Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

リプや引用を見て山尾さん誤解されてるなーと思うのが、安全保障特に対中国に関しては立憲離脱後以降割とずっとこの姿勢なんよな。他の主張で左派的なものが多いのもずっと同じ。なので主張は結構長い間変わってないはず。 https://t.co/itBYv9Yqie November 11, 2025

まあプラグマティズムに考えようぜってことなんよ。安全保障とか歴史的背景とかどうでも良い。高市なり安倍なりは目的合理主義的で好きになれないんだが、ここに来て中国擁護というかバランス取ってる奴もキモいんよな。
得な方を選んだらいいんよ。考え方なりKPIどこにもってくかっていう議論はあるが November 11, 2025

@nadzinho_ 輸入しろと海外から圧力をかけられているから
外交で対等に交渉できないから
核保有国に対して対等に交渉できないから
憲法9条の存在で安全保障を人質にされているから

どこ産が多いのか見れば分かる
※海外にしか存在しないものは除く November 11, 2025

倭国とPhilippinesは別だが、TrumpはTaiwanとS.koreaに対して執着する姿勢に乏しい

正直、Trumpは西半球にしか価値を感じておらず、Asiaに対する関心があまりない

だから倭国側はTrump政権の関係当局としっかり安全保障の範囲や状況に関する擦り合せしないと、有事に動いてくれないリスクが生じる November 11, 2025

荒谷卓氏の半生と内に秘める思いについて、さらに深掘りした情報です。彼は自衛官時代、ドイツやアメリカへの留学経験を経て、倭国の特殊部隊の創設に尽力しました。 

経歴と教育背景
•出身: 1959年、秋田県生まれ。
•学歴: 東京理科大学を卒業後、陸上自衛隊に入隊。
•海外経験: ドイツ連邦軍指揮大学校や米国の特殊作戦学校（グリーンベレー）への留学経験があります。 

特殊作戦群創設への思いと行動理念
•創設の背景: 陸上幕僚監部防衛部や防衛局勤務を経て、特殊作戦群編成準備隊長に就任し、初代群長を務めました。
•武士道: 彼は倭国の特殊部隊の行動理念として「武士道」を掲げ、隊員の精神的基盤としました。これは、カタログスペックだけではない、戦う者の精神的な規範が必要だという思いからです。
•「入り身」の精神: 倭国武術の特徴である、自らの安全を保ちつつ相手の懐に入り込む「入り身」の精神を重視し、生死に執着しない心構えを説いています。
•倭国の伝統継承: 武士道を実践することは、倭国の核心的な伝統を継承し、国を守ることにつながると信じています。 

退官後の活動
•退官: 2008年に1等陸佐で依願退職しました。
•明治神宮至誠館: 退官後、明治神宮武道場「至誠館」の館長を務め、武道の指導にあたりました。
•現在の活動: 現在は三重県熊野市にて「国際共生創成協会：熊野飛鳥むすびの里」の代表を務め、田畑を耕し、著作活動や武道指導を続けています。また、倭国の安全保障や精神文化に関する講演活動も行っています。 
荒谷氏は、自衛官としてのキャリアを通じて培った経験と、倭国の伝統精神である武士道を深く追求し、それを現代に伝える活動に専念しています。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

鈴木宣弘 氏著『もうコメは食えなくなるのか 〜国難を乗り切るのにほんとうに大切なものとは〜』を読了。
“令和の米騒動” の解説や我々消費者も考えるべき事が書かれている。今回もマーカーで染まった

前著『世界で最初に飢えるのは倭国 〜 食の安全保障をどう守るか』
👇️
https://t.co/Itzdhwz9Zs https://t.co/CPQ44w3Xfk November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

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まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025

🇺🇸 トランプ：関税の力で「これまでにない富」を確保

トランプ氏は、米国がすでに「数千億ドル」を関税で稼いでいると述べ、間もなくさらに爆発的に増加すると主張している。

関税を回避するために商品を大量に備蓄したバイヤーたちの在庫が底をつきつつあり、間もなく支払いを余儀なくされるだろう。

トランプ氏：

「アメリカ合衆国が関税を通じて得ている巨額の収入にもかかわらず、数千億ドルという金額が、他の国々に課せられた関税の直接的な結果であるにもかかわらず、関税の完全な利益はまだ計算されていない。なぜなら、多くの商品や製品のバイヤーが、短期的に関税を回避するために、必要以上にはるかに多くの在庫を購入して『備蓄』しているからだ。

しかし、その大量の在庫購入は今、薄くなりつつあり、間もなく関税が適用されるすべてのものに対して、回避せずに支払われ、米国に支払われる金額は、すでに歴史的な水準にあるドル収入をはるかに上回る形で急上昇するだろう。

これらの支払いは記録的なものとなり、私たちの国家を新しく前例のない道筋に乗せるだろう。

私たちはすでに世界のどこよりも『最も熱い』国だが、この関税の力は、アメリカにこれまでにない国家安全保障と富をもたらすだろう。

私たちに反対する者たちは、米国の成功、安全、繁栄と一致しない敵対的な外国の利益に奉仕している。彼らは私たちなどどうでもいいと思っている。

私は、この緊急で時間に敏感な問題に対する合衆国最高裁判所の決定を心待ちにしており、それにより、私たちが中断なく、MAKE AMERICA GREAT AGAIN！を続けられることを願っている！

この件へのご注目に感謝します！大統領DJT」

出典：@realDonaldTrump on Truth Social November 11, 2025

トランプはプレアデス人の開示について知っており💞近いうちに宇宙人の存在を開示するかもしれません🔔最高のものはまだこれからです🙏イスラエルの宇宙安全保障計画の責任者を30年近く務めたエシェド氏は💌トランプ大統領はエイリアンの存在を認識しており真相を明かす寸前とhttps://t.co/4mq56BWJwz https://t.co/b0tM5S93Kn November 11, 2025

一見、勇ましく頼もしいリーダーの発言に見えるかもしれない。しかし、冷静に論理的にこの発言を解剖すると、そこには外交、安全保障、法律、経済に対する恐るべき「無知」と「無能」が横たわっている。
これは保守系経済誌プレジデント元編集長の解説記事。是非ご一読を！https://t.co/n5mqOTHrQL November 11, 2025

「宇宙人？より先に“正体不明”が問題だよね!?」

角由紀子のヤバ帝ミステリー倉庫より 維新・浅川義治議員が大暴露。 ざっくり言うと、UFOを信じるかどうかの時代は、もう終了。

今は「空に得体の知れないモノが飛んでる → 安全保障として調べろ」が世界の常識です。

🚀 いま何が起きてるの？ アメリカ軍は “UAP（未確認航空現象）が存在している” と正式発表。 正体は不明だから、軍事リスクとして調査している。

そのために 国防予算もついている。 NASAも科学者を集めて研究中。 「宇宙人いるの!?」じゃなくて “正体わからんものが飛んでるから調べる” という超現実的な話。

📷 世界の国々も動いてます 欧州の一部も調査中 中国も軍が「脅威として」関心を示している 「アメリカが作ってるんじゃ？」とか国同士で疑ってるレベル。

📷 中身は誰でもいい。得体の知れない“何か”が飛んでる時点で脅威。 「信じるかどうか」じゃなく、 国家として調べる義務があるという話。

最後にひとこと 「気球かドローン？」って言う前に まず調べなきゃわからないよね。 それが、いま世界で議論されてる“リアルなUFO問題”です。

オカルトより怖いのは、無関心かもしれません 。

https://t.co/Soqfayqg3x November 11, 2025