安倍政権で戦後が終わり、高市政権で「リベラルを自称する何か」が自壊しようとしている。我々は歴史を目撃している。 November 11, 2025

おかわり衣塑子さん

望
「安倍政権の頃から観光はかなり力を入れてきたが一国の総理の発言によってこのように発展するということは中国側のやりすぎという意見でしょうか？」

小
「……？いえ、特定の国に限らず我が国に対してどのように行動するかはその国による事なので私から申し上げることはございませんがそういう所に依存するのはリスクだと認識しないといけない」

望
「それを踏まえて中国総領事の発言がありペルソナノングラータじゃないですけど、中国大使館で反中デモが日曜日開催予定だったんですけど中止になったという経緯がありました。中国総領事の発言に対して大臣はどう思いますか？」

小
「ペルソナノングラータは外務省が決めることなので所管外なのですが…色んな国の大使が色んな発言をする所に関して、特定の国に限らず大使がこういったああいったにいちいち私の立場からコメントは必要がないかなと思います。が、我が国に友好の為にも来ているのであれば我が国の国民を脅すような真似をするというのは良くないのではないかなという風には思います。個人的に」 November 11, 2025

こちらプレゼント機能で読めます。
有料記事がプレゼントされました！　11月20日 15:59まで全文お読みいただけます👉午前3時、公邸で一人こもる高市首相　「安倍政権」の理想、遠い現状：朝日新聞 https://t.co/FTreDO1Pgw November 11, 2025

よく「習近平さんや中国は戦争をしない。平和の望んでいるって言ってました！！！でも安倍は戦争を望んでるし、戦争をしようとしてるんです！！！」とか真顔でお偉い左翼がいってるのを安倍政権の時散々聞いたが、「他国の民主的に選らばれていない政治家を自国の民主的に選ばれた政治家より信用する」現象はまったく意味不明だった。
「そりゃ我が国は戦争望んでいる」なんていう国ねぇよ。ロシアですらいまだに「我々は平和を望んでいる」っていってますよ。なぜかそれを「自民党じゃないから信用する」人がいますが。 November 11, 2025

安倍政権が推進してきた観光立国政策を否定するコメントが多数並んでおり、当時から言っていただければよかったのにと思う。 https://t.co/4ge0nRSDKa November 11, 2025

高市になって、こういう胡散臭い自称はジャーナリストで、内実は単なる政権の太鼓持ちみたいな気持ち悪いのが無限湧きしてるの、ホント安倍政権の再来だよな。

これだけても高市はゴミと断言できるわ。 https://t.co/SNMt2DfqHr November 11, 2025

こういう「アウトバウンドの武器化」という現象に目を向ければ、小野田経済安保相の「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク」というのは的を得てる部分もあるんだけど、そもそも何でそんなに中国側のキャンセルで倭国がダメージ受けているのかといえば、第二次安倍政権時にそういう産業構造に変えたことが大きいわけですよね。

歴代最長政権の経済政策のツケをいま苦しい形で支払わなければならなくなっているという点では、アベノミクスの円安誘導で物価高がどうしようもなくなってるのも同じ。円安はどうにもならないにしても、せめてインバウンドはコロナ期に特定国に依存しない、オーバーツーリズムにも排除した持続可能な政策を考えておくべきだったわけだけど、それもできずに、あろうことか排外主義的政策で自らの失策を糊塗する有様という……。 November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

言うまでもなく、このチャイナ側外交官(劉勁松アジア局長)の演技は倭国に向けてというよりも、チャイナ人民に向けての波動であり、バイブスである。

このバイブスを受け取った人民(主に情弱な愛国キッズ。そもそも大多数の知識人的チャイナ人民は外交なんてどうでもよい)は、倭国側に強気に出てくれた当局に安心するものの、鎮静するわけではない。
もう少し人民を着火して、反日感情を煽って在チャイナ日系企業を困らせ、倭国の財界経由で高市政権突き上げを画策するのか、それとも、日系企業の対チャイナ投資が本当にしぼんでも困るから、このへんで「やーめた」とするのか、まだ不明。
北京中央は、高市政権の能力（というより高市総理個人の胆力）を見極めたいため、OODAループで観測観測分析分析、を短期間はこなしていくはず。

わざわざチャイナ側に観測データをプレゼントしてやる必要もないので、僕がクチ酸っぱく主張しているように、政治チャネルでちゃっちゃと解決するべきなんではあるが。　北京中央から「敵ながらアッパレ」と見られていた安倍政権と比べて、高市政権にはこのチャネル構築能力がまだ脆弱なのよ。パンケーキ食べたい。 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力の奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

🚨井川意高 ハニトラの仕組み暴露🚨
歴代総理などと交友。
竹下、中曽根、細川、等と銀座で飲む仲間。
安倍晋三との関係
「夜明けを待つ会」＝安倍晋三が総理になるのを待つ会

安倍晋三が議員になる前から、支援、応援している経済界の会長、相談役の会があった。
そこに父の代わりに出席するようになった。
初面識は議員二期目辺り。官房長官になる前。
その後、安倍内閣が始まるもすぐに崩壊。安倍は終わったと思われていた時期に、三ヶ月に二回のペースで少数で食事に集まっていた親しい仲。長い親交。

