次郎さん、今回は防衛大臣という要職にある中ですが、行間なども駆使して本音で安全保障に対する思いを語っていただけました。
ReHacQは自分の言葉で語ってもらうことを重視しているので台本もあまり作り込まないのですが、よくこの質問の事前通告なしに等しいオファーでお受けいただけたなと思います…

ぜひ聞いて欲しいです！ November 11, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

習近平国家主席とトランプ大統領が電話会談を行った一方で、米中両国は依然としてレアアースの輸出規制緩和を巡る重要な詳細について協議を続けている。

※アメリカは米中合意の一環としてすでに関税を引き下げ、国家安全保障に絡む複数の措置を停止。中国の動向に注目。
https://t.co/zU1dGt6Tkw November 11, 2025

G20闭幕，高市早苗发文：在 G20 峰会会场上，继第一天举行了日英首脑会谈之后，第二天我也与多国领导人及各国际机构首脑交换了意见。

首先是日德首脑会谈。在与梅尔茨总理的会谈中，我们确认了在安全保障合作、经济安全保障等广泛领域推进合作。

随后在日印首脑会谈中，我向莫迪总理提出希望具体化经济安全保障领域合作，并就携手实现“自由开放的印度太平洋”的目标达成一致。

此外，我也与主办国南非的拉马福萨总统举行了会谈。我强调了构建具备高度可预测性的国际供应链的重要性，并向他说明我们重视为倭国企业的稳定经营提供良好的投资环境。

除以上四国（英国、德国、印度、南非）外，在为期两天的会议中，我还同韩国、澳大利亚、法国、意大利、加拿大、芬兰、爱尔兰、越南、马来西亚、土耳其、埃及等各国的总统或总理、印尼副总统、墨西哥财政部长，以及多家国际机构的负责人进行了积极的交流与简短交谈。

特别是 IMF 专务理事向我表示祝贺，祝贺我们敲定了综合经济对策方案，并表示“已详细研读内容，财政风险也得到了处理，因此感到放心”，给出了这样的评价。

基于本次 G20 峰会取得的成果，倭国将在与包括明年担任主席国的美国在内的 G20 成员国保持密切协作的基础上，为解决国际社会面临的各种课题积极作出贡献。

在完成南非的日程后，我目前正踏上返回倭国的旅途。返程与去程一样，也是 21 小时的长途行程。

在当地的行程安排以及漫长旅途中得到大使馆、外务省、相关省厅、警方诸位，以及负责运作政府专机的防卫省各位的大力支持，在此向所有给予帮助的人们致以衷心感谢。同时，也向作为主办国的南非人民表示感谢。

回国后，将迎来包括党首讨论在内的重要国会日程。我将以高度紧张感投入其中。 November 11, 2025

🇯🇵 現在、倭国は外交・安全保障面で緊張が高まっています。西端の与那国島へのミサイル配備や、エネルギー政策として世界最大級の原子力発電所・柏崎刈羽原発の再稼働が進んでいます。

同時に、中国からは倭国への渡航警戒や水産物の輸入停止など報復措置が強まり、難しい国際関係が続いています。

今こそ、倭国の未来や地域の安全について、私たち一人ひとりが考える時。

#倭国情勢 #安全保障 #原発再稼働 #外交 #与那国島 #日中関係 🇯🇵 November 11, 2025

【要人発言】🇺🇸🇨🇳トランプ氏:習近平国家主席と非常に良い電話会談ができた。4月に習近平主席から訪米の招待を受けた。習近平主席は来年後半に訪米する予定だ - トゥルース・ソーシャル

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、米中間で複数のストレス要因が蓄積する中、対話のモメンタムを維持しようという両首脳による戦略的メッセージと解釈できます。

特に、米側のDonald Trump大統領が中国の習近平国家主席と「非常に良い電話会談」を行ったと語り、さらに習主席からの訪米招待を受け入れ、自らも訪中を視野に入れていると述べたことは、長引く貿易摩擦や安全保障リスクを背景に、外交的なソフトランディングを模索していることを示しています。

実際、９月の両者の電話会談では明確な合意こそ出ていないものの、関税やテクノロジー輸出規制の緩和を視野に、対立よりも協調に舵を切る可能性を市場も注視しています。

つまり、今回の発言は、激動する世界経済・貿易環境の中で、米中が「次の訪問とその後の段階的協議」によって関係改善のシグナルを送ろうとしていることを示しており、金融市場においてはリスクオフから少しずつリスクオンへと動き得る“転換の兆し”と捉えられます。 November 11, 2025

@ReutersJapan @sei35522 軍拡こそ安全保障だと誤解して突き進んでいる。

その態度こそ、毛寧報道官の指摘以上の危険を自ら招いていると言わざるを得ない。
中国の警告は、むしろ倭国の政治がどれほど自制を失い、学ぶべき教訓すら忘れてしまったかを示す警告だと感じる。
本当に、いい加減にして欲しい。
#高市やめろ November 11, 2025

@lianfan8937 ああ、さらにもう一つ。れいわ新撰組の山本太郎氏は国際法に関してはド素人であり、そもそも倭国ではほぼ支持されていません。
石破氏も総理大臣就任時にアジア版NATOを設立しようとしてインドにそっぽ向かれ頓挫していたりと安全保障に関してはかなり怪しい点に留意が必要です。 November 11, 2025

（以下、トランプ大統領のポスト内容。関税は違憲となるだろうが、最高裁判決に対する警告としてポストされている。）アメリカ合衆国は他国への関税の直接的な結果として、数千億ドルという莫大な利益を得ていますが、関税の完全な恩恵はまだ計算されていません。商品や製品の購入者の多くは、短期的な関税の支払いを避けるために、使用できる量よりもはるかに多くの在庫を購入することで「買いだめ」しているからです。しかし、この大量の在庫購入は今や限界に達しており、まもなく関税は適用されるすべてのものに回避なく課され、アメリカ合衆国に支払うべき金額は、すでに歴史的な水準に達しているドルを超えて急騰するでしょう。これらの支払いは記録的なものとなり、我が国を新たな、前例のない方向へと導くでしょう。我が国はすでに世界で最も「ホットな」国ですが、この関税の力は、アメリカにかつてないほどの国家安全保障と富をもたらすでしょう。私たちに反対する者たちは、アメリカの成功、安全、繁栄とは相容れない敵対的な外国の利益に仕えています。彼らは私たちのことなど全く気にしていません。この緊急かつ時間的制約のある問題に対する米国最高裁判所の判決を心待ちにしています。そうすれば、私たちは途切れることなく、「アメリカを再び偉大に」し続けることができるのです！この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ November 11, 2025

民主党と言う病にかかっていた時の、
保育園落ちた倭国死ね、
は立民離党してからは完治しました。
元々安全保障に関しては同じく離党組の長嶋氏や細野氏と同じかなり解像度の高い推進派。
別姓とか喋り出すと支持失うので、議席確保するまでは安全保障方面で頑張って欲しい。 https://t.co/KGRao2uDNa November 11, 2025