2004年〜2005年に中国に住んでいた。
ハニトラは当時から気を付けろと言われていた。
KTB＝個室のカラオケキャバクラ等で盛り上がりその後ホテルに連れ込むと、何故かそこに公安が踏み込んでくる。弱みを握られ賄賂等を要求される。

有名な外務省のハニトラ＝KTBは、上海でのハニトラ。「かぐや姫」
三大ハニトラの一つ。
大概の政治家はハニトラでの弱味を握られていて、中国の言いなりになっているので、政策が全て中国の利益だけになってしまう。
政治家だけではなく、役人、マスコミ、新聞、テレビ、等の上役は下半身を握られている。金も握らされている。

ODAをすると30％のキックバックが政治家にはいる。完全なる売国犯罪。特に与党、自民党は中国に全て握られている。1990年代からズブズブ。

小泉政権時代、北京の中南海に行った時。江沢民時代。
夜の晩餐会の前に休憩室に連れていかれ、入ると美女がずらりと並んであらゆる接待を受ける。
安倍晋三に対する接待は、何故か韓流の男子が並んだ。そういう趣味だと判断されていた。

ハニトラの元祖はソ連。
スマホは電源を入れただけで全て抜かれる。

https://t.co/Bbg8RYQii5 November 11, 2025

思わず笑いがこみ上げる面白い国会😊
失敗を笑いに変える素晴らしいフォローですね😊
真のリーダーだと思います。

【理想の上司😊】安倍内閣を思い出させる高市内閣の雰囲気がso good🩵

引用元：倭国考察 https://t.co/oTOPuH6axf November 11, 2025

これも結構凄い事で内閣発足から間がないのに既に総理、財務大臣、経済財政担当大臣が日銀総裁に会って「分かってんな？」と言ってる。岸田、石破は勿論のこと、安倍政権でさえここまでは出来なかった。 https://t.co/8NDX26Umr0 November 11, 2025

最高裁は「安倍政権下での生活保護費減額は違法」と判決。高市首相は国会答弁で「深く反省し、おわびする」と初めて謝罪した。
にもかかわらず「生活保護費2.49％再減額へ」とは一体何事だ。
「さもしい顔して貰えるものは貰おうと弱者のふり」と暴言を吐いた高市氏。これも支持者を煽るメッセージか😠 https://t.co/Qpds3oiIBe November 11, 2025

安倍政権で成立した平和安全法制の時は、公明党の伊佐進一前衆院議員がただ一人、北京大学に赴いてその説明を行った。

公明党の伊佐進一衆院議員は30日、中国の北京大学で講演を行った【写真】。同大学の大学院生を中心に教授や留学生ら約50人が参加した。 https://t.co/L2lbhknyj4 November 11, 2025

＞ただ、歴代屈指の高支持率を維持するも、安倍政権の「官邸一強」の安定感にはほど遠い。

有料記事がプレゼントされました！11月20日 18:57まで全文お読みいただけます

午前3時、公邸で一人こもる高市首相　「安倍政権」の理想、遠い現状：朝日新聞 https://t.co/TylLgC53L2 #自民 November 11, 2025

【 憲法9条をめぐる 維新案と自民案の調整方針 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

まず協議体が第1回がもう既に開かれて、今後、勉強会などさまざまな開かれた形で、企画してもらえると思いますが、前提として、今改憲勢力が3分の2いないという状況の中で、連立合意書に盛り込んだ趣旨としては、私どもが提言で出したものを踏まえて、明確にその憲法9条の2項の削除も含めた議論をしてほしいというオーダーであります。
それは何も自民党からすると寝耳に水の話でもなくて、2012年の頃の憲法改正草案には、我々との同趣旨のことがうたわれており、その後3分の2があった時代も安倍政権下でありましたけれども、そのころにまずは自衛隊の明記というところを憲法改正に国民投票まで持っていきたいという、そういう趣旨の中でとどまってきたというのが、実態であり、本音のところ9条2項削除のところを持論で持たれている議員も多くおられているというのは、承知しておりますし、もう一度それを平場も含めて、議論をまずしようと。
それで論点を整理しよう。すなわち私たちがそれを訴えているのは、平和安全法制から10年、かなり安全保障環境も変わっていく中で、現実に基づいたありようというのを議論することは当然であるというスタンスであります。
憲法審査会の方は幹事会によると思いますが、合意文書の中では9条のことも、緊急事態条項も、それからネット規制とか、いわゆる整備法的なものも議論しないといけないよねという問題意識も上げておりますから、これはそれぞれが必要なことであり、憲法審査会の幹事会の方でもその議題をチョイスして進んでいくものというふうに承知しています。

#12本の矢 November 11, 2025

@47news_official 「戦略的互恵関係」って安倍政権時代に倭国が作った言葉であり概念。これ突っ撥ねたらもう高市早苗のクビ差し出しても足りないんじゃないか？明日からどのツラ下げてG20行くんだろう。 November 11, 2025

@burarimachi 高市さんはご自分のバブル経験や安倍さんの政策に固執し過ぎ。円高やコロナ前の頃とは今は違うのに。経済ブレーンが安倍政権で甘い汁吸った人ばかりなんだろうな。国民の方に向いて欲しい。 November 11, 2025